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平成26年4月までの消費税転嫁対策の取組[2014/5/13]

 公正取引委員会及び中小企業庁は、平成26年4月までの消費税転嫁対策の取組を公表した。これは、今般の消費税率引上げに当たり,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から,消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組と,転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めてきたことを受けて公表したもので、アンケート調査などを実施し、4月までに合計で1,218件の指導を行った。内訳は,買いたたきが956件,本体価格での交渉の拒否が231件,役務利用・利益提供の要請が46件及び減額が2件であった。
 また,4月23日,大規模小売事業者である株式会社JR東日本ステーションリテイリングについて,消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為が認められたことから,同社に対して勧告,公表した。同法に基づく勧告は,本件が初めてとなる。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/may/140513houdouhappyou.html

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