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関西電力(株)が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電工事の工事業者に対する排除措置命令,課徴金納付命令[2014/1/31]

 公正取引委員会は,架空送電工事及び地中送電工事について入札談合を行っていたとして,独占禁止法に違反(不当な取引制限)するとして、延べ81社に対して排除措置命令を、延べ70社に対して課徴金納付命令(総額23億7048万円)を行った。
 また,関西電力に対し,同社の一部の社員の行為が上記違反行為を誘発し,又は助長したものであると認められたことから,今後,独占禁止法に違反する行為が行われないよう適切な措置を講じることを申し入れた。
※ なお,ホームページによると,(株)弘電社が課徴金全額免除を、住友電設(株)、古河電気工業(株)、五十嵐工業(株)、(株)きんでんの4社が30%減額の課徴金減額を、菱星システム(株)が免除及び30%の減額をそれぞれ受けている。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/jan/140131.html

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