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(株)建築資料研究社に対する勧告について[2015/6/4]

 公正取引委員会は,(株)建築資料研究社に対し,消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の規定に違反する行為(買いたたき)が認められたので,同社に対し勧告を行った。
 同社は,(1)建築関係資格の取得希望者を対象とした受験対策講座等を実施する日建学院と称する資格取得対策スクールの運営等の事業を営む事業者であり,個人である事業者又は資本金の額が3億円以下である事業者と業務委託契約を締結し,当該事業者に継続して(ア)資格取得対策スクールの運営、(イ)受験対策講座の受講生の募集、(ウ)パソコン及びソフトウェアの販売、(エ) 受験対策講座の講師、の業務を委託し、(2)事務所等の物件を直営校又は事務所として賃借しているが、業務委託料及び賃料について,平成26年4月1日以後に供給を受ける分のものについて消費税を上乗せせずに支払っていた。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/jun/150604_2.html

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