講師派遣申込書籍購入申込協会入会申込

当協会の概要を記載しています。

最近の独禁法関連ニュース

[2017/10/31]  埼玉県警は30日、同県上尾市のごみ処理施設でのペットボトル処理業務を巡る一般競争入札で、業者に予定価格や最低制限価格を漏らしたとして、同市の市長と市議会議長、また応札した設備管理会社の代表取締役と社員の計4名を、公契約関係競売入札妨害と官製談合防止法違反などの容疑で逮捕するとともに、上尾市役所など関係先を家宅捜索した。
[2017/10/28]  2018年4月の経営統合を予定していた、いずれも新潟県に本店を置く地方銀行の第四銀行と北越銀行は27日、統合の時期を同年10月に延期することを明らかにした。両行の統合によって、新潟県内の貸し出しシェアが50%を超えることとなり、公正取引委員会による統合計画の審査が長引いているためとしている。
[2017/10/24]  欧州委員会は23日、ドイツの複数の自動車メーカーに対し、欧州競争法違反で立ち入り調査を行ったことを明らかにした。欧州委からは具体的な社名や違反行為の詳細は明らかにされていないが、現地の報道では、BMW、フォルクスワーゲン及びダイムラーの3社が立ち入り検査の対象になったと伝えている。
[2017/10/20]  消費者庁は19日、キッセイ薬品工業が製造販売する腎不全患者向け食品の「げんたうどん」と「げんたそうめん」について、商品の容器包装で、含有たんぱく質量が消費者庁の基準に適合する「特別用途食品」と表示していたが、実際には基準値を上回るたんぱく質量が含まれていたとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2017/10/14]  中部電力は13日、東京電力ホールディングスとの間で合意していた火力発電事業の統合計画について、公正取引委員会から承認を受けたことを明らかにした。両社はそれぞれの火力発電事業を、共同出資会社であるJERAへ2019年度上半期中に移管することとしており、統合によってJERAの火力発電規模は国内の半数を占める見通し。
[2017/10/12]  台湾の競争当局である公平交易委員会は11日、米国の半導体大手クアルコムが、スマートフォン向け通信用チップの特許技術における支配的な地位を濫用し、複数の端末メーカーに対して不利な条件でのライセンス契約を強要したとして、同社に対し、競争法(公平交易法)違反で234億台湾ドル(約870億円)の制裁金支払いを命じたことを明らかにした。
[2017/10/12]  東京弁護士会は11日、過払い金返還請求の着手金に関するキャンペーンを巡って、景品表示法違反(有利誤認)で消費者庁から2016年2月に措置命令を受けた弁護士法人アディーレ法律事務所を業務停止2か月にするとともに、元代表の弁護士に対しても業務停止3か月の懲戒処分を行った。
[2017/10/7]  公正取引委員会は6日、阿寒農業協同組合が組合員から営農指導経費として徴収する賦課金について、同組合を経由せずに独自に農産品を出荷(系統外出荷)する組合員に対しても課していることが、取引先選択の自由を妨げ、独占禁止法違反(優越的地位の濫用)につながるおそれがあるとして、同組合に対し注意を行った。
[2017/10/5]  欧州委員会は4日、ルクセンブルク政府が米国アマゾン・ドット・コム社に対して行った、約2億5千万ユーロ(約330億円)に相当する税制優遇がEU競争法で定める違法な国家補助に該当するとして、同国政府に対し、アマゾンへの追徴課税を行うよう命じたことを明らかにした。
[2017/9/22]  公正取引委員会は21日、愛知県犬山市で食品スーパーを運営するカネスエ商事とワイストアが、キャベツやもやしなどの野菜を1円で販売し、周辺地域に所在する八百屋やスーパーの事業活動を困難にさせるおそれを生じさせたとして、両社に対し、独占禁止法違反(不当廉売)の疑いで、再発防止を求める警告を行った。
[2017/9/15]  公正取引委員会は14日、介護業界で最大手のニチイ学館が、介護や保育に関する教育講座の指導を委託している外部講師(約1700人)への委託料について、消費増税分を上乗せせずに支払っていたとして、同社に対し、消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)で再発防止を求める勧告を行った。
[2017/9/12]  米国のIT大手グーグルは11日、同社がインターネット検索市場において支配的な地位を濫用したとして、欧州委員会が同社に対し、EU競争法違反で24億2000万ユーロ(約3200億円)の制裁金支払いを命じたことを不服として、欧州司法裁判所に提訴したことを明らかにした。
[2017/9/7]  欧州連合の欧州司法裁判所(ECJ)は6日、米国の半導体大手インテルが、パソコン向けCPUの販売におけるリベート制度を巡ってEU競争法に違反したとして、2009年に欧州委員会が同社へ科した10億6000万ユーロの制裁金を不服として争っていた訴訟について、欧州委の判断を支持した下級審の一般裁判所(GC)の判決を破棄し、審理を差し戻す決定を出した。
[2017/9/5]  プロ野球の読売巨人軍は4日、山口俊選手に対して行った罰金や出場停止などの処分について、12球団の選手が所属する日本プロ野球選手会が、巨人軍が取引上優越した地位を濫用して選手に金銭的な不利益を迫ったのは独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当するなどとして処分の再検討を要請したことに対し、日本プロ野球実行委員会に提出した文書の中で、契約の見直しは選手の納得のもとで行われたものであり、独禁法に違反する事実は無いなどと反論した。
[2017/8/23]  欧州委員会は22日、ドイツの製薬・化学大手バイエルによる、アメリカの農業バイオ大手モンサントの買収計画について、買収により農薬や種子などの事業分野で重大な競争制限をもたらし、欧州競争法に違反する懸念があるとして、2018年1月8日までの期限で本格調査を開始したことを明らかにした。
[2017/8/23]  北海道は22日、ホクレン農業協同組合連合会が、米粉やそばなどの加工食品10品目の販売に当たり、道産の原料を使用していないにもかかわらず、スーパーのPOP広告で「やっぱり、道産」などと表示したとして、同会に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。景品表示法違反で都道府県が出す措置命令としては全国で5例目。
[2017/8/16]  公正取引委員会は15日、米国のアマゾン・ドット・コムのグループ会社で、電子書籍の販売を行うアマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクが、日本における電子書籍の配信に当たり、出版社との契約において、小売価格や品揃えなどを競合他社の配信サービスと同等以上の条件を保証させるMFN(最恵待遇)条項の締結を義務付けていたことについて、同社から、今月4日までに前記条項を自主的に撤廃したとの報告を受けたことを明らかにした。なお、アマゾンは同社が運営する通販サイト「マーケットプレイス」の出品事業者に対しても同様の条項を義務付けていたことから、公取委は独占禁止法違反の疑いにより審査を開始していたが、本年6月に同社が前記条項を撤廃したことで審査を終了していた。
[2017/8/5]  公正取引委員会は4日、事業者と雇用契約を締結しない、特定の技能を有する人材の獲得における引き抜きや賃金の抑制、転籍制限などの行為への独占禁止法の適用の要否や妥当性について検討するため、7月に設置した有識者会議「人材と競争政策に関する検討会」の初会合を開催した。会議ではIT技術者などのフリーランス人材などを検討対象とするほか、芸能事務所やスポーツ界に対しても聞き取り調査を開始している。同会は今後、毎月1回のペースで会合を重ね、年度内にも報告書を取りまとめることとしている。
[2017/8/3]  公正取引委員会は3日、大阪ガスが、ガス器具の設置工事や修理点検業務を委託している近畿地方のガス販売店に対し、同社製の給湯器やガスコンロなどガス器具の購入を強制し、購入額のノルマを定めて、達成できない販売店に対しては委託業務の割当量を減らすことによってガス器具の購入を余儀なくさせていた疑いがあるとして、同社に対し、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いで大阪市内の本社へ立ち入り検査した。
[2017/7/28]  消費者庁は27日、携帯電話大手のソフトバンクが、アップル社の腕時計型端末「アップルウォッチ」の販売に当たり、自社のウェブサイトで、全国485か所の直営店や契約店舗で計86種類の商品が購入可能との広告を出していたが、実際には、販売開始の時点において470の店舗で十分な在庫を準備していなかったとして、同社に対し、景品表示法違反(おとり広告)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2017/7/26]  地方銀行大手のふくおかフィナンシャルグループと長崎県内地銀トップの十八銀行は25日、予定していた経営統合を無期限で延期することを明らかにした。両行の合併により、統合後の新会社が長崎県内で約7割のシェアを占めることを公正取引委員会が問題視し、統合計画の承認が得られないため。本件では当初、両社は今年4月の統合を予定していたが、公取委の審査が長引いたことにより10月に延期していた。
[2017/7/22]  消費者庁は21日、軽自動車の販売に当たりカタログやウェブサイトで燃費の数値を水増しして表示していたとして、景品表示法違反(優良誤認)で三菱自動車工業に対して出した課徴金納付命令について、同社が車の購入者に対して行った返金措置を追加で認定し、当初命じた453万円の課徴金を368万円に減額したことを明らかにした。
[2017/7/22]  公正取引委員会は21日、コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、同社の店舗で販売する弁当やおにぎり、サンドイッチなどのPB(プライベートブランド)商品の製造を委託している下請事業者76社に対し、支払うべき下請代金から一定額を「商品案内作成代」や「新店協賛金」と称して不当に減額していた(総額約2億2746万円)として、同社に対し、下請法違反(代金減額)で再発防止を求める勧告を行った。
[2017/7/20]  消費者庁は19日、オンラインゲーム大手のガンホー・オンライン・エンターテイメントが、インターネット上で配信した番組で、スマートフォン向け無料ゲーム「パズル&ドラゴンズ」(パズドラ)に登場するキャラクターのうち、電子くじ「ガチャ」を通じて有料で入手できる「ガチャキャラ」計13体が、すべて「究極進化」してゲームを有利に進められる特別なキャラクターであると告知したが、実際に究極進化するのはそのうち2体のみだったとして、同社に対し、景品表示法違反(有利誤認)で再発防止を求める措置命令を行った。また同日、同業のグリーが、携帯電話向けゲームの利用者に対するプレゼントキャンペーンの実施に当たり、自社サイトで家電やゲーム機、食品など賞品18種類の当選本数を100本と表示していたが、実際に提供した本数は5本〜30本だったとして、同社に対し、景品表示法(有利誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2017/7/19]  公正取引委員会は19日、百貨店大手の高島屋、大丸松坂屋百貨店、そごう・西武、阪急阪神百貨店、京阪百貨店及び近鉄百貨店など7社が、近畿地区に所在する店舗から発送する歳暮や中元などの配送料について、運送業者から運賃の引上げ要請を受けたことに伴い、各社が連絡を取り合って配送料の値上げ幅を決める価格カルテルを行っていた疑いが強まったとして、前記の7社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で立ち入り検査した。
[2017/7/19]  公正取引委員会は18日、大手自動車部品メーカーで、経営破綻により現在民事再生手続中のタカタが、シートベルトやエアバッグなどの部品の製造を委託している下請事業者64社に対し、コストダウンを要請したり、引下げで合意した単価を旧単価で発注した分にまで遡及して適用するなどして、支払うべき下請代金から一定額を不当に減額していた(総額約2億4976万円)として、同社に対し、下請法違反(代金減額)で再発防止を求める勧告を行った。
[2017/7/15]  消費者庁は14日、商品の価格や品質を訴求する「強調表示」に例外や制約がある場合に示される「打消し表示」を含む広告について、消費者1000人を対象とする実態調査を行い、その結果を公表した。調査の結果、実際の広告をもとに作成した打消し表示を含むダミー広告について、9割以上の消費者が表示を見落とすなどの結果が得られたことから、不適切な打消し表示については景品表示法違反のおそれがあるとし、事業者に対して、一般消費者に理解される広告を作成するよう求めている。
[2017/7/15]  公正取引委員会は14日、不動産大手の住友不動産が、工務店など418の業者に発注した住宅リフォーム工事のうち、2014年4月の消費税率引き上げ前に工事を発注し、消費増税後に引渡しを受けた物件の委託料について、増税分を上乗せせずに支払っていたとして、消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)で再発防止を求める勧告を行った。
[2017/7/12]  消費者庁は11日、東京ガスが「ガス展」と称する販売イベントのチラシにファンヒーターやコンロを掲載した際、他社に製造を委託したPB(プライベートブランド)商品であるにもかかわらず、販売価格に加えて本来存在しないメーカー希望小売価格を併記し、あたかも本来の小売価格から値下げした商品であるかのような表示をしていたとして、同社に対し、景品表示法違反(有利誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。また同時に、同社のグループ企業でガス機器販売会社の東京ガスライフバル文京と東京ガスイズミエナジーが、同じチラシでガスファンヒーターの広告を出していたが、実際にはイベント開催までに完売したため在庫が確保できないものであったとして、前記2社に対し、景品表示法違反(おとり広告)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2017/7/1]  公正取引委員会は6月30日、北海道電力が,電力小売り自由化を受けていったん新電力に切り替えたものの、その後再び同社との契約を締結した大口顧客に対し、新規契約者に対して適用される「最適メニュー」と称する割安な契約種別を適用せず、契約から1年間は割高なプランを適用したことが独占禁止法違反(差別対価)にあたる恐れがあるとして、同社に対し警告を行った。
[2017/6/29]  公正取引委員会は28日、LNG(液化天然ガス)の取引実態に関する調査報告書を取りまとめて公表した。報告書では、国際的なLNGの売買契約のほとんど全てにおいて、売主が買主の転売を制限する「仕向地条項」が規定されていることが調査の結果から明らかになったとし、そのような契約は独占禁止法違反(拘束条件付取引)の恐れがあることなどを指摘している。
[2017/6/28]  欧州委員会は27日、米国のIT大手グーグルが、インターネット検索市場における支配的な地位を濫用し、検索結果の表示で、自社のショッピングサイト「グーグルショッピング」を競合他社よりも優先的に扱うなど不当に優遇したとして、欧州競争法違反による制裁金では過去最高額となる24億2000万ユーロ(約3000億円)の支払いを命じたことを明らかにした。
[2017/6/28]  経済産業省は28日、ビッグデータなど情報処理が可能なデータを企業が集積・活用する際の競争政策上の考え方について、有識者による議論の結果を報告書として公表した。報告書では、事業者によるデータの収集・蓄積・活用の実態を明らかにした上で、ビジネスモデルを類型化して競争政策上の考え方を提示している。
[2017/6/24]  南アフリカにおける独占禁止当局である競争委員会は21日、海運大手の日本郵船、商船三井及び川崎汽船の3社が、各社の定期コンテナ船事業を統合する計画について、独占禁止法上の懸念があるとして計画を承認しないことを明らかにした。各社は事業統合後の新会社として「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ホールディングス」を設立し、来年4月のサービス開始に向けて各国の競争当局に計画の承認手続きを行っている。
[2017/6/24]  消費者庁は23日、輸入玩具販売業のボーネルンドが、人形やままごとセットなど輸入玩具16点の販売に当たり、新聞の折り込みチラシで、玩具のメーカーが所在する英国やドイツ、日本など8カ国の国名と国旗を生産国として表示していたが、実際にはいずれの玩具も中国で生産されているものであったとして、同社に対し、景品表示法違反(原産国の不当表示)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2017/6/15]  消費者庁は14日、軽自動車の販売に当たりカタログやウェブサイトで燃費の数値を水増しして表示していたとして,三菱自動車工業及び同社から自動車をOEM(相手先ブランド名製造)による供給を受けて販売していた日産自動車に対し、景品表示法違反(優良誤認)で課徴金納付命令を出した。課徴金の額は三菱自工が453万円、日産が317万円。本件では両社とも、違反行為を消費者庁に自主的に申告するとともに、消費者に対する返金措置を行ったことから、本来納付すべき課徴金額から一部が減額されている。
[2017/6/10]  欧州委員会は9日、米国の半導体大手クアルコムによる、オランダの自動車向け半導体メーカーであるNXPセミコンダクターズを買収する計画について、買収により近距離無線通信(NFC)などの分野で競争制限の懸念が生じるとして、欧州企業結合規則に基づき本格的な調査を開始したことを明らかにした。
[2017/6/8]  公正取引委員会は7日、2016年度における独占禁止法違反事件の処理状況を公表した。これによると、同年度内は11の案件で排除措置命令などを出し、納付を命じた課徴金の総額は91億4301万円であった。なお、課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づく申告件数は前年度から22件増の124件となった。
[2017/6/8]  消費者庁は7日、健康食品会社の日本サプリメントが、自社で販売する「ペプチドエースつぶタイプ」などのサプリメントについて、いったんは特定保健用食品(トクホ)の許可を受けたものの、その後は有効成分の検査などの品質管理を怠って許可要件を満たさなくなったにもかかわらず、新聞広告などではトクホと表示し続けたとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で計5471万円の課徴金納付命令を出した。なお本件では、本年2月に再発防止を求める措置命令が出されており、前記商品に対するトクホの許可は昨年9月に取り消されている。
[2017/6/7]  公正取引委員会は6日、企業がビッグデータなどを自社の事業に活用する際の競争政策上の課題や独占禁止法上の論点をまとめた報告書を公表した。報告書では、事業者誰しもがデータの収集や利用を公正かつ自由な競争環境で行えることが必要であるとした上で,仮に大量のデータが特定の事業者に集中して競争が制限され、消費者の利益が損なわれるおそれがある場合には,独占禁止法による対応が必要と指摘している。
