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アイディホーム(株)に対する勧告[2015/12/22]

 公正取引委員会は,アイディホーム(株)に対し,消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の規定に違反する行為(買いたたき)が認められたので,同社に対し勧告を行った。
 同社は,戸建住宅の建設に伴う大工工事,仮設工事,基礎工事等について,個人又は資本金の額が3億円以下である事業者と請負契約を締結し,継続して建設工事を請け負わせているが,建設工事の工事代金について,平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間に発注し,平成26年4月1日以後に引渡しを受けた建設工事の工事代金について,平成26年4月1日に引き上げられた消費税率が適用されるところ,本件建設業者に対し,消費税率の引上げ分を上乗せせずに支払っていた。また,平成26年4月1日以後に発注した建設工事の工事代金について,本件建設業者のうち,一部のものに対し,同日以後も工事単価に消費税率引上げ分を上乗せせず,同年3月31日までの工事単価と同額に定め,建設工事の工事代金として支払った。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/dec/151222_1.html

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