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平成24年度上半期における下請法の運用状況等及び今後の取組[2012/10/24]

 公正取引委員会は,平成24年度上半期(4月〜9月)の下請法の運用状況を公表した。下請法違反として事件処理を行った件数は,勧告が10件,指導が半期の数としては過去最多の2,932件であった。なお,下請代金の減額事件においては,下請代金の減額事件(勧告又は指導を行ったもの)においては,平成24年度上半期には,下請事業者3,869名に対し,親事業者61名から総額31億1314万円の減額分が返還された。また、返品事件では下請事業者121名に対して親事業者4名が1億5737万円を,不当な経済上の利益要請事件では下請事業者32名に対して親事業者2名が541万円をそれぞれ支払った。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.october/121024.pdf

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