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「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正(案)に対する意見募集[2015/7/8]

 情報通信分野など技術革新が著しい分野においては,新製品の市場の迅速な立上げや拡大を図るため,異なる機種間の情報伝達方式や接続方法などについて,関連する者が共同で規格を策定している。この場合において,規格で規定される機能及び効用の実現に必須な特許等(以下「必須特許」という。)を有する者が,当該必須特許を利用する者に対して差止請求訴訟を提起する等の事例が国内外で生じている。
 公正取引委員会は,このような,必須特許を有する者による差止請求訴訟の提起等の問題について,調査を実施し,当該調査結果に基づいて,知的財産ガイドラインを一部改正し,FRAND宣言をした必須特許に関する事例を追加することとし,当該改正箇所について,関係各方面から広く意見を募集することとした。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/jul/150708.html

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