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平成27年度における消費税転嫁対策の取組[2016/6/2]

 公正取引委員会は,平成27年度の消費税転嫁対策に関する取組状況を公表した。
 平成27年度は,勧告13件,指導349件の措置を講じている。
 平成27年度に措置を採った特定事業者について,業種別で分類すると,製造業が67件(18.5%)と最も多く,以下,建設業57件(15.7%),情報通信業44件(12.2%)と続いている。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/jun/160602.html

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