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公正取引委員会の平成27年度概算要求[2014/8/29]

 公正取引委員会は,平成27年度の概算要求を発表した。平成27年度は,公正かつ自由な競争による経済の活性化と消費者利益の増進を図るため,総額115億3900万円(対前年度比2億1700万円,1.9%増)を要求することとした。
 このうち,消費税の転嫁拒否等の行為に関する積極的な情報収集のための悉皆的な書面調査の実施,消費税の転嫁拒否等の行為に対する迅速・厳正な対処など,引き続き,中小企業が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境整備に万全の対策を講じることとし,そのための経費として,21億4800万円を要求することとした。
 このほか,優越的地位の濫用行為,下請法違反行為等の中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化,平成25年12月に成立した独占禁止法改正法により導入される意見聴取手続の円滑かつ的確な運用等にも重点を置いており,これらの取組の強化等のため,20名の増員を要求することとした。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/Aug/140829_3.html

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