[2017/6/2]  公正取引委員会は1日、アマゾンジャパンが、同社の通販サイトで運営する「Amazonマーケットプレイス」に出品する事業者に対し、同社と競合する通販サイトに出品する場合と同等か、より安値での出品を義務付ける「MFN(最恵待遇)条項」を契約に盛り込んでいたことについて、独占禁止法違反(拘束条件付取引)の疑いがあるとして昨年8月に立ち入り検査を行い、審査を続けてきたところ、その後同社が契約内容を見直し、同条項を自主的に撤廃するなどの対応を行ったことから、同社に対する審査を終了し、処分を行わないことを明らかにした。
[2017/5/27]  東日本高速道路会社(NEXCO東日本)は、同社が発注した、東日本大震災で被災した高速道路の舗装復旧工事で談合が行われたことに伴い、受注した道路舗装工事大手の前田道路や日本道路など13社に対し、計約42億8500万円の違約金を各社に25日付で請求したことを明らかにした。本件工事を巡る談合事件では、前記13社のうち10社が独占禁止法違反罪(不当な取引制限)で起訴され、いずれも有罪判決を受けている。
[2017/5/25]  公正取引委員会は24日、2016年度における下請法の運用状況を公表した。下請法違反行為を行った事業者に対する指導は、前年度比約5%増の6302件で過去最多を7年連続で更新した。また事業者名が公表される勧告も、前年度から7件増の11件となった。
[2017/5/20]  消費者庁は19日、全国で介護職員の養成教育事業などを展開する日本教育クリエイトが、介護や医療に関する講座の受講料について、自社のウェブサイトで「通常受講料」を表示した上で割引キャンペーンを行い、実際の受講料が割安になるかのような宣伝を行っていたが、実際には前記「通常受講料」での契約は行っていなかったとして、同社に対し、景品表示法違反(有利誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2017/5/19]  欧州委員会は18日、フェイスブックが2014年に対話型アプリ大手のワッツアップを買収した際の審査において、フェイスブックが欧州委に不正確で誤解を招く情報を提供したとして、欧州競争法違反で同社に1億1千万ユーロ(約140億円)の制裁金支払いを命じたことを明らかにした。
[2017/5/13]  消費者庁は12日、全国でガソリンスタンド(SS)を運営するコスモ石油販売が、大阪府と奈良県内の5か所のSSでの車検費用について、新聞折り込みチラシで「通常検査費用」を表示した上で期間限定の割引キャンペーンを行い、実際の車検費用が割安になるかのような宣伝を行っていたが、実際には前記「通常検査費用」での検査は行っていなかったとして、同社に対し、景品表示法違反(有利誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2017/5/12]  公正取引委員会は11日までに、農林水産省東北農政局が国直轄事業として発注した、東日本大震災で被災した宮城県内などの農地や水路の復旧工事を巡る談合事件で、宮城、福島の両県に所在する東北農政局の下部機関数か所に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。本件では4月に、工事を受注した大林組や鹿島、フジタなど大手・中堅ゼネコン18社及び建設業者13社と、発注元の同農政局に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で立ち入り検査している。
[2017/5/11]  公正取引委員会は10日、山崎製パンが、同社が展開するコンビニエンスストア「デイリーヤマザキ」で販売する弁当や麺類などのPB(プライベートブランド)商品の製造を委託している下請事業者10社に対し、支払うべき下請代金から一定額を「販売奨励金」や「箸・フォーク代」などと称して不当に減額していた(総額約4620万円)として、同社に対し、下請法違反(代金減額)で再発防止を求める勧告を行った。
[2017/5/5]  欧州委員会は4日、電子書籍の販売を巡って、米国アマゾン・ドット・コムが出版社と交わした取り決めの内容が欧州競争法に違反する疑いがあるとして行ってきた調査について、同社から自主的な改善策が提示され、欧州委はその内容を受け入れたことより、同社に対する調査手続きを終了したことを明らかにした。
[2017/4/28]  公正取引委員会は27日、外食産業向け食品卸売業の久世が、レストラン等に販売する加工肉や調味料などのPB(プライベートブランド)商品の製造を委託している下請事業者52社に対し、支払うべき下請代金から一定額を「年間リベート」などと称して不当に減額していた(総額約5043万円)として、同社に対し、下請法違反(代金減額)で再発防止を求める勧告を行った。
[2017/4/27]  総務省は26日、格安スマートフォン販売の広告において不当表示を行ったとして、消費者庁から今月22日に景品表示法違反で措置命令を受けたプラスワン・マーケティングに対し、適正な表示を行うよう求めるとともに、再発防止に向けた取組を策定して5月25日までに報告するよう指導を行った。
[2017/4/26]  カナダの競争当局である産業省競争局は25日、三菱電機がホンダ、フォード及びGM(ゼネラル・モーターズ)に納入する自動車部品2種(発電機(オルタネーター)及び点火コイル)の販売を巡って違法な価格操作を行ったとして、オンタリオ州最高裁から、同社にカナダ競争法違反で1340万カナダドル(約11億円)の制裁金支払を命じられたことを明らかにした。
[2017/4/26]  公正取引委員会内で課徴金制度の在り方について検討を行ってきた「独占禁止法研究会」は25日、課徴金制度の見直しに関する報告書を取りまとめ、公表した。報告書では、公取委の調査に対する協力の程度に応じて課徴金額を変動させる「裁量型課徴金制度」の導入や、違反行為を申告した企業への協力義務の明文化、また現行では5社までとされている課徴金減免対象の制限撤廃などが盛り込まれている。公取委では今後、報告書に対する一般への意見募集を経て、来年の通常国会に独占禁止法の改正案を提出する予定。
[2017/4/21]  消費者庁は21日、「FREETEL(フリーテル)」のブランドで格安スマートフォン事業を展開するプラスワン・マーケティングが、ウェブサイト上の広告で、自社で提供するサービスの通信速度に関して「業界最速」などと表示していたこと、また販売シェアに関して「SIM販売シェアNo.1」などと表示していたことについて、実際には当該表示を裏付けるような合理的な根拠は認められなかったとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2017/4/20]  公正取引委員会は20日、缶メーカー大手の東洋製缶、大和製缶及び北海製缶の3社が、魚介類や果物など食品缶詰用の缶の販売を巡って、自社の顧客以外の缶詰メーカーと取引しないなど取引先の調整を行っていたとして、各社の本社や工場に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。
[2017/4/18]  公正取引委員会は18日、NTT東日本が発注する、電気設備の保守業務の担当者向け作業服の納入を巡って談合を繰り返していた疑いが強まったとして、大手商社の伊藤忠商事、丸紅メイト、双実ジーエムシー、東洋物産及びチクマの4社と、制服デザインなどの相談・助言業務を行う公益財団法人日本ユニフォームセンターに対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で立ち入り検査した。
[2017/4/6]  公正取引委員会は4日と5日の両日、農林水産省東北農政局が国直轄事業として発注した、東日本大震災で被災した宮城県内などの農地や水路の復旧工事を巡って談合を繰り返していたとして、大林組や鹿島、フジタなど大手・中堅ゼネコン18社及び建設業者13社と、発注元の同農政局に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で立ち入り検査した。
[2017/4/1]  東京都は、3月31日に開催した小池百合子知事を本部長とする都政改革本部の第7回会合で、都の発注工事における入札契約制度の改革について実施方針を示した。方針では、1者入札の場合には当該入札を原則中止とすること、予定価格は事後公表を原則とすること等が盛り込まれており、各施策については本年6月から、発注案件のうち大規模工事を対象として試験的に導入することとされた。
[2017/4/1]  消費者庁は3月30日、健康食品販売会社のミーロードが、自社で販売するサプリメント「B−UP」に関するウェブサイト上の広告で、あたかも当該商品を摂取するだけで豊胸効果と痩身効果が得られるかのように表示していたことについて、実際には当該表示を裏付けるような合理的な根拠は認められなかったとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2017/4/1]  軸受け(ベアリング)の販売を巡る価格カルテルに関与したとして、日本精工が独占禁止法違反(不当な取引制限)で公正取引委員会から受けた排除措置命令の取消しを求めていた審判で、公取委は3月29日、同社の申立てを棄却する審決を出した。
[2017/3/30]  公正取引委員会は29日、高知県の土佐あき農業協同組合(JA土佐あき)が、特産のナスについて、同組合に全量出荷せずに他の卸売業者と取引した一部の組合員から不当な上乗せ手数料を徴収したり、組合から除名するなどして生産農家の自由な取引を妨げたとして、同組合に対し、独占禁止法違反(不公正な取引方法)で再発防止を求める排除措置命令を出した。
[2017/3/29]  欧州委員会は29日、ドイツ取引所によるロンドン証券取引所グループ(LSE)の統合計画について、両取引所の統合によって債券取引や金融派生商品(デリバティブ)の決済業務で事実上の独占状態が生じるおそれがあり、EU競争法に違反するとして却下したことを明らかにした。欧州委員会の発表を受けて、両取引所は統合計画を撤回する方針を示した。
[2017/3/28]  消費者庁は28日、靴販売店「ABC−MART」を展開するエービーシー・マートが、靴やサンダルなど計47商品の販売に当たり、新聞折り込みチラシで、自社で製造したPB(プライベートブランド)商品であるにもかかわらず、販売価格とメーカー希望小売価格を併記し、あたかも本来の小売価格から値下げした商品であるかのように示す表示をしていたとして、同社に対し、景品表示法違反(有利誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2017/3/28]  欧州委員会は27日、米国の化学メーカー大手のダウ・ケミカルと同業のデュポンの統合計画について、デュポンが自社の農薬や殺虫剤の製造販売事業における製造設備とR&D(研究・開発)部門の大半を競合他社に売却する条件のもとで承認したことを明らかにした。
[2017/3/25]  消費者庁は24日、中国電力の子会社で情報通信会社のエネルギア・コミュニケーションズが、住宅向け光回線インターネット接続サービスの月額利用料金について、自社ウェブサイトで「期間限定」で値引きするなどと表示していたが、実際には当該期間の終了後も割引サービスを継続していたとして、同社に対し、景品表示法違反(有利誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2017/3/25]  経済産業省は24日、石油製品における卸取引の透明化や適正化を図るため、事業者に対する「ガソリン適正取引慣行ガイドライン」を策定し、公表した。同ガイドラインでは、元売り会社が系列の給油所(SS)に石油を販売する際、卸売価格を一方的に決定したり、特定の給油所だけに値引きを認めるなど問題となる行為を例示した上で、価格決定における十分な協議や値引き交渉手続の明確化などを促している。
[2017/3/23]  消費者庁は22日、情報通信会社のGMOインターネットが、インターネット接続サービスの契約について、自社ウェブサイトで「今月末までに申し込めば月額料金が最大6カ月間無料」などと表示していたが、実際には当該期間の終了後も同様のキャンペーンを継続していたとして、同社に対し、景品表示法違反(有利誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2017/3/16]  公正取引委員会は15日、ドイツ証券のトレーダーが、ユーロ建て国債の複数銘柄の取引において、日頃から親しいシティグループ証券のトレーダーと、顧客からの売買注文の詳細や価格について、端末のチャット機能を使って情報交換し、同一顧客からの複数の注文を両社で分け合うよう調整していたことが独占禁止法違反(不当な取引制限)のおそれがあるとして、ドイツ証券に対して警告を行った。一方のシティグループ証券に対しては、再発防止策が整備されているとして警告は見送られた。
[2017/3/14]  公正取引委員会は13日、インテリア卸売会社のリリカラとシンコールが、内装用壁紙の販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、両社及びシンコールから分社して壁紙販売事業を引き継いだシンコールアイルの3社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令を、またリリカラとシンコールに対し総額2461万円の課徴金納付命令を出した。なお本件では、前記2社とともに同業のサンゲツもカルテル行為に関与していたが、違反行為を自主的に申告したことから、排除措置命令及び課徴金納付命令のいずれも免れた。
[2017/3/11]  公正取引委員会は10日、化学メーカー大手のユニチカとクラレが、防衛装備庁が発注する自衛隊の戦闘服や作業服の納入を巡って談合を繰り返していたとして、両社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令を、またユニチカに対しては2億2300万円の課徴金納付命令も併せて出した。一方、クラレについては違反行為を自主的に申告したため課徴金納付命令は免れた。
[2017/3/10]  消費者庁は9日、健康食品販売会社のだいにち堂が、自社で販売するサプリメント「アスタキサンチン アイ&アイ」に関する新聞広告で、あたかも当該商品を摂取すれば目の症状を改善する効果が得られるかのように表示していたことについて、実際には当該表示を裏付けるような合理的な根拠は認められなかったとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2017/3/10]  公正取引委員会は9日、民間信用調査会社大手の帝国データバンクが、企業の信用調査業務などを委託しているフリーランスの調査員(約670人)への委託料について、消費増税分を上乗せせずに支払っていたとして、同社に対し、消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)で再発防止を求める勧告を行った。
[2017/3/9]  欧州委員会は8日、自動車用エアコンやエンジン冷却装置の販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、カルソニック、デンソー及びサンデンを含む日欧の自動車部品メーカー5社に対し、EU競争法違反で総額1億5500万ユーロ(約186億円)の制裁金支払を命じたことを明らかにした。なお本件では、パナソニックもカルテル行為に関与していたが、違反行為を自主的に申告したため制裁金支払を免れた。
[2017/3/8]  公正取引委員会は7日、日用品卸売業大手のあらたが、ドラッグストア等に販売する化粧品などのPB(プライベートブランド)商品の製造を委託している下請事業者10社に対し、支払うべき下請代金から一定額を「現金引」などと称して不当に減額していた(総額約1500万円)として、同社に対し、下請法違反(代金減額)で再発防止を求める勧告を行った。
[2017/3/4]  消費者庁は3日、通信販売業者のマハロ、メロディアンハーモニーファイン及び千代田薬品工業の3社が、自社で販売する、水素が含まれるとされる清涼飲料水やサプリメントに関するウェブサイト上の広告で、あたかも当該商品を摂取すれば、肩こりや筋肉痛を軽減したり、著しい痩身効果が得られるかのように表示していたことについて、実際には当該表示を裏付けるような合理的な根拠は認められなかったとして、前記の3社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2017/3/3]  公正取引委員会は2日、持ち帰り弁当店「ほっともっと」を展開するプレナスが、自社で販売する弁当に用いる食材の製造を委託している下請事業者6社に対し、支払うべき下請代金から一定額を「半期協賛金」などと称して不当に減額したり(総額約3160万円)、当該食材を用いる弁当の販売が終了したことを理由として不当に食材を引き取らせていた(総額約251万円)として、同社に対し、下請法違反(代金減額、返品)で再発防止を求める勧告を行った。
[2017/2/24]  公正取引委員会は23日、ドラッグストアなどの共同仕入れ組織である卸売業のニッドが、自社で販売するPB(プライベートブランド)商品の製造を委託している下請事業者28社に対し、支払うべき下請代金から一定額を「展示会協賛金」などと称して不当に減額していた(総額約1億1557万円)として、同社に対し、下請法違反(代金減額)で再発防止を求める勧告を行った。
[2017/2/22]  公正取引委員会は21日、東京都など首都圏や東北地方の自治体が発注する浄水施設向け活性炭の納入を巡って談合を繰り返していた疑いが強まったとして、化学メーカー大手のクラレや水ingなど十数社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。
[2017/2/21]  インドネシアの競争当局である事業競争監視委員会(KPPU)は20日、ヤマハ発動機とホンダの現地法人が同国で販売する、エンジンの排気量が110〜125ccのスクーターを巡って価格カルテルを行ったとして、同国の競争法違反でヤマハ発動機に250億ルピア、ホンダに225億ルピアの制裁金支払を命じたことを明らかにした。
[2017/2/17]  公正取引委員会は16日、宮城、福島両県内の市町村が発注した、東日本大震災の津波で被災した農業用鉄骨ビニールハウスの復旧工事の入札を巡って談合を繰り返していたとして、農機メーカー大手の井関農機など計6社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令を、また6社のうち5社に総額5億9253万円の課徴金納付命令を出した。なお、本件では前記6社のほかヤンマーグリーンシステムも談合に関与していたが、同社は違反行為を自主的に申告したため、課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき課徴金の納付を免れた。
[2017/2/16]  公正取引委員会は15日、中部電力が発注する無線機や伝送装置など電力保安用通信機器の調達を巡って談合を行っていたとして、通信機器メーカー大手のNECと大井電気に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令と総額3億1921万円の課徴金納付命令を出した。なお、本件では前記2社のほか富士通も談合に関与していたが、同社は違反行為を自主的に申告したため、課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき課徴金の納付を免れた。
