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平成23年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組[2012/8/9]

 消費者庁は,平成23年度の景品表示法の運用状況を発表した。
平成23年度における調査件数は、前年度から繰越しになっている259件、年度内に新規に着手したもの570件の合計829件であり、このうち、平成23年度に処理した件数は659件である。659件の内訳は、措置命令が28件、注意が405件のほか、都道府県による処理が適当として都道府県に移送したものが1件、公正競争規約により処理することが適当として当該公正競争規約を運用している公正取引協議会等に移送して同協議会等が処理したものが53件、違反事実がなかったなどのために調査を打ち切ったものが172件となった。
 措置命令件数(平成21年8月以前は排除命令件数。以下同じ。)については、平成21年度は12件、平成22年度は20件、平成23年度は28件となった。
 平成23年度に処理したもののうち、消費者庁及び公正取引委員会地方事務所・支所等が行った調査の結果を踏まえて行ったものは、措置命令9件(北海道事務所、中部事務所、近畿中国四国事務所、近畿中国四国事務所四国支所、九州事務所)、注意160件、調査を打ち切ったものなどが18件となった。


[参考URL]

http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120809premiums_1.pdf

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