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公正取引協会メールマガジン
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(平成31年4月1日(月)発行 第65号)
◆目次
1.競争政策かわら板
2.違反事件ファイル(平成31年3月後半)
3.法令トピックス(新規制定・改正情報)
4.海外競争法ヘッドライン
5.公正取引協会からのお知らせ
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1 競争政策かわら版
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【(1)独占禁止法関係】
○国会、公取委の山本和史委員の再任について同意(3月26日・3月29日)
国会は、公職への就任に際して衆参両院の同意を要する人事案件を審議し、本年3月31日で任期満了となった公正取引委員会の山本和史委員を再任する件について、3月26日に衆議院、同29日に参議院の各本会議でいずれも全会一致で同意しました。

○規制改革推進会議、モバイル市場における適正な競争環境の整備について関係省庁から取組状況を聴取(3月18日)
政府の規制改革推進会議に設置された投資等ワーキング・グループは第11回会合を開催し、同会議の第4次答申に盛り込まれた「モバイル市場における適正な競争環境の整備」に関するフォローアップを行いました。会合では、総務省、公正取引委員会及び消費者庁から、モバイル市場の公正競争促進に向けた取組や、前記テーマに対する各国競争当局の状況等について報告が行われました。
(公表資料〔内閣府(規制改革推進会議)ウェブサイト〕)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20190318/agenda.html

○公取委、クアルコムに対する審判で、同社に対する排除措置命令を取り消す審決を行う(3月15日)
公正取引委員会は、第3世代(3G)携帯電話の基盤技術を巡るライセンス契約で、知的財産権の無償許諾を認める「無償許諾条項」や、自らの知財権に基づく権利主張を行わないとする「非係争条項」によって、国内携帯電話メーカー18社の事業活動を不当に拘束したとして、独占禁止法違反(拘束条件付き取引)でクアルコム・インコーポレイテッドに対して行った排除措置命令に関し、当該ライセンス契約について公正な競争を阻害すると認めるに足りる証拠は無いとして、前記命令を取り消す審決を行いました。
(公表資料〔公正取引委員会ウェブサイト〕)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/mar/190315.html
【(2)下請法関係】
○政府、「中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するWG」の第8回会合を開催(3月15日)
政府は、中小企業の長時間労働是正や生産性向上等について省庁横断的な検討を行うために設置された「中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の第8回会合を開催しました。会合では厚生労働省、中小企業庁及び国土交通省から、働き方改革関連法の施行に向けた下請取引に関する対応の進捗状況が報告されました。
(公表資料〔首相官邸ウェブサイト〕)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai8/gijisidai.html

○規制改革推進会議、下請法に基づく調査の在り方について審議。公取委及び中企庁へヒアリング実施(3月19日)
行政手続の簡素化に向けた検討を行うため、政府の規制改革推進会議に設置された行政手続部会は第13回会合を開催し、下請法に基づく調査について検討しました。会合では、同法に基づき毎年実施される「下請事業者との取引に関する調査」について、回答の簡素化やオンラインによる提出の可能性等の論点が提起され、公正取引委員会及び中小企業庁から見解が示されました。
(公表資料〔内閣府(規制改革推進会議)ウェブサイト〕)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20190319/agenda.html
【(3)公取委事務総長定例会見】
〔3月13日〕
・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について
https://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/2019/jan_mar/kaikenkiroku190313.html
〔3月20日〕
・クレジットカードに関する取引実態調査について
・デジタル・プラットフォーマーの取引実態に関する消費者向けアンケート調査について
https://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/2019/jan_mar/kaikenkiroku190320.html

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2 違反事件ファイル(平成31年3月後半)
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○【公正取引委員会:独占禁止法】
今治タクシー事業協同組合に対する警告(3月26日)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/mar/190326.html
⇒組合の構成員に対し、運賃を割り引く行為やクレジットカード決済用端末の導入をさせないようにした行為が独禁法違反(拘束条件付取引)に当たるおそれがあるとして警告が行われた事例

○【消費者庁:景品表示法】
加圧による痩身効果及び筋肉増強効果を標ぼうするシャツ等の販売事業者9社に対する措置命令(3月22日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_ labeling_190322_0001.pdf
⇒いわゆる「加圧シャツ」等の販売に当たり、自社ウェブサイトで示した、容易に痩身効果や筋肉増強効果が得られるかのような表示に合理的根拠がなかったとして、景表法違反で措置命令が行われた事例

○【消費者庁:景品表示法】
ティーライフ株式会社に対する課徴金納付命令(3月22日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_ labeling_190322_0018.pdf
⇒健康茶の販売に当たり、自社ウェブサイト等で示した、痩身効果の促進作用が容易に得られるかのような表示に合理的根拠がなかったとして、景表法違反で課徴金納付命令(1313万円)が行われた事例

○【消費者庁:景品表示法】
株式会社GLORIAに対する課徴金納付命令(3月22日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_ labeling_190322_0019.pdf
⇒サプリメントの販売に当たり、自社ウェブサイトで示した、容易に豊胸効果が得られるかのような表示に合理的根拠がなかったとして、景表法違反で課徴金納付命令(4598万円)が行われた事例

○【消費者庁:景品表示法】
株式会社Growasに対する措置命令(3月28日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_ labeling_190328_0001.pdf
⇒化粧品やジュース飲料の販売に当たり、自社ウェブサイトで示した、容易にシミの解消や軽減、あるいは痩身効果が得られるかのような表示に合理的根拠がなく、また比較対象価格が販売実績のないものであったとして、景表法違反で措置命令が行われた事例