[2017/2/15]  消費者庁は14日、健康食品会社の日本サプリメントが、自社で販売する「ペプチドエースつぶタイプ」などのサプリメント計8商品について、いったんは特定保健用食品(トクホ)の許可を受けたものの、その後は有効成分の検査などの品質管理を怠って許可要件を満たさなくなったにもかかわらず、新聞広告などではトクホと表示し続けたとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。なお、前記商品に対するトクホの許可は昨年9月に取り消されている。
[2017/2/11]  道路工事の盛り土などに用いられる発泡スチロールブロック(EPS)の販売を巡る受注調整に関与したとして、積水化成品工業など5社が、独占禁止法違反(不当な取引制限)で公正取引委員会から受けた排除措置命令及び課徴金納付命令の取り消しを求めていた審判で、公取委は8日、同社らの申立てを棄却する審決を出した。
[2017/2/7]  経済産業省と公正取引委員会は6日、4月からのガス小売り全面自由化を踏まえて、ガスの取引に関して共同で策定している「適正なガス取引についての指針」を改定した。改定後の指針では、異業種からガス小売事業への積極的な参入を促す観点から、大手ガス会社が小売事業者に対して正当な理由なくガスを供給せず、あるいは供給料金を不当に高額とする行為は独占禁止法やガス事業法に違反すること等を明らかにしている。
[2017/2/3]  欧州委員会は2日、家電製品、ビデオゲーム及びホテル宿泊予約の3分野における電子商取引(Eコマース)を巡ってEU競争法違反の疑いがあるとして、日本企業のパイオニア、バンダイナムコ及びカプコンを含む計15社に対して調査を開始したことを明らかにした。
[2017/2/3]  消費者庁は2日、化粧品の通信販売業を営むXena(ジーナ)が、自社で販売する石鹸「VCソープ」に関するフリーペーパー上の広告で、同製品を使用すると肌のシミを消したり軽減する効果があると表示していたことについて合理的な根拠が認められなかったほか、「今だけ半額!」などと、一定の期間限定で前記製品を通常価格の半額で購入できるかのような表示をしていたが、実際には同様の表示を期間経過後も行っていたとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認・有利誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2017/2/3]  公正取引委員会は2日、全国の自治体の消防本部や救急車、消防車などに設置する消防救急デジタル無線システムの入札を巡って談合を繰り返していたとして、富士通ゼネラル、NEC、OKI、日本無線及び日立国際電気の計5社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令を、また5社のうち日立国際電機を除く4社に総額63億4490万円の課徴金納付命令を出した。なお、日立国際電気は違反行為を自主的に申告したため、課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき課徴金の納付を免れた。
[2017/1/31]  公正取引委員会は30日、新日鐵住金が日新製鋼の株式を取得し子会社化する計画について、承認したことを公表した。審査において、公取委は両社の事業分野のうち「溶融亜鉛・アルミニウム・マグネシウムめっき鋼板」及び「ステンレス冷延鋼板」について、子会社化による合計シェア上昇で競争が実質的に制限されると問題視。両社は上記の両事業分野に関する特許やノウハウ、営業権などを神戸製鋼と日本冶金工業に供与することで問題を解消、承認にこぎつけた。
[2017/1/31]  独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注した北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、有罪が確定した三晃空調、東洋熱工業及び三建設備工業の3社が、同機構による工事代金の支払の際、代金の1割を違約金として不当に差し引かれたとして、既に支払った計約9億5千万円の返還を求めて提起した訴訟で、東京地方裁判所は30日、同機構は談合に関与したわけではないとして、3社の請求を棄却する判決を出した。
[2017/1/28]  消費者庁は27日、三菱自動車が自社で販売する自動車9車種について、カタログやウェブサイトで燃費の数値を水増しして表示していたとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出すとともに、4億8507万円の課徴金納付命令を出した。昨年4月の景表法改正で同法違反への課徴金制度が導入されて以来、課徴金納付が命じられるのは本件が初めて。また消費者庁は同時に、同社から自動車の供給を受けて販売していた日産自動車に対しても、2車種に関する表示について同様の措置命令を出した。
[2017/1/21]  今年4月の経営統合を予定していた、地方銀行大手のふくおかフィナンシャルグループと長崎県内地銀トップの十八銀行は20日、統合の時期を10月に延期することを明らかにした。両行の合併により、統合後の新会社が長崎県内で約7割のシェアを占めることを公正取引委員会が問題視し、統合計画の審査が長引いているため。
[2017/1/18]  米国連邦取引委員会(FTC)は17日、半導体大手のクアルコムが、スマートフォン向けチップの製造販売における独占的な地位を利用して、携帯電話メーカーに対し、競合他社のチップを使用したメーカーには高額のライセンス料を課すなどの不公正なライセンス条件を強要したとして、反トラスト法違反でカリフォルニア州の連邦地裁に提訴したことを明らかにした。
[2017/1/5]  中国商務省は4日、キヤノンによる東芝の医療機器子会社である東芝メディカルシステムズの買収について、買収自体は認めるものの、独占禁止法に基づく当局への事前届出前に新株予約権を取得するなど買収手続きに着手したことは違法として、キヤノンに対し、30万人民元(約500万円)の制裁金を科す行政処罰決定書を公表した。本件では日本の公正取引委員会も、上記の手法は独占禁止法に違反するおそれがあり、今後は認めないことを明らかにしている。
[2016/12/29]  韓国の競争当局である公正去来委員会は28日、米国の半導体大手クアルコム社が、同社が提示するライセンス条件に同意しない携帯電話メーカーに対し、自社で製造販売するスマートフォン向け半導体の供与を行わないことにより不当な条件でのライセンス契約を結ばせていたとして、独占禁止法違反で1兆300億ウォン(約1030億円)の課徴金支払を命じたことを公表した。同国における独禁法違反の課徴金額としては過去最高額となる。
[2016/12/24]  中国の上海市物価管理当局は23日、米国の自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の中国における合弁会社である上海GMが、同国内で販売する「キャデラック」や「シボレー」、「ビュイック」などの車種について、販売会社に対して最低価格を提示したり、割引の上限を守るよう文書で通知して正常な競争を妨げたとして、独占禁止法違反で2億100万人民元(約34億円)の罰金を科すことを公表した。
[2016/12/22]  消費者庁は21日、関西を中心に総合スーパーを展開するイズミヤと同社のテナントである食肉販売会社の牛肉商但馬屋が、新聞の折り込みチラシなどで、2月13日に3店舗で神戸牛を3割引で販売するなどと表示していたが、実際には同日に神戸牛を仕入れていなかったとして、同社らに対し、景品表示法違反(おとり広告)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2016/12/22]  日本自動車工業会(自工会)は21日、下請取引の適正化に関する自主行動計画を大筋で決定、公表した。これは本年9月に、世耕経済産業大臣から下請事業者との取引条件改善の要請を受けたことに応じるもので、上記計画では、下請代金の支払は現金によることを原則とするほか、手形割引料等の負担を求めないこと、仕入れ価格の引下げには合理的な理由を必要とすること等が盛り込まれている。自工会では来年3月に正式な行動計画を策定し、会員各社に周知徹底するとしている。
[2016/12/21]  欧州委員会は20日、米国の交流サイト大手のフェイスブック社が、2014年に行った通信アプリ大手のワッツアップ社の買収について、欧州委による審査の過程で不正確な情報を提供したとして、欧州競争法違反の疑いで、同社に対し異議告知書を送付したことを公表した。フェイスブックは買収計画の審査の際に、ワッツアップとの間でユーザーの個人情報の共有はできないと説明していたが、実際には審査の段階で技術的に自動共有できる可能性があったとしている。
[2016/12/21]  公正取引委員会は19日、石油元売り国内最大手のJXホールディングスと同4位の東燃ゼネラル石油による統合計画を承認した。これを受けて両社は21日にそれぞれ臨時株主総会を開き、来年4月1日の経営統合が正式に承認された。統合後の新会社である「JXTGホールディングス」は、ガソリン販売における国内シェアの5割を占め、売上高は約10兆円、系列ガソリンスタンドは約1万4千か所を有することとなる。
[2016/12/15]  公正取引委員会は14日、下請法の運用基準を改正し、公表した。改正後の新たな基準では、親事業者による下請法違反行為の未然防止を図るため、違反行為事例を現行の66から141へと大幅に増やすなどしている。また同日、下請代金の支払いルールも約50年ぶりに見直され、親事業者が代金を支払う際は可能な限り現金で行うことや、現行では最長120日とされている手形サイトを、将来的には60日以内に短縮すること等が示された。
[2016/12/13]  欧州委員会は12日、ソニー、パナソニック及び同社の子会社の三洋電機が、パソコンや携帯電話向けリチウムイオン電池の販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、3社に対し、EU競争法違反で計1億6600万ユーロ(約200億円)の制裁金支払を命じたことを公表した。なお本件では、韓国のサムスンSDIもカルテル行為に関与していたが、違反行為を自主的に申告したことにより制裁金の支払を免れた。
[2016/11/26]  公正取引委員会は25日、JAグループの旅行会社である農協観光が、海外旅行における現地での宿泊や飲食店の手配を委託している下請事業者13社に対し、支払うべき下請代金から一定額を「奨励金」などと称して不当に減額していた(総額約1163万円)として、同社に対し、下請法違反(代金減額)で再発防止を求める勧告を行った。
[2016/11/19]  公正取引委員会は18日、ブルーレイディスク(BD)に関連する特許の管理団体(パテントプール)である米国のワン・ブルーLLCが、BDメーカーのイメーションとの間でライセンス料について合意できなかったため、同社製品を販売する小売業者に対して、ライセンス未許諾のため特許権者から販売差止請求の可能性があることを示唆し、同社製品を取り扱わないよう通知したことが独占禁止法違反(取引妨害)に当たると認定した。なお本件では、2014年5月に、知財高裁においてワンブルーの上記行為を違法とする判決が出されている。
[2016/11/17]  公正取引委員会は16日、自動車部品メーカーのユーシンが、自動車用のスイッチやドアノブ部品の製造を委託している下請事業者41社に対し、支払うべき下請代金から一定額を「特別費用」と称して不当に減額していた(総額1億4268万円)として、同社に対し、下請法違反(代金減額)で再発防止を求める勧告を行った。
[2016/11/12]  公正取引委員会は11日、大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ・フロントリテイリングの子会社で、インターネット通信販売事業を営むJFRオンラインが、カタログでの販売期間終了後に売れ残った婦人服など計約3億3300万円分の在庫品を、衣類の製造を委託していた下請事業者13社に対して不当に返品させたうえ、返品する際の送料を負担させるなどしていたとして、同社に対し、下請法違反(不当返品など)で再発防止を求める勧告を行った。
[2016/11/10]  公正取引委員会は9日、今年度上半期(2016年4月〜9月)における下請法の運用状況を公表した。下請法に違反した事業者名を公表する勧告は昨年度同時期から1件増の3件、また事業者名を公表しない指導は昨年度同時期から433件増の3796件となり、過去最多となった昨年度を上回るペースで増加している。
[2016/10/31]  海運大手で国内首位の日本郵船と同2位の商船三井、同3位の川崎汽船の3社は31日、来年7月に共同出資会社を設立して、各社の主力事業である定期コンテナ船事業を統合することを明らかにした。新会社には3社合計で3千億円を出資し、売上高は単純計算で2兆円、世界第6位の規模となる。今後、統合計画について各国の独占禁止当局による承認を得た上で、2018年4月より共同してサービスを開始するとしている。
[2016/10/30]  公正取引委員会は26日、下請法の運用基準を13年ぶりに見直すこととし、改正案を公表してパブリックコメント(意見募集)手続きを開始した。親事業者による下請法違反行為を未然に防止し、中小企業の取引条件の改善を図る観点から、改正案では運用規準に掲載する違反事例を従来の66件から134件に倍増させている。意見募集の期限は11月24日。
[2016/10/29]  欧州委員会は28日、中国の国有企業で総合化学メーカーの中国化工集団(ケムチャイナ)が、スイスの農薬・種子メーカーのシンジェンタ社を買収する計画について、EU域内で製品価格の上昇や農家の選択肢が減少する懸念があるとして、EU競争法に基づき本格的な調査を開始することを明らかにした。
[2016/10/27]  公正取引委員会は27日、大分県農業協同組合(JAおおいた)が、「大分味一ねぎ」のブランドで販売する特産の小ネギについて、同組合に全量出荷せずに他の卸売業者と取引した一部の生産農家に対し、共同出荷施設の利用を禁じたり、ブランド名を使わせないなど不当な扱いをしていた疑いが強まったとして、同組合に対し、独占禁止法違反(不公正な取引方法など)の疑いで立ち入り検査した。
[2016/10/24]  アメリカ連邦議会上院の司法委員会・反トラスト小委員会は23日、通信大手のAT&Tがメディア大手のタイムワーナーを買収する計画について、11月に公聴会を開催することを明らかにした。本件買収計画をめぐって、同小委員会委員長のマイク・リー上院議員(共和党)とエイミー・クロブシャー上院議員(民主党)は、買収によって競争が阻害されないかどうか慎重に検討する必要があるとの認識を示した。
[2016/10/19]  公正取引委員会は18日、神奈川県内のLPガス事業者786社で組織する公益社団法人神奈川県LPガス協会が、事業者に加入が義務付けられている賠償責任保険の契約を独占し、同協会に加盟しなければ契約できないようにしているところ、一部の事業者による新規加盟の申請を断ることによって保険契約を妨げ、事業を営めないようにした疑いが強まったとして、同協会に対し、独占禁止法違反(事業者団体の禁止行為)の疑いで立ち入り検査した。
[2016/10/13]  公正取引委員会は12日、新型インフルエンザ対策で東京都が発注する防護服やマスクなど「個人防護具」の納入を巡って談合を繰り返していた疑いが強まったとして、総合商社の丸紅や、伊藤忠グループの医療機器販売会社センチュリーメディカルなど計11社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。
[2016/10/12]  東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が発注した、東日本大震災で被災した高速道路の舗装復旧工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反罪(不当な取引制限)で起訴された道路舗装工事大手の佐藤渡辺について、東京地方裁判所は11日、法人としての同社に罰金1億2千万円(求刑罰金1億5千万円)の有罪判決を言い渡した。
[2016/10/7]  東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が発注した、東日本大震災で被災した高速道路の舗装復旧工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反罪(不当な取引制限)で起訴された道路舗装工事の日本道路と大林道路及び両社の当時の営業担当者等について、東京地方裁判所は6日、法人としての日本道路に罰金1億8千万円(求刑罰金2億円)、同社の当時の東北支店長と担当者に懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)を、また法人としての大林道路に罰金1億2千万円(求刑罰金1億5千万円)、同社の当時の担当者に懲役1年2月、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)の有罪判決を、それぞれ言い渡した。
[2016/9/28]  公正取引委員会は28日、道路の舗装工事に用いられるアスファルト合材について、製品の神戸市内における販売を巡って価格カルテルを行っていた疑いが強まったとして、道路舗装工事大手のNIPPOや前田道路など6社の関西支店と工場に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。
[2016/9/28]  公正取引委員会は27日、全国の中堅・中小スーパーマーケットが加盟する共同仕入れ組織のシジシージャパンが、食料品や日用品のPB(プライベートブランド)商品の製造を委託している下請事業者43社に対し、「荷捌手数料」などの名目で、支払うべき下請代金から一定額を不当に差し引くなどしていた(総額約6465万円)として、同社に対し、下請法違反(代金減額など)で再発防止を求める勧告を行った。
[2016/9/22]  公正取引委員会は21日、東日本高速道路会社(NEXCO東日本)関東支社が発注した、東日本大震災で被災した常磐自動車道など関東地方の高速道路における7件の復旧工事を巡って談合を繰り返していたとして、道路舗装工事大手の日本道路や前田道路など8社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令を、また8社のうち5社に総額4億8029万円の課徴金納付命令を出した。
[2016/9/22]  埼玉県は21日、同県越生町の第三セクターである越生特産物加工研究所が、自らで販売した梅ジュースや柚子胡椒など4種類の商品について、原材料の生産地が埼玉県外であるにもかかわらず「越生町特産」と表示していたとして、食品表示法に基づく是正指示を出すと共に、景品表示法に基づく文書指導を行った。
