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平成28年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び消費税転嫁対策に係る今後の取組について[2016/10/21]

 公正取引委員会は,平成26年4月1日の消費税率の引上げを踏まえ,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から,消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組と,転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めてきたところ,平成28年度上半期における消費税転嫁対策に関する取組状況を発表した。
 今後も転嫁拒否行為が発生することが懸念されることに鑑み,転嫁拒否行為に対して消費税転嫁対策特別措置法に基づき迅速かつ厳正に対処していくとともに,重大な転嫁拒否行為が認められた場合には勧告・公表を積極的に行うこととしている。また,転嫁拒否行為の未然防止のための取組についても,引き続き実施していく。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/oct/161021_2.html

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