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消費税の円滑かつ適正な転嫁の要請等[2014/1/17]

 本年4月の消費税率引上げに際し,消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するため,公正取引委員会では,昨年11月,約20万事業者に対して消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう文書で要請した。また,94業種15万事業者を対象に,消費税の転嫁拒否等の行為に関する調査を実施した結果,建設業,製造業,卸売業・小売業について,既に取引先に対して消費税の転嫁拒否等の行為を行っているか,今後行うことが予測されると指摘する回答が比較的多いという結果となった。これを踏まえ,建設業,製造業,卸売業・小売業に係る業界団体(計575団体)に対して,消費税の円滑かつ適正な転嫁の徹底について改めて文書で要請した。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/jan/140117youseibun.html

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