講師派遣申込書籍購入申込

当協会の概要を記載しています。

自動車運送業務を行う船舶運航事業者に対する排除措置命令,課徴金納付命令等[2014/3/18]

 公正取引委員会は,自動車運送業務を行う船舶運航事業について価格カルテルを行っていたとして,独占禁止法に違反(不当な取引制限)するとして、日本郵船(株)、川崎汽船(株)、ワレニウス・ウィルヘルムセン・ロジスティックス・エーエス、日産専用船(株)の4社に対して排除措置命令及び課徴金納付命令(総額227億1848万円)を行った。
 また,本件対象の航路では,海上運送法に基づき独占禁止法の適用が除外されるカルテルが国土交通大臣に届出されているが,届出を行っている適用除外カルテルとは異なる本件違反行為を行っていた。そして,当該適用除外カルテルについて審査したところ,適用除外の要件に適合しないおそれがある事実が認められたことから,国土交通省に対し,現行の適用除外カルテルの廃止等を要請した。
※ なお,ホームページによると,(株)商船三井が課徴金全額免除を、日本郵船(株)、川崎汽船(株)、日産専用船(株)の3社が30%減額の課徴金減額をそれぞれ受けている。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/mar/140318.html

ページのトップへ戻る