[2016/9/16]  東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が発注した、東日本大震災で被災した高速道路の舗装復旧工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反罪(不当な取引制限)で起訴された道路舗装工事大手のNIPPOと同社の営業担当者について、東京地方裁判所は15日、法人としての同社に罰金1億8千万円(求刑罰金2億円)、また同社の営業担当者に懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の有罪判決を言い渡した。
[2016/9/15]  公正取引委員会は14日、日本音楽著作権協会(JASRAC)の「包括契約」と呼ばれる著作権使用料の徴収方式が独占禁止法(私的独占)に違反するかを判断する再審理について、同会が9日付で審判請求を取り下げたことにより、公取委が2009年に出した排除措置命令が確定したことを明らかにした。本件では、公取委が2009年に独禁法違反(私的独占)に当たるとして同会に排除措置命令を出すも、同会が不服を申し立て、公取委は2012年に命令を取り消す審決を出した。これに対し著作権管理会社のイーライセンスが審決取り消しを求めて提訴、東京高裁は2013年に同社の主張を認めて公取委の審決を取り消す判決を出し、最高裁も東京高裁の判断を支持したことにより、公取委は独禁法に違反するかどうかの再審理を行っていた。
[2016/9/15]  世耕弘成経済産業大臣は14日、日本商工会議所の三村明夫会頭と都内で会談し、下請企業の取引条件の改善について、下請取引の適正化に徹底的に取り組むと述べ、下請企業の取引条件の改善に意欲を示した。また翌日には、安倍内閣総理大臣が同会議所の通常会員総会に出席し、下請取引の条件改善に全力で取り組むとした上で、下請法や独占禁止法の運用を強化し、業種別のガイドラインを充実させることを表明した。
[2016/9/13]  公正取引委員会は13日、JR東日本及びJR西日本が発注する、運転士や駅員など従業員の制服の納入を巡って談合を繰り返していた疑いが強まったとして、百貨店大手の三越伊勢丹、大丸松坂屋百貨店及びそごう・西武のほか、大手商社の伊藤忠商事など計9社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で立ち入り検査した。
[2016/9/8]  東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が発注した、東日本大震災で被災した高速道路の舗装復旧工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反罪(不当な取引制限)で起訴された道路舗装工事会社10社と各社の営業担当者ら11名のうち、前田道路と同社の担当者について、東京地方裁判所は7日、法人としての同社に罰金1億8千万円(求刑罰金2億円)、また同社の営業担当者に懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の有罪判決を言い渡した。
[2016/9/7]  公正取引委員会は6日、東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が発注した、東日本大震災で被災した東北自動車道など高速道路の舗装復旧工事を巡る12件の入札で談合を行っていたとして、道路舗装工事大手のNIPPOや前田道路など20社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令を、また20社のうち11社に対し、総額14億951万円の課徴金納付命令を出した。
[2016/9/6]  公正取引委員会は5日、介護分野の実態に関する調査報告書を取りまとめて公表した。報告書では、特別養護老人ホームの開設や運営は社会福祉法人や地方自治体に限るとする参入規制について、民間企業や医療法人が参入できるように規制を緩和することが望ましいと提言するなど、介護サービスにおける競争を促す内容となっている。
[2016/9/2]  消費者庁は1日、テレビ通販大手で、通販ブランド「ショップジャパン」を運営するオークローンマーケティングが、セラミックコーティング加工を施したフライパン「セラフィット」に関するテレビ通販番組と自社ウェブサイト上の宣伝で、「ダイヤモンドの次に硬いセラミック」などと表示していたが、実際には当該セラミックの硬度はダイヤモンドを大きく下回っていたとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2016/8/31]  欧州委員会は30日、アイルランド政府が米国アップル社に対して適用していた法人税の優遇措置がEU競争法で定める違法な国家補助に該当するとして、アップルに対して130億ユーロ(約1兆5000億円)の追徴課税を行うようアイルランド政府に命じたことを公表した。これに対し、アップル社は同日、同国政府の対応は違法ではないとして法的措置を取る方針を明らかにした。
[2016/8/31]  石油元売り国内シェア首位のJXホールディングスと同3位の東燃ゼネラルは31日、来年4月を目途に経営統合し、統合後の新会社の社名は「JXTGホールディングス」とすることで最終合意に至ったことを明らかにした。今後、公正取引委員会による統合計画の審査を経て、12月21日に開催する臨時株主総会で承認を得る予定としている。
[2016/8/31]  地方銀行大手のふくおかフィナンシャルグループと長崎県内地銀トップの十八銀行は30日、2017年4月の経営統合に向けて今月中に締結する予定としていた合併契約を延期することを明らかにした。7月から開始された、公正取引委員会による統合計画に関する第二次審査が継続中であることを理由としている。
[2016/8/26]  公正取引委員会は25日、コンビニエンスストア大手のファミリーマートが、弁当などのPB(プライベートブランド)商品の製造を委託している下請事業者20社に対し、「開店時販促費」などの名目で、支払うべき下請代金から総額約6億5000万円を不当に減額していたとして、同社に対し、下請法違反(代金減額)で減額分の返金や再発防止を求める勧告を行った。
[2016/8/8]  公正取引委員会は8日、インターネット通信販売大手のアマゾンジャパンが、自社で運営する通販サイトに商品を出品する業者が、楽天やヤフーなど競合他社の通販サイトにも出品する場合には、自社サイトへの出品価格を他社と同額で、あるいは他社よりも安くするなど有利な条件で取引するよう求めた疑いがあるとして、同社に対し、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の容疑で立ち入り検査したことが判明した。
[2016/8/3]  公正取引委員会は2日、国土交通省や成田国際空港会社が発注した羽田、成田の両国際空港の道路や、東京都が発注した都道などの舗装工事、また東京港埠頭会社が発注した駐車場の舗装工事の入札で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、道路舗装工事大手のNIPPOや前田道路など8社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査した。また公取委は翌日、同容疑で新たに三井住建道路や佐藤渡辺など7社に立ち入り検査し、本件では計15社が立ち入り検査の対象となった。
[2016/8/2]  公正取引委員会は2日、スマートフォンの販売における取引慣行に関する独占禁止法上の考え方を指針として公表した。同指針では、例えばいわゆる「2年縛り」での契約において、解除料をユーザーが中途解約することが困難な程度に不当な高額とする場合は独占禁止法上違法となるおそれがあるとするなど、携帯電話市場でみられる各種の商慣行について検討し、それぞれについて独占禁止法上の考え方を示している。
[2016/7/26]  公正取引委員会は26日、パソコン向けHDD(ハードディスクドライブ)向け部品であるサスペンションの販売を巡って価格カルテルを行っていた疑いが強まったとして、精密部品大手のTDKとニッパツの2社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の容疑で立ち入り検査した。
[2016/7/22]  米国司法省は21日、医療保険業でシェア2位のアンセム社が同業5位のシグナ社を、また同業3位のエトナ社が4位のヒューマナ社をそれぞれ買収する計画について、両計画とも競争を損なうおそれがあり反トラスト法に違反するとして、ワシントンの連邦地裁に買収の撤回を求めて提訴したことを明らかにした。
[2016/7/20]  自動車部品メーカーの西川ゴム工業は20日、同社の米国内子会社が、自動車向けシール部品の販売を巡って価格カルテルを行ったことを認め、司法省との間で1億3千万ドル(約134億円)の罰金を支払う内容の司法取引に合意した事を明らかにした。
[2016/7/20]  欧州委員会は19日、欧州域内におけるトラックの販売を巡って大手メーカー5社が価格カルテルを行っていたとして、5社のうちボルボやダイムラーなど4社に対し、EU競争法違反で約29億3千万ユーロ(約3400億円)の制裁金支払を命じた。欧州委がカルテルに対して科す制裁金としては、今回が過去最高額となる。なお、前記5社のうちドイツのMAN社は違反行為を自主的に申告したことにより制裁金の支払を免れた。
[2016/7/15]  欧州委員会は14日、グーグルが提供するインターネット広告事業において、検索結果の表示の際に競合他社の価格比較サービスを不利に扱っていたことなどがEU競争法に違反する疑いがあるとして、同社に対し異議告知書を送付したことを明らかにした。
[2016/7/13]  公正取引委員会は12日、東京電力が発注する、無線機や伝送装置などの電力保安用通信機器システムの納入を巡って談合を繰り返していたとして、電機メーカー大手の富士通と大井電気に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令と総額4億291万円の課徴金納付命令を出した。なお、本件では前記2社のほかNECも談合に関与していたが、同社は違反行為を自主的に申告したため、課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき課徴金の納付を免れた。
[2016/7/7]  公正取引委員会は6日、小中学校の教科書を発行する教科書会社が、文部科学省の規則で第三者の閲覧が禁じられている検定中の教科書を教員らに見せて謝礼を渡していた問題で、東京書籍など9社に対し、独占禁止法違反(不当な顧客誘引)の恐れがあるとして、今後は同様の行為を行わないよう警告した。
[2016/7/5]  欧州委員会は4日、スペイン政府がレアル・マドリードやバルセロナなど同国の7つのサッカークラブに対し、優遇税制や融資の際の公的保証を認めていたことがEU競争法で定める違法な国家補助に該当するとして、スペイン政府に対し、各クラブから違法な公的支援分に相当する金額を返還させるよう命じたことを明らかにした。
[2016/7/1]  消費者庁は6月30日、美容サービス業を営むシンメトリーなど9事業者が、自社ウェブサイト上の宣伝で、頭蓋骨を矯正することによって小顔効果が持続すると表示していたが、実際には外科手術以外の方法で骨が変形することは無く、小顔効果について合理的な根拠は認められなかったとして、同社らに対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2016/6/30]  公正取引委員会は30日、キヤノンによる東芝メディカルシステムズの買収計画について承認したことを公表した。ただ本件では、独占禁止法で買収計画の申請後30日間は株式取得が禁止される一方で、東芝メディカルの親会社である東芝が財務状況悪化に伴い売却代金を早急に必要としたことから、同社は東芝メディカルの株式をSPC(特別目的会社)のMSホールディングに保有させ、キヤノンには新株予約権を交付することで売却代金を得て、その後にキヤノンが買収計画を公取委に申請したという経緯があったため、このようなスキームによって公取委への申請前に買収手続きを進めることは独占禁止法に違反するおそれがあるとして、今後は認めないことが明らかにされた。
[2016/6/17]  公正取引委員会は16日、貨物運送業のQ配サービスが、全国の配送業者に委託している工場への配送業務などの委託料について、消費増税分を上乗せせずに支払っていたとして、消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)で不払い分の支払いと再発防止を求める勧告を行った。同社による増税分の不払い額は少なくとも1億5千万円で過去最高額となる。
[2016/6/16]  米国司法省は15日、同国内における自動車向け車体シールやスチールチューブの販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、自動車部品メーカーの東海興業及びマルヤス工業の2社と、同社の関係者5名を起訴したことを明らかにした。
[2016/6/16]  公正取引委員会は15日、アウトドア用品大手のコールマンジャパンが、テントや寝袋などのキャンプ用品の販売に当たって小売店に販売価格を指示し、従わなければ出荷停止などをほのめかして不当に価格を拘束していたとして、同社に対し、独占禁止法違反(再販売価格の拘束)で再発防止を求める排除措置命令を行った。
[2016/6/15]  公正取引委員会は14日、冠婚葬祭業大手の日本セレモニーが、結婚式で放映するビデオの制作などを委託している下請事業者に対し、おせち料理やディナーショーのチケット等を購入するよう要請し、その結果、144社が総額約3300万円分の物品を購入していたとして、同社に対し、下請法違反(購入・利用強制の禁止)で購入金額の返金や再発防止を求める勧告を行った。
[2016/6/9]  公正取引委員会は8日、2015年度における企業結合審査の状況を公表した。企業結合の届出件数は前年度から6件増加の295件で、うち145件は通常30日を要する審査期間の短縮が行われたものである。独占禁止法では、企業結合審査中の30日間は株式取得を禁止しているが、企業からの申請が認められれば禁止期間が短縮され、M&Aに向けた作業を前倒しで進めることができることとなる。
[2016/6/4]  経済産業省は3日、国際カルテル事件における法執行に関する調査報告書を公表した。同報告書では、国際カルテル事件において、企業が複数国の競争当局に課徴金を重複して支払うおそれが生じている可能性があるとし、各国当局間で課徴金額の調整や重複支払いの解消を行うことが望ましいとの提言を行っている。
[2016/6/2]  公正取引委員会は1日、2015年度における下請法の運用状況を公表した。下請法違反行為を行った事業者に対する指導は、前年度比約10%増の5980件で過去最多を6年連続で更新した一方、事業社名が公表される勧告は前年度から3件減の4件で、4年連続の減少となった。
[2016/6/2]  台湾の競争当局である公平交易委員会は1日、鴻海精密工業によるシャープの買収計画について、日本の独占禁止法に相当する公平交易法に違反しないとして承認したことを明らかにした。
[2016/6/2]  東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が発注した、東日本大震災で被災した高速道路の舗装復旧工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反罪(不当な取引制限)で起訴された道路舗装会社10社と各社の営業担当者らのうちNIPPOなど5社について、法人としての各社と営業担当者6名の初公判が1日に東京地裁で開かれ、いずれも起訴内容を認めた。
[2016/5/26]  インターネットサービス運営大手の楽天の子会社で、クーポン購入サイトを展開する楽天クーポンは26日、飲食店や生活用品などの割引クーポンの販売に当たり、在庫数よりも少ない枚数を「限定○枚」と表示して、売れ行きが良ければ枚数の上限を変更し、あるいは完売できそうになければ販売終了直前に購入可能期間を延長するなどしていたことが景品表示法違反(有利誤認)に該当するおそれがあったとして、購入者に対して返金に応じたり、お詫びとして割引に使えるポイントの付与などの対応を開始したことを明らかにした。
[2016/5/26]  公正取引委員会は25日、課徴金減免制度(リーニエンシー)の適用を受けた事業者名について、従来は事業者自身から公表について同意を得た場合のみ明らかにしていたが、同制度の運用における透明性を高める観点から、本年6月以降は適用事業者名と減免率を一律に公表することを明らかにした。
[2016/5/25]  東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が発注した、東日本大震災で被災した高速道路の舗装復旧工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反罪(不当な取引制限)で起訴された道路舗装会社10社と各社の営業担当者らのうち佐藤渡辺と三井住建道路について、法人としての両社と担当者2名の初公判が25日に東京地裁で開かれ、いずれも起訴内容を認めた。今後、残る8社についても順次公判が開始される。
[2016/5/25]  三菱自動車が軽自動車4車種の燃費データを改ざんしていた問題で、消費者庁は25日、景品表示法違反の有無について調査を開始したことが判明した。前記4車種のカタログなどで表示していた燃費が実際の数値と大きくかけ離れていた場合、同法で禁じる優良誤認表示にあたる可能性があり、違反行為が認められれば再発防止を求める措置命令が出されることとなる。
[2016/5/25]  欧州委員会は24日、ビール事業の世界最大手で「バドワイザー」などのブランドを有するアンハイザー・ブッシュ・インベブ社(ABインベブ)による、同じく世界2位で英国のSABミラー社の買収計画を承認したことを明らかにした。ABインベブは、本件買収が各国の独占禁止法に抵触することを防ぐため、SABミラーが欧州などで展開する事業やブランドの売却を進めており、これまでに14の国と地域から買収計画の承認を得たとしている。
[2016/5/24]  取り調べの可視化の義務付けや通信傍受の対象犯罪拡大、また司法取引の導入を柱とする刑事訴訟法などの改正案が24日の衆議院本会議で可決、成立した。司法取引は他人の犯罪を明らかにした見返りに自身の刑事処分を軽くするもので、今後2年以内に導入される。対象となる犯罪は銃器や薬物に関する組織犯罪に加えて、談合やカルテルのような独占禁止法違反や脱税、贈収賄などの財政経済犯罪も含まれており、対象範囲の詳細は今後、政令で定められることとされている。
[2016/5/21]  公正取引委員会は20日、改正電気通信事業法が21日に施行されるのに合わせ、電気通信事業分野における独占禁止法の運用指針(ガイドライン)を4年ぶりに改定した。指針では、高い市場シェアを有する大手通信会社が、特定の携帯電話会社に対して自社回線の利用を拒否したり、電力と通信サービスをセット販売する際に原価割れが生じるほどの料金設定を行うことは独禁法違反の恐れがあること等が明記されている。
[2016/5/17]  公正取引委員会は17日、東京電力が発注する、無線機や伝送装置などの電力保安用通信機器システムの納入を巡って談合を繰り返していたとして、電機メーカー大手の富士通及び大井電気に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令と総額約4億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、各社に処分案の事前通知を開始した。本件では、前記2社のほかNECも談合に関与していたが、同社は違反行為を自主的に申告したため、課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき課徴金の納付は免れる見込み。
