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アサヒグローバル(株)及びアサヒグローバル三重(株)に対する勧告[2015/4/2]

 公正取引委員会は,アサヒグローバル(株)及びアサヒグローバル三重(株)の2社に対し,消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の規定に違反する行為(買いたたき)が認められたので,同社に対し勧告を行った。
 2社は,主に住宅の建築工事業を営む事業者であり,それぞれ,住宅の建築工事に伴う大工工事等について,請負契約を締結し,継続して大工工事等を請け負わせているが,平成25年10月1日から平成26年3月31日までの期間に請負契約を締結し,平成26年4月1日以後に引渡しを受けた大工工事等の代金について,平成26年4月1日に引き上げられた消費税率が適用されるところ,本件事業者に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに支払った。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/apr/150402.html

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