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公正取引委員会の平成26年度概算要求[2013/8/30]

 公正取引委員会は,平成26年度の概算要求を発表した。平成26年度は,公正かつ自由な競争による経済の活性化と消費者利益の増進を図るため,総額113億52百万円(対前年度比25億50百万円,29.0%増)を要求することとした。
 このうち,中小企業が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境整備に万全の対策を講じるとの観点から,転嫁拒否行為に関する積極的な情報収集のための大規模書面調査の実施,転嫁拒否等の行為に迅速・厳正に対処するための監視・検査体制の強化など消費税転嫁対策を大幅に拡充することとし,そのための経費として,20億84百万円を要求することとした。
 このほか,優越的地位の濫用行為,下請法違反行為等の中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化,企業結合事案への迅速・的確な対処等にも重点を置いており,これらの取組の強化等のため,30名の増員を要求することとした。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/aug/13083001.html

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