[2016/5/17]  米国司法省は16日、ガラス製品大手のコーニング社の日本法人であるコーニングインターナショナルが、米国における自動車向けセラミック部品の販売を巡って談合を行ったことを認め、同省との間で、6650万ドル(約72億円)の罰金を支払う内容で合意に至ったことを明らかにした。
[2016/4/28]  一般社団法人教科書協会は27日、同協会に加盟する教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せて謝礼を渡していた問題を受け、「教科書発行者行動規範」の案を取りまとめて文部科学省に提出した。規範案では、文科省の規則で第三者の閲覧が禁じられている検定期間中の教科書について教科書会社が意見を求め、謝礼を渡してはならないことを明記して再発防止を図るとしている。
[2016/4/21]  欧州委員会は20日、グーグル社がスマートフォン分野における支配的な地位を乱用して、自社の基本ソフト「アンドロイド」を利用する携帯端末メーカーへ「グーグル検索」など同社の純正アプリ(応用ソフト)を製品にプリインストールするよう強制し、他社のアプリを締め出しているとして、同社に対し、EU競争法違反の疑いで異議告知書を送付したことを明らかにした。
[2016/4/13]  公正取引委員会は12日、小中学校の教科書を発行する教科書会社が、文部科学省の規則で第三者の閲覧が禁じられている検定中の教科書を教員らに見せて謝礼を渡していた問題で、同日から教科書会社に対し、独占禁止法違反(不公正な取引方法)で調査を開始したことが明らかとなった。教科書会社による同様の行為が、独禁法で禁止する「不当な顧客誘引」に該当すると認められれば、排除措置命令や警告などの処分を行うとしている。
[2016/4/13]  公正取引委員会は、12日に行われた政府の規制改革会議と産業競争力会議の合同会議で、農業分野における資材取引を監視し、公正な取引環境を実現するため「農業分野タスクフォース」を庁内に設置する方針を示した。農機や肥料、農薬など農業資材の取引を巡っては、高いシェアを有する農業協同組合と安価な資材を求める生産者との間でトラブルが生じていることから、生産者からの通報窓口を設置して農協による独占禁止法違反の有無を調査したり、悪質な事案には是正措置を行うとしている。
[2016/4/12]  公正取引委員会は11日、中国における独占禁止当局である商務省との間で、企業の合併・買収(M&A)に関する定期的な意見交換や、個別案件の審査における情報交換を行うことで合意に達したことを明らかにした。同様の合意は既にオーストラリアや韓国など他の海外競争当局との間でもなされており、今回で7例目。
[2016/4/1]  消費者庁は31日、食品関連会社のココナッツジャパンが、自社で販売する食用ココナツオイルに関する同社ウェブサイト上の宣伝で、あたかも当該商品が認知症やガンの予防・改善に効果があるかのように表示していたことについて、同社から合理的な根拠を示す資料が提出されなかったとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2016/3/31]  消費者庁は30日、健康食品販売会社のえがおが、自社で販売する黒酢入りサプリメント「えがおの黒酢」に関する同社ウェブサイト上の宣伝で、あたかも当該商品を摂取するだけで容易にダイエット効果が得られるかのように表示していたが、実際には痩身効果について合理的な根拠は認められなかったとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2016/3/30]  公正取引委員会は29日、パソコンやゲーム機、スマートフォンなどに使われるコンデンサーの販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、ニチコンなど電子部品メーカー6社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で計66億9796万円の課徴金納付命令を、うち5社には再発防止を求める排除措置命令を出した。なお、本件でカルテルに関与した日立エーアイシーとビシェイポリテックは違反行為を自主的に申告したため、課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき課徴金の納付を免れた。
[2016/3/26]  公正取引委員会は25日、食料品販売業の大地を守る会が、自社で販売するPB(プライベートブランド)商品の製造を委託している下請事業者39社に対し、「基本販売協力奨励金」などの名目で、支払うべき下請代金から総額1485万円を不当に減額していたとして、同社に対し、下請法違反(代金減額)で再発防止を求める勧告を行った。
[2016/3/26]  消費者庁は23日、中古自動車販売業のペルシャンオートが、自社で販売する中古自動車17台について、それぞれボンネットやバンパーなどに修復歴があるにもかかわらず、「修復歴なし」と偽ってインターネットオークションサイト「ヤフオク!」に出品したとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2016/3/26]  タイヤメーカー国内3位の横浜ゴムは25日、オランダの農機や建設・林業機械向けタイヤメーカーであるアライアンス・タイヤ・グループ(ATG)を買収することを明らかにした。買収額は11億7900万ドル(約1300億円)。今後は米国など各国の競争当局から買収計画について承認を得た上で、本年7月1日に買収を完了する予定としている。
[2016/3/24]  公正取引委員会は24日、東日本大震災で被災した常磐自動車道や東関東自動車道など関東地方の4つの高速道路における8件の復旧工事を巡って談合を繰り返していた疑いが強まったとして、道路舗装工事大手のNIPPOや前田道路、日本道路など8社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で立ち入り検査した。同社らは東北地方における高速道路の震災復旧工事でも談合を行ったとして、本年2月に公正取引委員会が刑事告発し、東京地検特捜部が法人としての各社を独占禁止法違反罪の容疑で起訴している。
[2016/3/23]  東京高等裁判所は23日、軸受け(ベアリング)の販売を巡ってメーカー大手のNTNが価格カルテルを行っていた事件の控訴審で、法人としての同社を罰金4億円、また同社の元取締役を懲役1年6月、執行猶予3年の有罪とした一審の東京地裁判決を支持し、同社の控訴を棄却する判決を出した。
[2016/3/18]  東芝は17日、医療機器子会社の東芝メディカルシステムズについて、同社の全株式を6655億円でキヤノンに売却する内容で最終合意したことを明らかにした。東芝は同日付で、東芝メディカルシステムズの全株式を特別目的会社(SPC)として設立したMSホールディングにいったん譲渡。今後、本件売却について公正取引委員会から独占禁止法に基づく承認が得られた後に、キヤノンが株式を譲り受けて子会社化する。
[2016/3/16]  消費者庁は15日、健康食品販売会社のアサヒ食品が、自社で販売するサプリメント「スリムオーガニック」に関する同社ウェブサイト上の宣伝で、あたかも当該商品を摂取するだけで、特段の運動や食事制限をしなくても容易にダイエット効果が得られるかのように表示していたことについて、同社から合理的な根拠を示す資料が提出されなかったとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2016/3/15]  公正取引委員会と欧州委員会は15日、東京都内で開催した定期協議で、日本とEUそれぞれの競争当局が入手した証拠の共有を可能とするため、両者間で締結している独占禁止協力協定の改定について交渉入りすることで合意したことを公表した。相互に証拠を融通することで、国際カルテルの摘発が促進されるとしている。
[2016/3/8]  米国の連邦最高裁判所は7日、アップル社が米欧の大手出版社5社と共謀し、自社が展開するオンライン書店における電子書籍の価格を不当につり上げたとして、司法省から反トラスト法違反で提訴されていた事件で、アップルの上告を棄却する判決を出した。本件では、2013年に連邦地裁で反トラスト法違反と認定され、その後出版各社が司法省と和解する中、アップルのみが不服として控訴するも、連邦控訴裁でも敗訴し、最高裁に上告していた。
[2016/3/8]  国土交通省は7日、東日本大震災で被災した東北地方における高速道路の震災復旧工事で談合を行ったとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)の容疑で刑事告発された道路舗装工事大手のNIPPOや前田道路など10社を、東北地方にある国の出先機関が発注する工事で4か月間から6か月間の指名停止とした。また10社のうち日本道路については談合への関与の度合いが大きいとして、東北以外の全国の同省地方整備局などが発注する工事でも3か月間の指名停止となった。
[2016/3/8]  公正取引委員会と経済産業省は7日、4月からの電力小売り全面自由化などを踏まえて、電力の取引に関して共同で策定している「適正な電力取引についての指針」を改定した。改定後の指針では、電力会社が通信や液化石油ガス(LPG)など他の商品と電力をセット販売する場合に不当に安価な価格を設定したり、小売電気事業者が需要者の契約変更(スイッチング)を妨害したりする行為は独占禁止法や電気事業法に違反すること等を明らかにしている。
[2016/3/2]  ビール事業の世界最大手で「バドワイザー」などのブランドを有するアンハイザー・ブッシュ・インベブ社(ABインベブ)は2日、買収を決めた英国SABミラー社の中国におけるビール事業を、同国最大手の華潤ビールに16億ドル(約1820億円)で売却することで同社と合意したことを明らかにした。SABミラーの買収によって中国におけるABインベブのシェアが4割近くとなり、中国の独占禁止当局から買収計画の承認が得られない可能性があることに伴う対応。
[2016/3/1]  公正取引委員会は1日、防衛省が発注する戦闘服や作業服などの入札を巡って談合を繰り返していた疑いが強まったとして、化学繊維大手のクラレとユニチカの2社及び大手商社の丸紅など商社6社の計8社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。
[2016/2/29]  公正取引委員会は29日、東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が発注した、東日本大震災で被災した高速道路の舗装復旧工事に関する条件付き一般競争入札を巡る談合事件で、入札参加業者のうち業界最大手のNIPPOや前田道路など10社と同社の営業担当者ら11名を、独占禁止法違反罪(不当な取引制限)の容疑で検事総長に告発した。告発を受けて、東京地検特捜部は上記各社を起訴し、営業担当者らも在宅起訴する方針。なお、入札参加業者のうち世紀東急工業など3社は、談合への関与の度合いが低いとして告発は見送られた。
[2016/2/27]  地方銀行大手のふくおかフィナンシャルグループ(ふくおかFG)と長崎県内地銀トップの十八銀行は26日、2017年4月を目途に経営統合することで合意に至ったことを明らかにした。経営統合によって、十八銀行はふくおかFGの完全子会社となり、続く2018年4月には、十八銀行とふくおかFG傘下で長崎県内2位の親和銀行が合併する。本件統合を巡っては、十八銀行と親和銀行が合併した場合に同県内での貸し出しシェアが5割を超えることから、公正取引委員会との間で事前調整が行われてきたが、今回の両行の基本合意を受けて、今後は統合計画について本格的な審査を受ける予定。
[2016/2/26]  大阪高等裁判所は25日、健康食品会社のサン・クロレラ販売が、新聞折り込み広告において、クロレラに病気を改善する医薬品のような効果があると表示していたことが景品表示法に違反するとして、消費者団体の京都消費者契約ネットワークが同法に基づき広告の差し止めを求めていた訴訟の控訴審で、一審が認めた広告の差し止めや、表示内容が不当だったことを周知する広告の配布を取り消し、請求を棄却する判決を出した。
[2016/2/24]  公正取引委員会は23日、課徴金制度のあり方について、有識者の間で検討することを目的として立ち上げた「独占禁止法研究会」の初会合を開いた。研究会では、課徴金額の算定において、製造業や小売業、卸売業などの業種別に算定率が分かれている現行の制度を見直し、公取委の調査に対する企業の協力の度合いなどに応じて、公取委が金額を柔軟に変更できるようにする制度の導入が検討された。
[2016/2/23]  北海道警は23日までに、道内の美瑛町立病院の放射線室で使用する医療機器「全身用MRIシステム」を巡る指名競争入札で、特定の業者に対し、予定価格よりも低額のメーカー卸売価格を告げて落札させたとして、同病院の放射線技師を官製談合防止法違反の容疑で逮捕し、同院と美瑛町役場に家宅捜索を行った。
[2016/2/20]  シャープは19日、米国におけるパソコン向け液晶パネルの販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、同社と米国の子会社がイリノイ州から提訴されていたことについて、1200万ドル(約14億円)を支払うことで同州と和解したことを明らかにした。
[2016/2/17]  消費者庁は16日、弁護士法人アディーレ法律事務所が、債務を完済した貸金業者に対する過払い金返還請求の着手金(約4万円)について、自社のウェブサイトで、1か月の期間限定で無料になるキャンペーンを実施などと宣伝していたが、実際には同様のサービスを5年近く続けていたとして、同事務所に対し、景品表示法違反(有利誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2016/2/16]  公正取引委員会は16日、中部電力が発注する無線機や伝送装置など電力保安用通信機器の調達を巡って談合が行われた疑いが強まったとして、通信機器メーカーのNEC、富士通、大井電気など4社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。なお、公取委は昨年5月にも、東京電力が発注する電力保安用通信機器の調達における談合の疑いで、同社らに立ち入り検査している。
[2016/2/11]  公正取引委員会は10日、北海道の農業協同組合や地方公共団体などが発注した、カントリーエレベーターやライスセンターなど穀物の乾燥・貯蔵施設の工事を巡る入札で談合を繰り返していたとして、農業設備大手の井関農機やサタケなど6社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令と、計6億7151万円の課徴金納付命令を出した。
[2016/2/11]  公正取引委員会は10日、課徴金制度のあり方について検討を行うことを目的として、各界の有識者による「独占禁止法研究会」を立ち上げることを明らかにした。研究会では、諸外国において導入されている「裁量型課徴金制度」(競争当局の判断で、調査に協力した企業に対する課徴金額を減らす仕組み)についても議論される予定。
[2016/2/11]  公正取引委員会と経済産業省は10日、電子商取引やデジタルコンテンツの制作、電子機器の製造などオンラインに関連する事業を営む企業に対して、共同してヒアリング調査を実施することを明らかにした。近年のインターネットビジネスの規模拡大や社会的影響力の増大を受けて、事業者間の契約条件など取引実態を把握し、独占禁止法違反事件の調査に役立てることが目的。今後、4月前半までに20〜30社程度に聞き取り調査を行うとしている。
[2016/2/6]  公正取引委員会は5日、東北や北陸などの地方自治体が発注する水処理用の薬剤「ポリ塩化アルミニウム」の入札で談合を繰り返していたとして、化学メーカーのラサ工業や多木化学など9社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令を、また9社のうち7社に計1億630万円の課徴金納付命令を出した。
[2016/2/1]  鉄鋼メーカー国内最大手の新日鉄住金は1日、同業4位の日新製鋼を買収し、子会社化することで両社が合意に至ったことを明らかにした。両社は共にステンレス製品製造事業を手がけているが、今回の買収に伴って同事業を集約する。今後、公正取引委員会による買収計画の審査を受け、2017年3月を目途に子会社化するとしている。
[2016/1/29]  公正取引委員会は28日、電炉メーカー中堅の大阪製鉄より届出がなされていた、同業の東京鋼鉄を買収する計画について、審査の結果、競争を制限することにはならないとして承認したことを明らかにした。承認を受けて、大阪製鉄は株式公開買い付け(TOB)を実施して東京鋼鉄を買収、子会社化する。
[2016/1/28]  欧州委員会は27日、欧州域内における自動車向け発電機(オルタネーター)やエンジン始動装置(スターター)の販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、日立製作所と三菱電機に対し、EU競争法違反で約1億3778万ユーロ(約177億円)の制裁金支払を命じたことを明らかにした。なお、本件では前記2社のほかデンソーもカルテルに関与していたが、欧州委員会の調査に協力したとして制裁金の支払を免れた。
[2016/1/28]  公正取引委員会は27日、政府系機関が経営困難な企業の再生支援を行う際の指針である「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」の案を公表した。同指針案は、2010年に経営破たんした日本航空に対する公的支援への批判を受けて策定されたものであり、政策金融機関や官民ファンドなど政府系の法人が再生支援を行う際は、「補完性・必要最小限・透明性」の3原則に基づいて実施することなどが示されている。今後、指針案は意見募集(パブリックコメント)手続を経て正式に決定される。
[2016/1/27]  消費者庁は26日、通信販売業のユーコーが、自社で販売した空気清浄機の広告で「約21畳までの広さに対応」などと表示していたことについて、狭い空間では効果が確認されたが、21畳の広さでは効果を裏付ける合理的な根拠が認められなかったとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2016/1/21]  公正取引委員会は20日、東京電力グループで電気機械器具製造販売業の東光高岳が、電気メーターの取付け施工業者に委託しているメーター取り換え工事の委託料について、消費増税分を上乗せせずに支払っていたとして、消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)で再発防止を求める勧告を行った。
[2016/1/21]  東京地検特捜部と公正取引委員会は20日、東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が発注した、東日本大震災で被災した高速道路の舗装復旧工事に関する条件付き一般競争入札で受注調整を行っていたとして、道路舗装大手の前田道路や日本道路など計4社の本社や東北支店に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で家宅捜索した。本件では今年1月に、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで入札参加業者20社に対する強制調査を行ったほか、特捜部も業者へ任意の事情聴取を行っており、公取委は今後、特捜部と協議して各社の担当者を刑事告発するかどうかを判断する。
