公正取引委員会発表-個別【公益財団法人公正取引協会】

「独占禁止法に関する相談事例集（平成２４年度）」の公表[2013/6/12]

　公正取引委員会は，平成２４年度の「独占禁止法に関する相談事例集」を公表した。
　公表された事例は１２件で，事例は以下の通り。
①建築用建材メーカーによる定期点検契約の義務付け、②鉄道事業者によるテナント事業者に対する電子マネー契約の義務付け、②乳業メーカー２社による製造委託等、④加工製品販売業者と加工業者との間におけるコスト分析情報の共有等、⑤金融機関による手数料の無料化、⑥事業者団体による機械製品の下取価格の算定方式の設定、⑦事業者団体による公的施設の利用条件の設定等、⑧事業者団体による会員に対する差別的な取扱い、⑨事業者団体による環境への影響が懸念される製品の製造販売を停止する取決め、⑩事業者団体による自主基準に基づく広告審査、⑪事業者団体による徴収金に関する自主基準の設定、⑫事業者団体による大規模災害時の被災地への救援物資の共同配送等

[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jun/130612.html