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平成24年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組[2013/5/22]

 公正取引委員会は,平成24年度の下請法の運用状況を公表した。
 平成24年度の勧告件数は16件で,このうちの11件が卸・小売業者によるプライベートブランド商品等の製造委託に係るものであった。勧告の対象となった違反行為類型の内訳は,下請代金の減額が15件,不当な経済上の利益の提供要請が5件,返品が3件,受領拒否が1件であった。
 また,指導件数は4,550件(製造委託等3,430件,役務委託等1,120件)で,これは,昭和31年の下請法施行以降,過去最多となった。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/may/130522.files/130522.pdf

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