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平成22年度上半期における下請法等の運用状況及び今後の取組[2010/11/12]

 公正取引委員会は,平成22年度上半期(4月〜9月)の下請法の運用状況を公表した。下請法違反として事件処理を行った件数は,勧告が6件,指導が2,325件であった。なお,下請代金の減額事件においては,下請代金の減額事件(勧告又は指導を行ったもの)においては,平成22年度上半期には,下請事業者1,746名に対し,親事業者46社から総額3億6915万円の減額分が返還された。
 また,下請代金の支払遅延事件(指導を行ったもの)においては,下請事業者2,533名に対し,親事業者41社から総額 2977万円の遅延利息が支払われた。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.november/10111202.pdf

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