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(株)KATEKYOグループに対する勧告[2016/10/21]

 公正取引委員会は,(株)KATEKYOグループに対し,消費税転嫁対策特別措置法に違反(買いたたき)するとして,同社に対し勧告を行った。
 同社は,児童,生徒等を対象として,生徒の自宅又は自ら運営する教室施設において学習指導を行う事業を営んでおり,自社が契約した生徒に対する学習指導業務を,個人である事業者に継続して委託しているが,指導報酬や,
教室施設等の賃借に対して,平成26年4月1日以後も消費税率引上げ分を上乗せせず,同年3月31日までの指導報酬額や、賃料を支払っていた。
 なお、本件は,中小企業庁長官から消費税転嫁対策特別措置法に基づく措置請求を受けた事案である。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/oct/161021_4.html

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