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平成23年度上半期における下請法の運用状況等及び今後の取組[2011/10/26]

 公正取引委員会は,平成23年度上半期(4月〜9月)の下請法の運用状況を公表した。下請法違反として事件処理を行った件数は,勧告が6件,指導が半期の数としては過去最多の2,714件であった。なお,下請代金の減額事件においては,下請代金の減額事件(勧告又は指導を行ったもの)においては,平成23年度上半期には,下請事業者1,469名に対し,親事業者36名から総額4億8169万円の減額分が返還された。また、支払遅延事件では下請事業者794名に対し,親事業者37名から総額8859万円の遅延利息が、不当な経済上の利益提供要請事件では下請事業者2名に対し、親事業者2名から総額2541万円がそれぞれ支払われた。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.october/11102601.pdf

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