[2016/1/7]  石油元売り大手のコスモエネルギーホールディングスは6日、持ち分法適用会社である丸善石油化学の株式約15%を取得して同社を連結子会社とする計画について、公正取引委員会に届出を行ったことを明らかにした。公取委は今後、同計画が競争を制限しないかどうかの審査を実施する。
[2015/12/28]  中国の競争当局である国家発展改革委員会(発改委)は28日、商船三井やチリのCSVA社など国際海運大手8社が、大型貨物船による中国と北米、欧州間の自動車輸送料を巡って価格カルテルを行っていたとして、上記8社のうち7社に対し、合計4億700万人民元(約75億円)の制裁金を科すことを明らかにした。なお、8社のうち日本郵船は違反行為を自主的に申告したため制裁金の支払いを免れた。
[2015/12/26]  公正取引委員会は25日、独占禁止法違反事件の調査に関する初の運用指針である「独占禁止法審査手続に関する指針」を策定、公表した。指針では、現状では認められていない事情聴取時の弁護士の同席を例外的な場合に限って認めるとしたほか、1日8時間を超える聴取には本人の同意を要する、午後10時以降の聴取は避けるなど、取り調べを受ける人に配慮する項目が盛り込まれた。同指針に基づく調査は2016年1月4日から行われる。
[2015/12/24]  公正取引委員会は24日、スマートフォンやゲーム機、パソコンなどのデジタル機器に組み込まれている電子部品「アルミ電解コンデンサー」と「タンタル電解コンデンサー」の販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、日本ケミコン、NECトーキン、ニチコン、ルビコン、松尾電機の5社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で計約70億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、各社に処分案の事前通知を開始したことが判明した。
[2015/12/22]  東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が発注した、東日本大震災で被災した福島、宮城、岩手各県の高速道路の舗装復旧工事に関する条件付き一般競争入札で、工事を落札した複数の道路舗装業者の営業担当者に対し、東京地検特捜部が任意で事情聴取を開始したことが判明した。本件では今年1月に、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで入札参加業者20社に対する強制調査を行っており、公取委は今後、特捜部と協議して各社の担当者を刑事告発するかどうかを判断する。
[2015/12/12]  消費者庁は11日、清掃大手のダスキンが、東京、神奈川、千葉の3都県で配布した、窓ガラス用遮熱フィルムの貼り付け施工サービスに関する宣伝ビラで、フィルムを貼るだけで赤外線を遮断し、室温の上昇を抑えるなどと表示していたが、実際には室温の上昇を抑える合理的な根拠は認められなかったとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2015/12/10]  台湾の競争当局である公平交易委員会は9日、スマートフォンやゲーム機、パソコンなどに用いられる電子部品「アルミ電解コンデンサー」と「タンタル電解コンデンサー」の販売を巡って、日本ケミコンやNECトーキンなど日系企業を含む10社が価格カルテルを結んでいたとして、同社らに対し、総額57億9660万台湾ドル(約220億円)の課徴金を科すことを明らかにした。台湾におけるカルテルに対する課徴金額としては本件が過去最高額となる。
[2015/12/9]  欧州委員会は8日、米国の半導体大手であるクアルコム社が、競合他社を排除する目的で、メーカーに携帯端末用半導体チップを原価割れの価格で販売したり、同社製品を独占的に利用するメーカーに見返りとして多額のリベートを供与するなどして公正な競争を妨げた疑いがあるとして、同社に対し異議告知書を送付した。
[2015/12/9]  消費者庁は8日、出版社のアイアが、同社で発行する「クロスワードパクロス」「ナンプレマガジン」などパズル雑誌8誌で実施した懸賞付きアンケートで、現金10万円や液晶テレビなどの景品が計約1万2千人に当たると表示していたが、実際の当選者はその半分ほどであり、また当選者が受け取ったのも図書カードなどの低額商品が多かったとして、同社に対し、景品表示法違反(有利誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2015/12/8]  栃木県鹿沼市が発注したごみ焼却処理施設の汚泥設備整備事業を巡る指名競争入札で、入札に関する情報を漏らしたとして官製談合防止法違反容疑で逮捕された同市清掃課の職員と、情報提供を受けて落札したとして公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕された電気設備会社の代表について、宇都宮地検は7日、両名を嫌疑不十分で不起訴処分とした。
[2015/12/5]  タイの水産加工メーカーで、ツナ缶生産世界最大手のタイ・ユニオン・グループは4日、同業世界2位で米国のバンブル・ビー・フーズを買収する計画について、同国の独占禁止当局から承認を得るのが困難として買収を断念することを明らかにした。本件では、買収によってツナ缶の市場シェアが4割強となることから当局との交渉が難航していた。
[2015/12/5]  政府の有識者会議で検討されてきた携帯電話料金の引き下げ対策として、総務省は、携帯電話会社による端末の極端な値引きを規制するため、携帯電話大手3社に対し「実質ゼロ円」での販売を禁止する内容の指針(ガイドライン)を制定する方針を固めた。違反事業者には、電気通信事業法上の事後規制の枠組みに基づく業務改善命令を出して実効性を確保するとしている。
[2015/11/27]  公正取引委員会は26日、北海道内の農業協同組合が発注する穀物の乾燥・貯蔵施設の建設工事を巡る入札で談合を繰り返していたとして、農業機械メーカーのヰセキ北海道やサタケなど6社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令と計約7億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、各社に処分案の事前通知を開始した。
[2015/11/26]  国土交通省東京航空局が発注した、同局東京空港事務所の消防設備点検業務を巡る一般競争入札で、談合を行ったとして競売入札妨害罪に問われた消防設備会社の前社長と前関東支店長の判決公判が25日に東京地裁で行われ、前社長に懲役1年2月、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)、前関東支店長に懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)の有罪判決が言い渡された。
[2015/11/16]  石油元売りで国内最大手のJXホールディングスは、同じく国内3位の東燃ゼネラル石油との間で経営統合に向けた交渉に入ったことが15日に判明した。本件統合が実現した場合、売上高は両社の単純合算で約14兆3千億円となるほか、給油所数は全国で約1万4千か所、国内のガソリン販売数量で約5割のシェアを占めることとなるため、今後、公正取引委員会との間で統合計画につき調整を行うことが必要とみられる。
[2015/11/12]  公正取引委員会は11日、今年度上半期(2015年4月〜9月)における下請法の運用状況を公表した。下請法に違反した事業社名を公表する勧告は昨年度同時期より4件減の2件だったが、事業社名を公表しない指導は昨年度同時期から138件増の3363件となり、過去最多となった昨年度を上回るペースで増加している。
[2015/11/12]  ビール事業の世界最大手で「バドワイザー」などのブランドを有するアンハイザー・ブッシュ・インベブ社(ABインベブ)は11日、同じく世界2位で英国のSABミラー社の買収を正式に決定したことを明らかにした。買収額は710億ポンド(約13兆円)。今後、本件買収が各国の独占禁止法に抵触することを防ぐため、米国ではSABミラーが保有するミラー・クアーズ社の株式を120億ドル(約1兆5千億円)で合弁相手に売却するなどの対応をとるとしている。
[2015/11/12]  公正取引委員会の中島秀夫事務総長は11日に行われた定例記者会見で、大筋合意に至ったTPP(環太平洋経済連携協定)に、企業が競争当局との合意に基づき自主的に違反の是正や改善を行うことができる制度の導入を義務付ける内容が含まれていることを受けて、公取委内で独占禁止法の改正に向けた検討を行っていることを明らかにした。
[2015/11/11]  公正取引委員会は11日、地方自治体が発注する水処理用の薬剤「ポリ塩化アルミニウム」などの入札を巡って談合を繰り返していたとして、化学メーカーの多木化学など9社に対し排除措置命令を、また9社のうち7社には計約1億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、各社に処分案の事前通知を開始した。
[2015/11/11]  消費者庁は10日、通信販売業を営む日本イルムスが、自社で販売する即席スープ「薬膳めかぶスープ」の広告で、同製品を飲むだけで著しいダイエット効果が得られるかのような表示をしていたが、実際には当該表示を裏付けるような合理的な根拠は認められなかったとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2015/10/28]  国土交通省東京航空局が発注した、同局東京空港事務所の消防設備点検業務を巡る一般競争入札で、談合を行ったとして競売入札妨害罪に問われた消防設備会社の前社長と前関東支店長の初公判が27日に東京地裁で行われた。両被告は起訴内容を認め、検察側は前社長に懲役1年2月を、前関東支店長に懲役1年をそれぞれ求刑して結審した。判決公判は11月25日に行われる。
[2015/10/28]  公正取引委員会は、独占禁止法に違反した疑いのある企業が、競争当局との合意に基づいて自主的に是正や改善を行えば、当局は行政処分を行わないとする「確約(コミットメント)手続き」と呼ばれる制度の導入に向けた検討を開始した。同様の仕組みはEU(欧州連合)や中国で既に活用されているが、このたび大筋合意に至ったTPP(環太平洋経済連携協定)において、上記制度を導入することが義務付けられたことに伴うもの。
[2015/10/24]  栃木県鹿沼市が発注したごみ焼却処理施設の汚泥設備整備事業を巡る指名競争入札で、入札に関する情報を漏らしたとして、栃木県警は24日までに、同市清掃課の職員を官製談合防止法違反の容疑で、また情報提供を受けて落札した電気設備会社の代表を公契約関係競売入札妨害の容疑で、それぞれ逮捕した。
[2015/10/22]  欧州委員会は22日、光ディスクドライブの販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、東芝とサムスンの合弁メーカーである東芝サムスンストレージ・テクノロジーなど5社に対し、総額1億1600万ユーロ(計158億円)の制裁金支払いを命じたことを明らかにした。なお本件では、上記の5社と同様にカルテルへの関与を認定されたフィリップス社など3社が、当局に不正行為を自主的に申告したため制裁金支払いを免れた。
[2015/10/14]  公正取引委員会は13日、北京において、中国の競争当局の一つである国家発展改革委員会(発改委)との間で、独占禁止法違反事件に関する情報交換を行うなどの相互協力に関する覚書を締結した。公取委は既にブラジルや韓国、オーストラリアなどと同様の協力関係を結んでおり、今回で6例目となる。
[2015/10/13]  ビール事業の世界最大手で「バドワイザー」などのブランドを有するアンハイザー・ブッシュ・インベブ社(ABインベブ)は13日、同じく世界2位で英国のSABミラー社を買収することで同社と合意したことを明らかにした。買収額は約680億ポンド(約12兆4千億円)で、食品業界では過去最大規模のM&Aとなる。今後、両社が事業展開する各国の競争当局から買収計画の承認を得る必要があるが、仮に承認が得られなかった場合、ABインベブがSABミラーに30億ドルの違約金を支払うことで両者が合意した。
[2015/10/10]  独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注した北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は9日、同工事を受注したダイダンや三機工業など大手設備工事会社11社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令を出すと共に、11社のうち7社に対しては、計10億3499万円の課徴金納付も命じた。
[2015/10/6]  公正取引委員会は6日、宮城、岩手、福島各県内の市町村が発注した、東日本大震災の津波で被災した農業用鉄骨ビニールハウスの復旧工事の入札を巡って談合を繰り返していた疑いが強まったとして、農機大手の井関農機やヤンマーグリーンシステムなど計7社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。
[2015/10/3]  エアセパレートガスの販売を巡る価格カルテルに関与したとして、産業ガスメーカー大手の日本エア・リキードが、公正取引委員会から受けた排除措置命令と課徴金納付命令の取り消しを求めていた審判で、公取委は9月30日、同社の申し立てを棄却する審決を出した。
[2015/9/29]  スイスの独占禁止当局である競争委員会は28日、UBSやモルガン・スタンレー、ドイツ銀行など米欧の金融機関6社と三井物産が、金やプラチナなどの貴金属市場で価格操作を行った疑いがあるとして、同社らに対する調査を開始したことを明らかにした。
[2015/9/26]  米国の複数のメディアが25日に報じたところによると、連邦取引委員会(FTC)と司法省は、グーグル社のスマートフォン向けOS(基本ソフト)である「Android」について、メーカーに提供する際に同社製の地図や動画のアプリを標準搭載(プレインストール)していることが競合他社との競争を阻害し、優越的な地位の乱用に当たらないかどうかに関する調査を開始した。
[2015/9/18]  出光興産と昭和シェル石油は17日、2016年度中の経営統合を目指して、本年10月1日付けで両社それぞれに統合準備室を新設することを明らかにした。今後は同室で統合に向けた検討を本格化させると共に、統合計画について公正取引委員会による審査を受ける。
[2015/10/17]  自動車部品メーカーのカヤバ工業は17日、米国における自動車や二輪車用の緩衝器(ショックアブソーバー)の販売を巡る価格カルテルで、米国司法省から反トラスト法違反で調査を受けていたことについて、同省との間で6200万ドル(約74億円)の罰金を支払うことで合意したことを明らかにした。
[2015/9/16]  住友電気工業は16日、米国における自動車用組み電線(ワイヤーハーネス)などの販売を巡る価格カルテルで、現地の消費者と自動車販売会社から提起されていた集団訴訟について、一部の原告との間で5000万ドル(約60億円)の和解金を支払うことで合意に達したことを明らかにした。
[2015/9/12]  東洋ゴム工業は11日、米国における自動車用防振ゴムの販売を巡る価格カルテルで、同部品を購入した自動車メーカーから、カルテルによって損害を被ったとして損害賠償を求められていたことについて、約42億円の和解金を支払うことで合意したことを明らかにした。
[2015/9/11]  中国広東省の独占禁止当局である発展改革委員会は10日、日産自動車が出資する合弁企業の東風日産が、自動車の価格下落を防ぐために現地の販売店へ圧力をかけていたとして、同社に対し、独占禁止法違反で1億2300万人民元(約23億円)の制裁金を科すとともに、広東省内における同社の系列販売会社17社に対しても、計1912万人民元の制裁金を科したことを明らかにした。
[2015/9/4]  米国司法省は3日、セラミック製品大手の日本ガイシが、米国における自動車向け排気ガス浄化装置の販売を巡ってカルテルを行っていたことを認め、同省との間で約6500万ドル(約78億円)の罰金を支払うことで合意したことを明らかにした。本件では、カルテルへの関与を認定された同社の元社長経験者など幹部3人が、在任中に書類の破棄やデータの消去などの証拠隠滅を行って捜査を妨害したことにより、免責の対象から除外された。
[2015/9/3]  米国FTC(連邦取引委員会)は2日、日本経済新聞社が、英国の出版大手ピアソン社の傘下であるフィナンシャル・タイムズ・グループ(FT)を8億4400万ポンド(約1600億円)で買収する計画について、1日付けで承認したことを明らかにした。
[2015/8/29]  米国のグーグル社は27日、欧州におけるインターネット検索市場で同社が支配的地位を乱用し、自社の検索サイトで競合他社のサービスを不利に取り扱ったことが独占禁止法に違反しているとして、4月に欧州委員会から受けた異議告知書に対し、同委員会の見解は事実無根とする回答書を提出した。
[2015/8/1]  公正取引委員会は7月31日、スポーツ用品販売大手のゼビオが、自社ブランドのスポーツウェアや用具などの製造を委託している下請事業者10社に対し、売れ行きが悪い商品の値引き分などとして、支払うべき下請代金から約1321万円を減額し、また販売期間が終了したなどの理由で約3828万円分相当の商品を不当に返品したとして、同社に対し、下請法違反で再発防止を求める勧告を行った。
[2015/7/30]  公正取引委員会は29日、テレビ番組制作の取引に関する実態調査報告書を公表した。調査はテレビ局約500社と番組制作会社約800社を対象に行われ、書面調査やヒアリングの結果、約4割の番組制作会社がテレビ局側から著作権の無償譲渡や採算確保が困難な取引を強いられるなど、独占禁止法上の優越的地位の乱用や下請法上問題となる行為を受けたことが明らかとなった。
[2015/7/17]  欧州委員会は16日、米国の通信用半導体大手のクアルコムが、同社がシェア首位で、スマートフォンなどの電子機器に使用される半導体「ベースバンドチップ」の販売をめぐって、市場支配的な地位を乱用して公正な競争を妨げ、欧州競争法に違反した疑いがあるとして、同社に対する調査を開始したことを明らかにした。
[2015/7/10]  欧州委員会は9日、クレジットカード大手のマスターカードが、欧州連合(EU)域内のカード決済手数料(インターチェンジ・フィー)を意図的に引き上げて国境を越えた銀行間の競争を阻害し、欧州競争法に違反している疑いがあるとして、同社に対して異議告知書を送付したことを明らかにした。
[2015/7/10]  公正取引委員会は9日、雑誌「週刊女性」などを発行する主婦と生活社が、雑誌に掲載する記事や写真の作成を委託している外部の執筆者への原稿委託料について、消費増税分を上乗せせずに支払っていたとして、同社に対し、消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)で再発防止を求める勧告を行った。
