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東京電力が発注する電力保安通信用機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令[2016/7/12]

 公正取引委員会は,東京電力が競争見積等の方法により発注する特定電力保安通信用機器において受注調整をしていたとして、独占禁止法に違反(不当な取引制限の禁止)するとして、富士通(株)、大井電気(株)、の2社に対して排除措置命令及び総額4億291万円の課徴金納付命令を行った。
※ なお,ホームページによると,日本電気(株)が課徴金全額免除を、富士通(株)と大井電気(株)30%減額の課徴金減額をそれぞれ受けている。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/jul/160712.html

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