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平成26年8月までの消費税転嫁対策の取組[2014/9/12]

 公正取引委員会は、平成26年8月までの消費税転嫁対策の取組についての状況を公表した。
 公正取引委員会及び中小企業庁は,8月までに18件の指導を行い,平成25年10月から平成26年8月までの指導件数の合計は1,305件となった。また,公正取引委員会は,本年8月に1件の勧告を行い,平成25年10月から平成26年7月までの勧告件数の合計は7件となった。
 違反行為類型別では,買いたたきが1,026件,本体価格での交渉の拒否が237件,役務利用・利益提供の要請が62件及び減額が15件となっている(合計1,340件)。
 また、中小企業庁長官から消費税転嫁対策特措法5条に基づく3件の措置請求を受けた。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/sep/tenkataisaku8.html

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