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「独占禁止法審査手続に関する指針」の公表[2015/12/25]

 公正取引委員会は,平成26年2月から内閣府において開催された「独占禁止法審査手続についての懇談会」により取りまとめられた報告書の提言を踏まえ,行政調査手続の適正性をより一層確保する観点から,これまでの実務を踏まえて行政調査手続の標準的な実施手順や留意事項等を明確化した「独占禁止法審査手続に関する指針」を策定し,独占禁止法違反被疑事件の行政調査に携わる職員に周知徹底するとともに,同様の観点から,調査手続の透明性を高め,事件調査の円滑な実施に資するよう,その内容を広く一般に共有することとし,関係各方面から広く意見を求めたところ,20件の意見が提出された。提出された意見を慎重に検討した結果,原案を一部修正した上で,本指針を策定・公表し,平成28年1月4日から適用することとした。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/dec/151225_1.html

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