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下請取引の適正化について[2016/11/25]

 我が国中小企業の業況は,持ち直しの動きを示しているものの,製造業を中心に依然として厳しい収益状況にあり,これから年末にかけての金融繁忙期に下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念される。
 このため,親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い,下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要であり,下請事業者と十分な協議を行い適切な対価の決定を行う,事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど,下請事業者への不当なしわ寄せが生じることのないよう,親事業者及び関係事業者団体に対し,下請代金支払遅延等防止法の遵守の徹底等について,公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書をもって要請した。


[参考URL]

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/nov/161125_1.html

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