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平成24年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組[2013/8/30]

 消費者庁は,平成24年度の景品表示法の運用状況を発表した。
 平成24年度における調査件数は、前年度から繰越となっている170件、年度内に新規に着手した556件の合計726件である。同年度における処理件数は、措置命令が37件、指導が265件のほか、都道府県による処理が適当として都道府県に移送したものが12件、公正競争規約により処理することが適当として当該公正競争規約を運用している公正取引協議会等に移送して同協議会等が処理したものが45件などの合計546件であった。
 措置命令件数については、平成22年度は20件、平成23年度は28件、平成24年度は37件となった。
 平成24年度に処理したもののうち、公正取引委員会事務総局地方事務所・支所等が行った調査の結果を踏まえて消費者庁が行ったものは、措置命令12件(東北事務所、中部事務所、近畿中国四国事務所、近畿中国四国事務所中国支所、近畿中国四国事務所四国支所、九州事務所)、指導119件、調査を打ち切ったもの等26件であった。


[参考URL]

http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130830premiums_1.pdf

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