講師派遣申込書籍購入申込

当協会の概要を記載しています。

建設・電販向け電線の製造業者及び販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令[2010/11/18]

 公正取引委員会は,建設・電販向け電線の販売において価格カルテルを行っていたとして,独占禁止法違反(不当な取引制限)として,矢崎総業(株),(株)フジクラ・ダイヤケーブル,の2社に対して排除措置命令を,同2社に住電日立ケーブル(株),古河エレコム(株)含めた4社に対して,課徴金納付命令(総額108億3817万円)を行った。
※ なお,公正取引委員会ホームページによると,課徴金減免制度が使われており、昭和電線ケーブルシステム(株)が全額免除を、住電日立ケーブル(株)が50%、古河エレコム(株)、矢崎総業(株)が30%の減額をそれぞれ受けている。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/10.november/10111801.pdf

ページのトップへ戻る