○【消費者庁:景品表示法】
ジュピターショップチャンネル株式会社に対する課徴金納付命令(3月29日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_ labeling_190329_0010.pdf
⇒テレビやずわいがにの販売に当たり、テレビショッピング番組で実際の販売価格と「明日以降」と称する価格を併記し、実際の販売価格が「明日以降」に比して安いかのように表示していたが、実際には「明日以降」の価格による販売はごく短期間のみであったとして、景表法違反で課徴金納付命令(計1534万円)が行われた事例

○【消費者庁:景品表示法】
株式会社アルトルイズムに対する措置命令(3月29日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_ labeling_190329_0011.pdf
⇒サプリメントの販売に当たり、自社ウェブサイトで示した、白髪防止の効果が得られるかのような表示に合理的根拠がなかったとして、景表法違反で措置命令が行われた事例

○【消費者庁:景品表示法】 酵素等の成分の作用による痩身効果を標ぼうする食品の販売事業者5社に対する措置命令(3月29日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_ labeling_190329_0001.pdf
⇒サプリメントの販売に当たり、自社ウェブサイト等で示した、容易に痩身効果が得られるかのような表示に合理的根拠がなかったとして、景表法違反で措置命令が行われた事例

○【大阪府:景品表示法】
株式会社産業経済新聞社ほか2名に対する措置命令(3月19日)
http://www.pref.osaka.lg.jp/shouhi/syobun/sankei.html
⇒新聞の購読契約を獲得するために、数年間の長期購読契約を結んだ読者に対し、電動アシスト自転車など購読料に見合わない高額な景品を提供していたとして、景表法違反で措置命令が行われた事例

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3 法令トピックス(新規制定・改正情報)
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【第198回国会提出法律案(競争政策関係)】
○建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第52号)
建設業法の一部を改正し、元請負人は、下請代金のうち労務費に相当する部分を現金で支払うよう配慮しなければならないとするほか、下請負人が国土交通大臣や公正取引委員会、中小企業庁長官に元請負人の違反行為を通報したことを理由として、元請負人は当該下請負人に対して、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはならない等の規定を新たに設けるもの。
(公表資料〔国土交通省ウェブサイト〕)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000615.html
【公正取引委員会関係】
○「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正(3月29日)
本年10月の消費税率引上げに向けた「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」の策定や軽減税率制度の導入等に伴い、消費税転嫁対策特別措置法上の考え方を明確化する観点から、違反事例を追加するもの。
(公表資料〔公正取引委員会ウェブサイト〕)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/mar/190329.html

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4 海外競争法ヘッドライン
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○【米国】 連邦通商代表部(USTR)、韓国が本年1月に発効した改定米韓自由貿易協定(KORUS FTA)で定められた、米国事業者に対する証拠へのアクセスや反論権の確保に対応せず、現在韓国国会で審議中の公正取引法の改正法案にも同様の保障が盛り込まれていないとして、韓国側に対し、同協定に基づく協議を要請(3月15日、連邦通商代表部)
https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2019/ march/ustr-requests-first-ever

○【EU】 欧州委員会、リニエンシー申請に必要な書類の提出や、欧州委からの情報提供要求に対する回答、また事件調査への協力として行う陳述書の送付などをオンライン上で行えるシステム「eリニエンシー」の運用を開始(3月19日、欧州委員会競争総局)
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-19-1594_en.htm

○【EU】 欧州委員会、グーグルがインターネット広告分野における支配的な地位を濫用し、同社のコンテンツ連動型広告サービス「アドセンス」を利用する広告主との間で、競合他社が配信する広告の掲載を禁じたり、他社の広告を検索結果に表示させるには承認を要する等の内容を含む契約を締結して競争を阻害したとして、同社に対し、EU競争法違反で14億9千万ユーロの制裁金支払いを命じる(3月19日、欧州委員会競争総局)
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-19-1770_en.htm

○【EU】 欧州委員会、米国のスポーツ用品大手のナイキが、欧州の有名サッカークラブの関連グッズの販売に当たり、小売業者との間で、販売許可の範囲を各業者の拠点国に限定し、オンライン販売など欧州域内での越境販売を制限する契約を結んで競争を阻害していたとして、同社に対し、EU競争法違反で1250万ユーロの制裁金支払いを命じる(3月25日、欧州委員会競争総局)
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-19-1828_en.htm
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5 公正取引協会からのお知らせ
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○平成31年度「下請法入門講座」申込み受付中!
(東京:4月11日・4月23日・5月9日/名古屋:4月19日/大阪:4月17日/広島:4月24日/福岡:4月23日)
下請法の適用範囲から親事業者の義務、執行手続といった下請法の主要事項から最近の運用状況まで、下請法実務に精通した弁護士や元公取委職員が詳細に解説します。下請法のマスターは本講座で!
http://www.koutori-kyokai.or.jp/chair/2019/2019shitaharu.pdf

○平成31年度「独占禁止法基礎講座」申込み受付開始!
(東京:5月24日/大阪:5月17日)
独占禁止法の概要、不当な取引制限及び不公正な取引方法について、公取委の現役幹部職員と独禁法に精通した弁護士、大学教授が解説します。この春、新たに独禁法実務に携わる方をはじめ、独禁法の基礎を学びたい全ての方におすすめです!
http://www.koutori-kyokai.or.jp/chair/2019/2019dokuharu.pdf

※上記の各講座のほか、当協会では独禁法・下請法・景表法に関する各種の講座を開催しております。詳細は以下の当協会ウェブサイト(講座のご案内)からご覧いただけますので、ぜひご検討ください。
http://www.koutori-kyokai.or.jp/description/lecture.html

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【発 行】
公益財団法人 公正取引協会(編集担当:笹田 大樹)
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