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日本生活協同組合連合会に対する勧告等[2012/9/25]

 公正取引委員会は,日本生活協同組合連合会に対し下請法に違反(下請代金の減額の禁止、不当な経済上の利益の提供要請の禁止)するとして勧告を行った。
 同連合会は,衣料品、家具、雑貨等の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,「エリアバイイング」、「仕入割戻し」、「生産支援情報」、「販促ツール作成費用」、などと称して下請代金から一定額を減額していた(対象下請事業者449名,総額25億6331万7863円)。
 また、同連合会は、会員による販売期間が終了した際の在庫商品を下請事業者に引き取らせていた。(対象下請事業者6名、返品分の下請代金相当額は総額484万4920円)。さらに、同連合会は,「商品の組合員テスト費用」として,一定額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,当該下請事業者の利益を不当に害していた(提供させた金額は,下請事業者24名に対し総額262万1889円)。
 そして、同連合会は,食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ,一部の商品を除き,毎月20日納品締切,締切後40日から120日後にそれぞれ下請代金を支払う支払制度を採っていたため,当該下請事業者の給付を受領してから60日以内に下請代金を支払っておらず,支払遅延が生じていたとして、指導を行った。(遅延利息の額は,下請事業者452名に対し総額13億2334万9755円)。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.september/120925.pdf

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