平成26年7月までの消費税転嫁対策の取組[2014/8/7]

　公正取引委員会は、平成26年7月までの消費税転嫁対策の取組についての状況を公表した。
　本年7月に21件の指導を行い，平成25年10月から平成26年7月までの指導件数の合計は1,287件となった。また，公正取引委員会は，本年7月に1件の勧告を行い，平成25年10月から平成26年7月までの勧告件数の合計は6件となった。
　違反行為類型別では，買いたたきが1,009件，本体価格での交渉の拒否が237件，役務利用・利益提供の要請が62件及び減額が13件となっている（合計1,321件）。

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[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/Aug/140807.html

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