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公正取引委員会の平成29年度概算要求[2016/8/31]

 公正取引委員会は,平成29年度の概算要求を発表した。平成29年度は,公正かつ自由な競争による経済の活性化と消費者利益の増進を図るため,総額113億1000万円(対前年度比3億1700万円,2.9%増)を要求することとした。
 また,消費税の転嫁拒否等の行為に関する積極的な情報収集のための悉皆的な書面調査の実施,消費税の転嫁拒否等の行為に対する迅速・厳正な対処など,引き続き,中小企業が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境整備に万全の対策を講じることとし,そのための経費として,12億2500万円を要求することとした。
 このほか,独占禁止法違反行為に対する厳正な対処,下請法違反行為等の中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り体制の強化等のため,14名の増員を要求することとした。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/aug/160831_1.html

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