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 「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正(案)に対する意見募集[2016/10/26]

 公正取引委員会では,今般,中小事業者の取引条件の改善を図る観点から,下請法・独占禁止法の一層の運用強化に向けた取組を進めることとし,その取組の一環として,親事業者による違反行為の未然防止や事業者からの下請法違反行為に係る情報提供に資するよう,
  違反行為事例の追加(第4 親事業者の禁止行為 〈違反行為事例〉)
  特に留意を要する違反行為の追加(第4 親事業者の禁止行為)
  下請法の対象となる取引例の追加(第2 法の対象となる取引)
  違反行為事例の取引類型別の分類及び見出しの付与(第4 親事業者の禁止行為 〈違反行為事例〉)
を内容とした「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」(平成15年公正取引委員会事務総長通達第18号)の改正を行うこととした。ついては,改正について,関係各方面から広く意見を募集する。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/oct/161026_1.html

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