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(株)日本ホットライフに対する景品表示法に基づく措置命令[2011/7/15]

 消費者庁は,(株)日本ホットライフに対して,景品表示法に違反(有利誤認)するとして措置命令を行った。
 同社が販売している住宅用太陽光発電システムの戸建住宅への投函等により配布されたチラシの表示において、「電気買取り価格2倍引き上げで、192,000円/年の節約(利益)!」、「導入費用の回収期間は13年」等と表示していたが,実際は、現在の「太陽光発電の余剰電力買取制度」下では、年間192,000円の利益を得ることができないものであり、かつ、回収期間についても機器の交換や修理が発生することから13年の回収期間では実質的に達成することができないというものであった。


[参考URL]

http://www.caa.go.jp/representation/pdf/110715premiums_1.pdf

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