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平成27年度上半期における下請法の運用状況等及び今後の取組[2015/11/11]

 公正取引委員会は,平成27年度上半期(4月〜9月)の下請法の運用状況を公表した。下請法違反として事件処理を行った件数は,勧告が2件,指導が3,363件であった。勧告の対象となった違反行為類型の内訳については,下請代金の減額が2件,返品が1件であった(延べ数のため上記勧告件数とは一致しない。)。下請事業者が被った不利益について,下請代金の減額分の返還等,総額11億1523万円分の原状回復が行われた。
 また,テレビ番組制作の取引について,テレビ局等(576名)及びテレビ番組制作会社(800名)を対象とする実態調査を実施し,その結果を公表した。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/nov/151111_1.html

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