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平成26年度上半期における下請法の運用状況等及び今後の取組[2014/10/29]

 公正取引委員会は,平成26年度上半期(4月〜9月)の下請法の運用状況を公表した。下請法違反として事件処理を行った件数は,勧告が6件,指導が3,225件であった。勧告の対象となった違反行為類型の内訳については,下請代金の減額が5件,返品が2件,買いたたきが1件であった(延べ数のため上記勧告件数とは一致しない。)。下請事業者が被った不利益について,下請代金の減額分の返還等,総額4億9266万円分の原状回復が行われた。
 また、食品分野におけるプライベート・ブランド商品の取引について,小売業者等(500名)及び製造業者等(3,000名)を対象とする実態調査を実施し,その結果を公表した。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/oct/141029_1.html

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