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一般社団法人東京都自転車商防犯協力会に対する勧告[2014/6/26]

 公正取引委員会は,一般社団法人東京都自転車商防犯協力会に対し,消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の規定に違反する行為(買いたたき)が認められたので,同会に対し勧告を行った。
 同会は,東京都公安委員会の指定を受け,東京都の区域において,自転車の防犯登録事業を行う法人たる事業者であり,自転車小売業等を営む事業者の事業所を防犯登録所に指定し,自転車の所有者の申出に係る自転車に防犯登録シールを貼付する業務及び当該申出をした者から防犯登録料を受領する等の業務を委託し,継続して委託に係る役務の提供を受けているが,委託する自転車小売業者等に対し,(1)防犯登録料を500円に据え置く,(1)防犯登録シール等支給費用を100円に据え置く,(3)委託手数料の額を,400円に据え置くを行い,自転車小売業者等から受ける役務の対価の額を,当該役務と同種又は類似の役務に対し通常支払われる対価に比し低く定めるものであった。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/jun/140626_1.html

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