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平成24年度の独占禁止法違反事件処理状況[2013/5/28]

 公正取引委員会は,平成24年度における独占禁止法違反事件の処理状況を公表した。法的措置については延べ126名の事業者に対して,20件の法的措置を採った。法的措置20件の内訳は,入札談合(官公需)4件,受注調整(民需)15件,価格カルテル1件となっている。
 課徴金については,延べ108名の事業者に対して,総額233億9095万円の課徴金納付命令を行った。また,改正前の独占禁止法に基づく審判手続を経て,延べ5名の事業者に対して,総額16億8549万円の課徴金の納付を命じる審決を行った。この結果,納付を命じた課徴金額は,延べ113名の事業者に対して,250億7644万円であった。また、課徴金減免制度については,102件の報告等があった。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/may/130529.html

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