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破産者東新タクシー株式会社破産管財人遠藤達雄による審判請求の取下げ(新潟市等に所在するタクシー事業者による価格カルテル事件)[2013/10/18]

 公正取引委員会は,新潟市等に所在するタクシー事業者に対して排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったところ,審判請求期限までに都タクシー株式会社ほか15社から審判請求がそれぞれあり,審判手続を開始したが,これら16社のうち,被審人破産者東新タクシー株式会社破産管財人遠藤達雄から,審判請求の取下げがあった。この取下げにより,東新タクシー株式会社に対して行った排除措置命令及び課徴金納付命令(課徴金額913万円)は確定した。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/oct/131018_2.html

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