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東映アニメーション(株)に対する勧告について[2014/12/17]

 公正取引委員会は,東映アニメーション(株)に対し,消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の規定に違反する行為(買いたたき)が認められたので,同社に対し勧告を行った。
 同社は,主にアニメーションの製作事業を営む事業者であり,アニメーションの原画,動画等の制作業務について,他の事業者に継続して委託しているが,アニメーションの原画,動画等の制作業務の委託料を消費税を含む額で定めている個人である事業者に対して,平成26年4月1日以後の委託料について,消費税率の引上げ分を上乗せせず,同年3月31日までの委託料と同額の委託料を同年9月分まで支払っていた。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/dec/141217.html

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