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平成27年度の独占禁止法違反事件処理状況[2016/5/25]

 公正取引委員会は,平成27年度における独占禁止法違反事件の処理状況を公表した。法的措置については延べ39名の事業者に対して,9件の法的措置を採った。法的措置9件の内訳は,価格カルテル2件,入札談合(官公需)4件,受注調整(民需)1件,事業者団体による構成事業者の機能又は活動の不当な制限2件となっている。
 課徴金については,延べ31名の事業者に対して,総額85億1076万円の課徴金納付命令を行った。一事業者当たりの課徴金額は2億7454万円であった。
 課徴金減免制度に基づき,事業者により自らの違反行為に係る事実の報告等が行われた件数は,102件であった


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/may/160525.html

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