[2015/7/9]  公正取引委員会は8日、規格に則った製品や部品の製造に欠かせない「必須特許」の利用に関する独占禁止法の運用指針(ガイドライン)の改正案を策定し、意見募集を開始した。改正案では、企業が自社で有する必須特許を盾に、競合他社からの特許の使用の申し出を拒否したり、生産の差し止めを求めて提訴するといった妨害行為が独占禁止法違反となることが明記された。
[2015/7/8]  ブラジルの競争当局である経済擁護行政委員会(CADE)は6日、自動車部品メーカー大手のタカタとスウェーデンのオートリブ社の現地法人が、シートベルトやエアバッグ、ハンドルなどの販売をめぐって価格カルテルを行っていた疑いがあるとして、同社らに対し調査を開始したことを明らかにした。
[2015/7/3]  ブラジルの競争当局である経済擁護行政委員会(CADE)は2日、同国通貨レアルの為替相場を不正に誘導していた疑いがあるとして、日本の三菱東京UFJ銀行と野村ホールディングスのほか、シティグループやバークレイズなど北米と欧州の金融機関15社に対し、独占禁止法違反で捜査を開始したことを明らかにした。
[2015/7/2]  米国司法省は1日、家電大手でスウェーデンのエレクトロラックス社による米国GE(ゼネラル・エレクトリック)の家電事業の買収計画について、買収が実行されると競争が抑制され消費者が不利益を被るとして、買収の差し止めを求めてワシントンの連邦地裁に提訴したことを明らかにした。
[2015/7/2]  米国AP通信など複数のメディアが報じたところによると、米国の大手航空会社が、提供する座席数や路線開設などで談合していた疑いがあるとして、司法省が各社に対し、反トラスト法に抵触していないか調査を開始した。各社は同省から書簡を受け取ったことを認めている。
[2015/7/1]  公正取引委員会は30日、京都、大阪、兵庫の3府県の私立小学校が加盟する西日本私立小学校連合会と各府県の私立小学校連合会が、加盟校の間で児童の転校を制限する内容の取り決めや申し合わせを行っていたことが独占禁止法違反(不当な取引制限)に当たるおそれがあるとして、前記各団体に対し警告を行った。
[2015/6/24]  国土交通省は23日、同省四国地方整備局(四国地整)や高知県が発注した同県内の土木工事74件で談合が行われた結果、高価格での落札で損害を被ったとして、県内の建設業者39社に3億2千万円の損害賠償を請求するとともに、74件のうち官製談合と認定された56件については、四国地整の歴代副所長ら7名にも賠償請求した。
[2015/6/12]  欧州委員会は11日、電子書籍の販売を巡って、米国アマゾン・ドット・コムが出版社と交わした取り決めの内容が欧州競争法に違反する疑いがあるとして、同社に対する調査を開始したことを明らかにした。欧州委は、出版社がアマゾンの競合他社と有利な契約を締結した場合にはアマゾンに通知するなどの条項が盛り込まれていることを問題視。同条項によって競争が妨げられ、消費者が不利益を被るおそれがあると指摘している。
[2015/6/10]  防衛装備品の開発から取得、維持までを一元的に管理する「防衛装備庁」の新設を盛り込んだ改正防衛省設置法が、10日の参議院本会議で可決、成立した。10月にも発足する同庁には「監察・監査評価官組織」が設置され、装備品を巡る入札状況や調達プロセスの適正性などをチェックし、旧防衛庁時代に発生した官製談合のような不祥事を防止するとしている。
[2015/6/6]  公正取引委員会は5日、駐車場を運営するコインパークが、駐車場として土地や設備を賃借した物件の所有者に対し、消費増税による賃料の上乗せ分を支払っていなかったとして、同社に対し、消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)で再発防止を求める勧告を行った。
[2015/6/5]  警視庁捜査二課は4日、国土交通省東京航空局が発注した、同局東京空港事務所の消防設備点検業務を巡る一般競争入札で談合が行われた疑いが強まったとして、同事務所や東京航空局のほか、入札に参加した業者など関係先十数か所を、競売入札妨害などの容疑で一斉に家宅捜索した。
[2015/6/5]  公正取引委員会は4日、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で約3億6千万円の課徴金納付命令と排除措置命令を受けた玩具大手の日本トイザらスが、命令を不服として起こした審判で、メーカーや卸売業者との取引の一部について排除措置命令を取り消すと共に、課徴金を2億2218万円に減額する審決を出した。
[2015/6/4]  公正取引委員会は3日、2014年度における下請法の運用状況を公表した。下請法違反行為を行った事業者に対する指導は、前年度比約10%増の5461件で過去最多を5年連続で更新した一方、事業社名が公表される勧告は前年度から3件減の7件で、3年連続の減少となった。
[2015/5/26]  公正取引委員会は26日、住宅やホテルなどの内装仕上げに用いられる壁紙の販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、インテリア卸売大手のサンゲツ、リリカラ、シンコール、ルノン及びトキワ産業の主要5社とそのグループ会社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。
[2015/5/23]  消費者庁は22日、通信販売会社の全日本通販が、同社で製造するサプリメント「すこやか酵母」の販売に当たり、新聞の折り込みチラシや雑誌広告で、同製品を飲むだけで著しいダイエット効果があると宣伝したことには根拠が無かったとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2015/5/22]  川崎市が発注する公園整備工事を巡る入札で、同市の職員が入札情報を事前に業者に漏らしたとして官製談合防止法違反(入札妨害)の罪に問われた事件の判決公判で、横浜地方裁判所は21日、同職員に懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の有罪判決を、また入札情報を受け取って公契約関係競売入札妨害の罪に問われた業者の社員には懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)の有罪判決を、それぞれ言い渡した。
[2015/5/21]  米国司法省は20日、金融機関大手で米国のシティグループ、JPモルガン・チェース及び英国のバークレイズ、RBS(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド)など6社が、カルテルを結んで外国為替相場を不正に誘導したとして、同社らに対し、反トラスト法違反で総額約58億ドル(約7千億円)の罰金を科すことを明らかにした。
[2015/5/19]  神戸市のNPO法人で、適格消費者団体の認定を受けているひょうご消費者ネットは18日、パーソナルトレーニングジムを運営するRIZAP(ライザップ)が、広告で「プログラム開始後30日間は全額返金保証」などと宣伝しながら、会則では会社が承認した場合に返還すると限定していることについて、広告の記載内容では確実に返金されると誤解を招くおそれがあり、景品表示法違反(有利誤認)の疑いがあるとして、同社に対し、記載内容の削除など改善を求める申し入れ書を送付した。
[2015/5/19]  公正取引委員会は19日、東京電力が発注する、無線機や伝送装置などの電力保安用通信機器システムの納入を巡って、電機メーカー大手のNEC、富士通及び大井電気の3社と各社の取引企業の計5社が談合を繰り返していた疑いが強まったとして、同社らに対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。
[2015/4/30]  公正取引委員会は29日、オーストラリアの競争当局である競争・消費者委員会(ACCC)との間で、当局間の協力に関する協定を締結した。今年1月に発効した同国とのEPA(経済連携協定)に独禁法の執行協力が盛り込まれたことを受けた対応。同協定によって、国際カルテルなどの調査で相手国の当局が独自に押収した電子メールや社内文書などの証拠を相互に共有できるようになる。
[2015/4/29]  中小企業庁は28日、ベビー・子供用品大手の西松屋チェーンが、自社店舗として賃借している物件の所有者に対し、昨年4月の消費税率引き上げ後も増税分を上乗せせずに家賃を支払っていたとして、公正取引委員会に対し、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて措置を取るよう請求した。措置請求を受けて、公取委は同社に対して勧告を行うかどうかを判断する。
[2015/4/29]  日本音楽著作権協会(JASRAC)の「包括契約」と呼ばれる著作権使用料の徴収方式が独占禁止法に違反するかが争われた訴訟で、最高裁判所第3小法廷は28日、他業者の参入を著しく困難にしており、正常な競争手段の範囲を逸脱しているとの判断を示し、独禁法に違反しないとした公正取引委員会の審決を取り消す判決を出した。本件では、公取委が2009年に独禁法違反(私的独占)に当たるとして同会に排除措置命令を出すも、同会が不服を申し立て、公取委は2012年に命令を取り消す審決を出した。これに対し著作権管理会社のイーライセンスが審決取り消しを求めて提訴、東京高裁は2013年に同社の主張を認めて公取委の審決を取り消す判決を出し、この日の最高裁も東京高裁の判断を支持した。判決を受けて、公取委は再び独禁法に違反するかどうかの審理を行うこととなる。
[2015/4/28]  米国のジェネリック(後発)医薬品メーカーのマイラン社は27日、同業で世界最大手であるイスラエルのテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ社から受けた400億ドル(約4兆8千億円)の買収提案について、各国の独占禁止法に抵触するリスクが高いなどとして、取締役会の全会一致で拒否することを明らかにした。
[2015/4/28]  国の職業訓練事業の委託をめぐって不適切な入札が行われた問題で、仕様書などの入札情報を事前に漏洩したとして、官製談合防止法違反容疑で書類送検された厚生労働省職業能力開発局の当時の企画官と課長補佐について、東京地検特捜部は28日までに、本件入札は特別の民間法人によって行われており、同法で規定する「国が行う入札」に当たらないとして、両名とも不起訴処分としたことを明らかにした。
[2015/4/28]  半導体製造装置で世界第4位の東京エレクトロンは27日、同業で世界最大手である米国のアプライドマテリアルズ社との間で合意していた経営統合について、米国司法省から承認を得る見通しが立たず、また他の複数の国・地域における独占禁止法上の審査も難航していたことから、経営統合を中止することを明らかにした。
[2015/4/25]  北海道札幌市は24日、同市のアイヌ施策課が発注する人権啓発用ノートの作成業務を巡る指名競争入札で業者に有利な情報を提供したとして、市職員3名を官製談合防止法違反の容疑で、また落札した同市中央区の出版印刷会社の関係者1名を公契約関係競売入札妨害の容疑で、それぞれ北海道警に刑事告発した。
[2015/4/25]  中小企業庁は24日、三井住友フィナンシャルグループ傘下のSMBCコンシューマーファイナンスが、自社店舗や駐車場として賃借している物件の所有者約400人に対し、昨年4月の消費税率引き上げ後も増税分を上乗せせずに賃料を支払っていたとして、公正取引委員会に対し、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて措置を取るよう請求した。措置請求を受けて、公取委は同社に対して勧告を行うかどうかを判断する。
[2015/4/23]  中国の江蘇省物価局は23日、ダイムラー社の中国における合弁企業が、メルセデス・ベンツの販売に当たって、同省内の販売店に対し、一部の車種や補修用部品について販売価格の下限を設定し、従わない販売店には圧力をかけるなどしていたとして、独占禁止法違反で3億5千万人民元(約68億円)の制裁金を科したことを明らかにした。
[2015/4/23]  欧州委員会は22日、ロシアの国営ガス大手であるガスプロム社が、中東欧諸国のガス供給における独占的な地位を乱用して不当な価格設定を行ったり、自由なガスの流通を阻害したことがEU競争法違反に当たるとして、同社に対し警告を行った。同社は今後12週間以内に改善策を出すことが求められ、従わない場合は高額の制裁金を科される可能性がある。
[2015/4/16]  公正取引委員会は15日、港湾で船を誘導する水先人で組織する東京湾水先区水先人会と伊勢三河湾水先区水先人会が、業務を輪番制で割り当てることで各水先人が船会社と自由に契約させないようにし、船会社から支払われた案内料も、各人の売上に関わらずほぼ均等に配分していたとして、両会に対し、独占禁止法違反(事業者団体による構成事業者の活動制限)で再発防止を求める排除措置命令を出した。
[2015/4/16]  欧州委員会は15日、米国のグーグル社が、欧州のインターネット検索サービス市場における独占的な地位を乱用し、検索結果の表示方法で自社のサービスや商品が有利になるようにして同業他社を締め出した疑いで、同社に対し、EU競争法違反容疑で異議告知書を送付したことを明らかにした。欧州委は今後、同社からの意見聴取などを経て最終判断を下すこととなる。
[2015/4/10]  公正取引委員会は10日、婦人靴卸・小売業のアマガサが、靴の製造を委託している下請事業者21社に対し、支払うべき下請代金の額から一定額を差し引いて支払っていたとして、同社に対し、下請法違反(代金減額)で再発防止を求める勧告を行った。
[2015/4/8]  全日本空輸は8日、米国のユナイテッド航空との間で計画していた、アジアと米州間における航空貨物事業の一体運営について、国土交通省から航空法に基づく独占禁止法適用除外(ATI)の認可を受けたことを公表した。両社は今後、対象路線で運行ダイヤや運賃体系などを共通化することで顧客の利便性を向上させるとしている。
[2015/4/3]  群馬県渋川市が発注する電気設備工事をめぐって、同市の元副市長が予定価格を前橋市の電気設備工事会社に漏らし、見返りに現金や商品券などの賄賂を受け取ったとして、前橋地検は3日までに、元副市長を加重収賄や官製談合防止法違反の罪で、また落札した工事会社の元社長を贈賄と公契約関係競売入札妨害の罪で、それぞれ起訴した。
[2015/3/29]  独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注した北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪で有罪が確定した三建設備工業、東洋熱工業及び三晃空調の3社は、同機構に違約金として支払った計約9億5千万円の返還を求める訴訟を27日付で東京地方裁判所に起こしたことが判明した。同機構は、3社が落札額をつり上げたことで損害を受けたとして違約金を請求したが、対する3社は、同機構には組織ぐるみで談合を発生させた過失があり請求は無効と主張している。
[2015/3/28]  公正取引委員会は27日、消費者金融大手のアイフルが、営業店舗として賃借した物件の所有者に対し、消費増税による家賃の上乗せ分を支払っていなかったとして、同社に対し、消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)で再発防止を求める勧告を行った。
[2015/3/27]  公正取引委員会は26日、農業協同組合や自治体が発注する穀物の乾燥・貯蔵施設の建設工事などで談合を繰り返していたとして、農業機械大手の井関農機やサタケなど7社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で計約11億7千万円の課徴金納付命令を出した。また公取委は同時に、本件工事で入札業務を代行していたJA全農(全国農業協同組合連合会)の担当者が、特定の業者に入札情報を漏らすなど談合に関与していたとして、同会に対し、再発防止を求める申し入れを行った。
[2015/3/24]  三井化学は23日、自社のポリウレタン材料事業を、韓国の化学メーカーであるSKCとの間で統合する計画について、海外独占禁止当局における審査手続が遅れていることから、当初予定していた4月1日から7月1日に延期することを明らかにした。
[2015/3/17]  公正取引委員会は17日、アウトドア用品大手のコールマンジャパンが、テントや寝袋などのキャンプ用品の販売に当たり、小売店に販売価格を指示し、従わなければ出荷停止などをほのめかして不当に価格を拘束していた疑いが強まったとして、同社の本社など約20か所に対し、独占禁止法違反(再販売価格の拘束)の容疑で立ち入り検査した。
[2015/3/14]  消費者庁は13日、出版社の竹書房が、同社で発行する「まんがライフ」など月刊漫画雑誌7誌で実施した懸賞付きアンケートで、携帯音楽プレーヤーやデジタルカメラなどの景品が計1368人に当たると表示していたが、実際の当選者は327人であり、架空の名前を当選者として誌面で発表することもあったとして、同社に対し、景品表示法違反(有利誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2015/3/12]  米国司法省は11日までに、米国を入出港する自動車輸送船の運賃を巡るカルテルで、日本郵船の元幹部が運賃の不正操作に関与したことを認め、1年3月の禁錮刑と罰金2万ドル(約240万円)の支払に同意したことを明らかにした。本件では法人としての同社もカルテルを認め、昨年12月に5940万ドルの罰金支払に同意している。
[2015/3/12]  公正取引委員会は11日、荷主と物流事業者との取引において、荷主による、優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為の有無に関する調査報告書を取りまとめて公表した。調査の結果、荷主から運送料の不当な引き下げや買いたたき、代金の支払遅延などの不利益を受けたと回答した物流事業者が6.6%に上ることなどが明らかとなった。
[2015/3/6]  消費者庁は5日、住宅建材メーカーのタカショーが、「シェードネット」と称する屋外用日よけネットについて、チラシやカタログ等で、庭先やテラスに張れば気温が平均約10度下がるなどと表示していたが、実際にはそのような効果が得られるものではなかったとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2015/3/4]  公正取引委員会は3日までに、港湾で船舶を誘導する水先人で組織される東京湾水先区水先人会と伊勢三河湾水先区水先人会が、海運会社から受け取る案内料について、本来は個人事業主である各水先人が海運会社と交渉して決定するところ、水先業務を所属会員に順番に割り振るなどして自由な契約を妨げたとして、独占禁止法違反(構成事業者の活動制限)で再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固め、両会に事前通知したことが判明した。
