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平成25年度の独占禁止法違反事件処理状況[2014/5/28]

 公正取引委員会は,平成25年度における独占禁止法違反事件の処理状況を公表した。法的措置については延べ210名の事業者に対して,18件の法的措置を採った。法的措置18件の内訳は,入札談合(官公需)2件,受注調整(民需)7件,価格カルテル8件、不公正な取引方法1件となっている。
 課徴金については,延べ176名の事業者に対して,総額301億4283万円の課徴金納付命令を行った。このうち,自動車運送業務を行う船舶運航事業者による価格カルテル事件については,一事件の課徴金額として過去2番目に高額(227億1848万円)であったほか,一事業者に対する課徴金額として過去最高額(131億107万円)の納付を命じた。課徴金減免制度については,50件の報告等があった。
 また,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札談合事件について,入札参加業者8社及び当該8社の当該設備工事の請負等の業務に従事していた者8名を,検事総長に告発した。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/may/140528.html

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