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東北地区,新潟地区及び北陸地区の地方公共団体が発注するポリ塩化アルミニウムの製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令[2016/2/5]

 公正取引委員会は,東北地区,新潟地区及び北陸地区における特定ポリ塩化アルミニウムの価格カルテルを行っていたとして、独占禁止法に違反(不当な取引制限の禁止)するとして、ラサ工業(株)、多木化学(株)、大明化学工業(株)、エンテツ化工(株)、(株)北陸化成工業所、日本軽金属(株)、セントラル硝子(株)、浅田化学工業(株)、東信化学工業(株)の9社に対して排除措置命令を、浅田化学(株)、東信化学工業(株)を除く7社に対して、総額1億630万円の課徴金納付命令を行った。
※ なお,ホームページによると,水澤商事(株)が課徴金全額免除を、大明化学工業(株)、多木化学(株)が30%減額の課徴金減額をそれぞれ受けている。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/feb/160205.html

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