平成２７年度における消費税転嫁対策の取組[2016/6/2]
公正取引委員会は，平成２７年度の消費税転嫁対策に関する取組状況を公表した。
平成２７年度は，勧告１３件，指導３４９件の措置を講じている。
平成２７年度に措置を採った特定事業者について，業種別で分類すると，製造業が６７件（１８.５％）と最も多く，以下，建設業５７件（１５.７％），情報通信業４４件（１２.２％）と続いている。
[参考URL]
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/jun/160602.html
