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平成26年12月までの消費税転嫁対策の取組[2015/1/15]

 公正取引委員会は、平成26年12月までの消費税転嫁対策の取組についての状況を公表した。
 公正取引委員会は,転嫁拒否行為に関する情報を積極的に収集するため,消費税率の引上げが実施された平成26年4月以降,中小企業庁と合同で,中小企業・小規模事業者等に対する悉皆的な書面調査や,大規模小売事業者及び大企業等に対する書面調査を実施したところであり,これらによって把握した情報等に基づき,転嫁拒否行為に対して迅速かつ厳正に対処しているところである。
 また,平成26年4月から11月までに計11件の勧告・公表を行ったほか,平成26年12月に2件の勧告・公表を行った。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/jan/150115.html

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