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平成25年10月から平成27年3月までにおける消費税転嫁対策の取組状況及び消費税転嫁対策に係る今後の取組について[2015/4/13]

 公正取引委員会は、平成25年10月から平成27年3月までにおける消費税転嫁対策の取組状況を公表した。
 また,今般,所得税法等の一部を改正する法律により,消費税率の引上げ時期が1年半延期されたことに伴い,消費税転嫁対策特別措置法の失効期限も1年半延長されたところ(平成29年3月31日から平成30年9月30日に失効期限を延長。平成27年4月1日施行),平成27年度においても,平成26年4月1日の消費税率の引上げに伴う減額等の転嫁拒否行為が発生することが懸念されることに鑑み,引き続き,転嫁拒否行為に対して迅速かつ厳正に対処していくとともに,重大な転嫁拒否行為が認められた場合には勧告・公表を積極的に行うこととした。また,転嫁拒否行為の未然防止のための取組についても,引き続き実施していくこととした。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/apr/150413_1.html

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