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平成23年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組[2012/5/30]

 公正取引委員会は,平成23年度の下請法の運用状況を公表した。下請法違反として事件処理を行った措置件数は,勧告が18件であった。内訳は,下請代金の減額が18件,返品及び不当な経済上の利益の提供要請が各3件,受領拒否及び有償支給原材料等の対価の早期決済が各1件であり、受領拒否及び有償支給原材料等の対価の早期決済に対しては初の勧告であった。
 また、指導件数は4,326件(製造委託等3,317件,役務委託等1,009件)であり,これは,昭和31年の下請法施行以降,過去最多となった。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.may/120530.pdf

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