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外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の在り方[2016/2/4]

 公正取引委員会は、外航海運の現状及び外航海運に係る独占禁止法適用除外の現状について実態調査を行い,公表した。
 これは、海上運送法に基づき,独占禁止法適用除外制度が設けられているところ,[1]国際的な制度の整合性や[2]荷主の利益の保護を主な理由として同制度を維持するとされてきた。しかし,前回の見直しから約5年が経過し,また,当委員会による自動車運送業務を行う船舶運航事業者に対する件の審査において,同盟が形骸化している事実が認められたことを踏まえ,実態調査が行われたものである。そして,現在においてもなお,独占禁止法適用除外制度を維持する理由が存在するかどうかについての検討も行われた。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/feb/160204.html

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