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VVFケーブルの製造業者及び販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令[2011/7/22]

 公正取引委員会は,特定VVFケーブルの価格カルテルを行なっていたとして,8社に対し排除措置命令を、6社に対し課徴金納付命令(総額62億2286万円)を行った。

※ なお,ホームページによると,昭和電線ケーブルシステム(株)が全額免除を,住電日立ケーブル(株)が50%,古河エレコム(株),矢崎総業(株)の2社が30%減額の課徴金減免制度を受けている。
別表
参考
排除措置命令書


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.july/110722happyou.pdf

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