[2015/2/28]  消費者庁は27日、窓ガラスに張るフィルムの販売に当たり、ホームページなどで「張るだけで冷暖房効率がアップ」などとうたった表示には合理的な根拠が無いとして、製造販売元の翠光トップラインと子会社のジェイトップラインに対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。命令に対し同社は、複数の第三者機関によって断熱効果が裏付けられているとして、処分の取り消しなどを求めて東京地裁に提訴する方針。
[2015/2/27]  公正取引委員会は26日、プロ野球の広島東洋カープが、ユニホームやTシャツなどのファン向けグッズを納入業者から仕入れる際、計100業者に消費増税後も価格を据え置くよう要請し、応じた34業者に対して、増税分(総額約510万円)を仕入れ価格に上乗せして支払わなかったとして、消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)で再発防止を求める勧告を出した。
[2015/2/27]  さいたま地裁は26日、さいたま市が発注する公園管理業務をめぐって、市内の造園業者に談合をそそのかしたほか、便宜を図ったことへの謝礼を受け取ったとして官製談合防止法違反と収賄罪に問われた同市の元職員に対し、懲役2年6月、執行猶予4年、追徴金49万8750円(求刑懲役2年6月、追徴金49万8750円)の有罪判決を言い渡した。
[2015/2/27]  東京エレクトロンは26日、3月24日に予定していた米国のアプライドマテリアルズ社との経営統合について、統合計画に対する独占禁止法上の審査に時間がかかっているとして、6月30日に延期することを明らかにした。統合期日の変更は今回で3回目となり、当初予定していた2014年9月から半年以上遅れることとなる。
[2015/2/23]  ブラジルの競争当局である経済擁護行政委員会は、1990年代から少なくとも11社が、自動車部品のうちクラッチ部品、車内冷暖房などのサーマルシステム、ワイパーの3分野で価格カルテルを行っていたとして、調査手続きを開始したことを明らかにした。
[2015/2/23]  東洋ゴム工業は、中国のタイヤメーカーであるセンチュリータイヤとの間に生じた米国での特許紛争について和解したことを明らかにした。東洋ゴムがメーカーや販売業者に対して特許権を侵害しないよう約束させた際、センチュリーには同社製品「CLV6」が東洋ゴムの特許を侵害しているとして別途警告したことに対し、東洋ゴムの行為は独禁法で禁じられる共同ボイコットにあたるとしてセンチュリーが米国連邦地裁に提訴していたもの。和解によってセンチュリーはCLV6の製造販売中止と訴訟の取り下げを、東洋ゴムは同製品の後継品について問題視しないことを約束した。
[2015/2/21]  消費者庁は20日、空間用虫よけ剤の販売における「虫をよせつけない」などの製品表示を巡って、製品を販売するアース製薬、興和、大日本除虫菊、フマキラーのメーカー大手4社が提出した資料は、人の出入りや風通しを十分考慮しない特定の環境下で行ったものであり根拠が不十分として、同社らに対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2015/2/19]  群馬県渋川市が発注する給食調理場の電気設備工事で入札情報を漏らしたとして、群馬県警捜査二課は19日までに、同市の副市長と工事を落札した電気設備工事会社の社長ら3名を官製談合防止法違反などの容疑で逮捕し、渋川市役者など関係先を家宅捜索した。(夕刊)
[2015/2/18]  消費者庁は17日、大阪市の通信販売会社であるライフサポートが、自社で販売するサプリメント「キャルッツ1000」を巡るFMラジオの広告で、同製品を飲むだけでやせられるとした表示には根拠が無いとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2015/2/17]  消費者庁は16日、中古バイクを販売する東京都のアトム商会、クラッチ、インテークの3社が、中古バイク情報誌などに掲載したバイクの走行距離について、実際よりも最大約5万4千キロ短く表示していたとして、前記3社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2015/2/16]  公正取引委員会は「流通・取引慣行ガイドライン」を改正することとし、原案を公表して意見募集(パブリックコメント)を開始した。改正案では、これまでに出された判例などを踏まえた規定が新設されており、例えば製品の販売方法などに関する拘束(垂直制限行為)では初めて適法・違法の基準を示し、市場における競争を促進する効果がある場合は適法になり得るとした。改正案に対する意見は3月6日まで受け付ける。
[2015/2/14]  立教大学で消費者法を学ぶゼミに所属する6人は13日、上野や秋葉原で「閉店セール」を掲げて営業する小売店のセール期間や割引率などを調査した結果、対象とした9店舗中5店舗で「本日まで」などとうたいながらその後もセールを長期間続けており、このような行為は景品表示法上の有利誤認に当たるとして、消費者庁に対応を要望した。これに対し同庁は、具体的問題があれば調査したいと回答した。
[2015/2/11]  消費者庁は10日、全国で宝飾店「ジュエリーマキ」などを展開する三喜が、自社で販売する清涼飲料水「プラチナビューティーウォーター」の広告で「活性酸素を除去し、ガンや老化を防ぐ」などとした表示には根拠が無いとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2015/2/10]  中国の独占禁止当局である国家発展改革委員会(発改委)は10日、米国の半導体大手であるクアルコム社が、スマートフォン向けの通信技術で中国国内最大手という自己の優越的な地位を悪用し、中国の端末メーカーに不当に高い特許使用料を徴収したり、複数の自社技術の利用を押し付けるなどしていたとして、同社に対し、60億8800万人民元(約1150億円)の罰金支払を命じたことを公表した。本件では、中国独禁法違反での外資大手に対する摘発としては過去最大の制裁金が課されることになる。(夕刊)
[2015/2/9]  川崎市が発注する公園整備工事で一般競争入札に関する情報を漏洩したとして、神奈川県警捜査二課は9日までに、発注側の同市建設緑政局総務部技術監理課の職員を官製談合防止法違反(入札妨害)の容疑で、また業者側の川崎工苑建設の取締役を公契約関係競売入札妨害の容疑で、それぞれ逮捕するとともに、川崎市役所や同社など関係先10か所以上を家宅捜索した。(夕刊)
[2015/2/5]  米国における文具・事務用品量販店で最大手のステープルズ社は4日、同じく2位のオフィス・デポ社を総額63億ドル(約7400億円)で買収し、合併することを明らかにした。両社は1997年に合併を試みたが、独禁法に抵触するとしてFTC(連邦取引委員会)が合併を阻止した経緯がある。(夕刊)
[2015/2/5]  東京地方裁判所は4日、軸受け(ベアリング)の販売をめぐってメーカー大手4社が価格カルテルを行っていた事件で、4社のうちNTNの元取締役に対し、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の有罪判決を言い渡した。
[2015/2/4]  ミネベアは3日、軸受け(ベアリング)の販売をめぐって米国反トラスト法に違反したとして、米国司法省との間で1350万ドル(約16億円)の罰金を支払う内容で合意したことを明らかにした。
[2015/2/2]  アステラス製薬は、同社の主力製品である免疫抑制剤「プログラフ」のジェネリック(後発)医薬品をめぐる米国での集団訴訟で、原告である医薬品卸売業者などに対し9800万ドル(約115億円)を支払う内容で和解に至った。本件は、米国の後発医薬品メーカーが、2008年で特許切れとなるプログラフの後発品に関する製造・販売承認をFDA(連邦食品医薬品局)に行った際、アステラスがFDAに安全性の試験を求めて後発品の販売を約2年遅らせ、市場独占を維持したことが反トラスト法に違反するとして提訴されていたもの。
[2015/1/31]  警視庁捜査2課は31日までに、厚生労働省が発注する短期集中特別訓練事業の入札を巡って、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職員に予定価格が明記された内部資料を渡すなどしたとして、同省職業能力開発局の当時の女性企画官と男性課長補佐を官製談合防止法違反容疑で書類送検した。(夕刊)
[2015/1/31]  公正取引委員会は30日、スポーツクラブを経営する住友不動産エスフォルタが、スポーツ指導を委託しているインストラクターへの業務委託料について、消費増税による上乗せ分を支払っていなかったとして、同社に対し、消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)で再発防止を求める勧告を行った。
[2015/1/29]  公正取引委員会は29日、東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が発注した、東日本大震災で被災した高速道路の舗装復旧工事に関する条件付き一般競争入札を巡る談合疑惑で、28日に行った舗装会社13社に対する強制調査に引き続き、新たに世紀東急工業など7社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で強制調査した。これにより、今回の強制調査の対象となった企業は計20社となる。
[2015/1/28]  自動車部品大手のサンデンは28日、北米における自動車の空調用コンプレッサーの販売を巡って米国司法省から調査を受けていた件で、米国独占禁止法に違反したことを認め、同省との間で320万ドル(約3億8千万円)の罰金支払を内容とする司法取引に合意したことを公表した。(夕刊)
[2015/1/28]  公正取引委員会は28日、東日本高速道路会社(NEXCO東日本)東北支社が発注した、東日本大震災で被災した福島、宮城、岩手各県の高速道路の舗装復旧工事に関する条件付き一般競争入札のうち少なくとも12件について談合を繰り返していた疑いが強まったとして、道路舗装会社のNIPPOや前田道路など計13社の本社など関係先に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで強制調査を行った。公取委による強制調査は2013年9月の北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件以来となる。(夕刊)
[2015/1/26]  米国の情報技術(IT)大手のアップルやグーグルが、互いの従業員に勧誘活動をしないなどの協定を結んでいたことがカルテルに当たるとして元従業員らから訴えられていた集団訴訟で、アップル、グーグル、インテル、アドビシステムズの4社が計約4億1500万ドル(約490億円)を原告に支払うことで双方とも和解に大筋で合意した。本件では昨年4月に、各社が原告に3億2450万ドルを支払うことで和解に合意していたが、連邦地裁から金額が小さすぎるとして却下されていた。
[2015/1/22]  京都地方裁判所は21日、健康食品会社のサン・クロレラ販売が、新聞折り込み広告において、クロレラに病気を改善する医薬品のような効果があると表示していたことが景品表示法に違反するとして、京都消費者契約ネットワークが同法に基づき広告の差し止めを求めていた訴訟で、広告の差し止めに加えて、表示内容が不当だったことを周知する広告の配布を命じる判決を出した。サン・クロレラ販売側は控訴する意向。
[2015/1/21]  公正取引委員会は20日、ナラサキ産業と日立製作所子会社の北海道日立が、北海道の農協が発注する野菜貯蔵施設の低温空調工事で談合を繰り返していたとして、両社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で計1655万円の課徴金納付命令を出した。また公取委は同時に、本件で発注業務を受託していたホクレン農業協同組合連合会が業者に予算額を伝えるなど独禁法違反を助長していたとして、同会に対しても再発防止を申し入れた。
[2015/1/18]  公正取引委員会は17日までに、福井県内の各農協が発注した、カントリーエレベーターやライスセンターなど穀物乾燥貯蔵施設の改修工事で、農協から入札手続きの委託を受けたJA福井県経済連が、事前に落札者や入札価格を決めて入札参加業者に指示を出していたとして、同経済連に対し、独占禁止法違反(私的独占)で再発防止を求める排除措置命令を出した。
[2015/1/17]  玄関やベランダにつり下げたり置いておいたりするだけで虫よけ効果があるとする空間用虫よけ剤について、消費者庁は16日、風通しの良い場所では虫よけ効果が十分でなく、「虫を寄せ付けない」とする表示は根拠がないとして、製品を販売する大日本除虫菊、フマキラー、アース製薬、興和の大手4社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を2月中に出す方針を固めたことが判明した。
[2015/1/15]  公正取引委員会は14日、北海道北見市の網走管内コンクリート製品協同組合が、道路工事に用いるU字溝などの販売を巡って組合員にカルテルを結ぶよう指示を行っていたとして、同組合に対し、独占禁止法違反(事業者団体による競争制限)で再発防止を求める排除措置命令を、また組合員6社にも計約5800万円の課徴金納付命令を出した。
[2015/1/12]  国際法律事務所アレン・アンド・オーヴェリーの調査によると、世界各国の独占禁止当局が、国際カルテルに対して2014年中に課した課徴金などの金額は約53億ドル(約6300億円)で、前年比3割増の過去最高を記録したとのことであり、カルテルに対する取り締まりが世界的に活発になっていることがその背景とみられている。
[2015/1/5]  EU(欧州連合)の第一審に当たる欧州一般裁判所は、日本板硝子の英国における子会社であるピルキントンが、自動車用ガラスを巡る価格カルテルで欧州委員会から命じられた3億5700万ユーロの制裁金支払を不服として提訴していた件について、昨年12月に欧州委の判断を是認する判決を出したことが判明した。
[2014/12/31]  日本郵船は30日、日本から米国に新車を航送する際の運賃を巡るカルテルで米国司法省から調査を受けていた件について、同省との間で、5940万ドル(約70億円)の罰金を支払う内容で合意したことを明らかにした。
[2014/12/29]  EU(欧州連合)の欧州理事会は11月、独占禁止法違反行為に対する被害救済の新たな枠組みとして「反トラスト損害賠償請求訴訟指令」を承認した。これは、あるEU加盟国の競争当局が認定した独禁法違反事実を、他の加盟国で提起した民事訴訟で証拠として用いることができることなどを内容としており、本指令によって違反行為者からの損害賠償が受けやすくなるとしている。EU加盟各国は今後、本指令に沿った内容の国内法を2年以内に整備する。
[2014/12/25]  公正取引委員会は、談合やカルテルの疑いのある企業に対し独占禁止法に基づいて行う立ち入り検査について、産業界からの要請に応じて新たな指針(ガイドライン)を策定する。指針では、立ち入り検査の際に、企業側に弁護士の同席を認めることなどが盛り込まれる。
[2014/12/20]  公正取引委員会は19日、「家庭教師のトライ」を運営するトライグループが、講師に支払う委託料について、今年4月の消費税率引き上げ後も増税分を上乗せして支払っていなかったとして、同社に対し、消費税転嫁対策特別措置法に基づき再発防止を求める勧告を行った。
[2014/12/20]  公正取引委員会は、政府の有識者会議で検討を行ってきた企業に対する公的支援のあり方について、19日に中間報告書を公表した。報告書では、公的支援は市場競争における公平性の確保を前提とし、支援は原則として必要最小限とするほか、透明性の確保などを求めている。本報告書を受けて、公取委は公的支援に関する指針(ガイドライン)を2015年中にも策定する。
[2014/12/20]  石油元売りで国内シェア2位の出光興産は、同じく5位の昭和シェル石油を買収することで同社と交渉に入った。両社は2015年前半中に基本合意書を交わし、公正取引委員会による審査を受けた後に、出光興産が株式公開買い付け(TOB)を実施して昭和シェルを子会社化する。買収総額は5千億円規模となる見通し。買収によってガソリンの販売シェアは2社計で30%となり、最大手で34%を有するJX日鉱日石エネルギーに迫ることとなる。
[2014/12/18]  公正取引委員会は17日、アニメ制作会社の東映アニメーションが、イラストレーターらに支払う制作委託料について、今年4月の消費税率引き上げ後も増税分を上乗せしていなかったことが消費税転嫁対策特別措置法上の「買いたたき」に当たるとして、同社に対し、同法に基づき再発防止を求める勧告を行った。
[2014/12/15]  公正取引委員会は15日、農業設備メーカーのナラサキ産業と北海道日立が、北海道の農協が発注する穀物貯蔵管理施設の低温空調整備を巡る入札で談合を繰り返していたとして、上記2社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令と計1千数百万円の課徴金納付命令を出す方針を固め、各社に事前通知を開始したことが判明した。本件では上記2社のほか三菱電機冷熱プラントも談合に関与したが、同社は立ち入り検査前に違反行為を自主申告したため、課徴金の支払いを免れたもよう。また上記各社と同様に立ち入り検査を受けたサタケについては、違反行為は認定されなかったとみられる。(夕刊)
[2014/12/12]  シンガポールの競争委員会は11日、日本通運など日本の物流会社11社が、シンガポールと日本の間の航空貨物運賃を巡ってカルテル行為を行っていたとして、同社らのうち10社に対し、合計715万シンガポールドル(約6億4600万円)の制裁金を支払うよう命じた。
[2014/12/9]  大阪地検特捜部は8日、国立循環器病研究センターが発注した情報共有ネットワーク運用業務の入札において外部に入札情報を漏らすなどしていたとして、同センターの元情報統括部長を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の罪で、また情報を受け取ったコンピュータシステム開発会社のダンテックの代表取締役を公契約関係競売入札妨害の罪で、それぞれ起訴した。
[2014/12/8]  国際航空貨物を巡る価格カルテルで約25億ドル(約3千億円)の損害を受けたとして、ドイツ鉄道の物流子会社が、日本航空と全日本空輸を含む複数の航空会社に対する損害賠償請求を、ケルンの地方裁判所とニューヨーク連邦地裁に提訴したことが明らかとなった。
[2014/12/1]  米国の連邦第7巡回控訴裁判所は先月26日、携帯電話大手のモトローラ・モビリティー社が、シャープなど日本と台湾の企業による液晶部品の価格カルテルで米国外にある自社の子会社が損害を受けたとして損害賠償を求めていた訴訟で、原告の訴えを退けた。本件では反トラスト法の域外適用が争点とされ、経済産業省が各国の主権に配慮した慎重な検討を求める旨の意見書を同裁判所に提出していた。
[2014/12/1]  米国におけるブラウン管の国際カルテルを巡る集団訴訟で、原告団の1社であるシャープの現地子会社が連邦第9巡回控訴裁判所に求めていた集団和解からの離脱の申し立てについて、一審に続いて再び認められなかったことが判明した。米国の集団訴訟では、被害が大きい原告は集団から離脱して別途訴訟を提起するのが一般的とされ、同社は北部カリフォルニア連邦地裁に離脱を求めていたが、期限までに離脱申告しなかったことへの説明が不十分とされ、申し立ては認められなかった。
[2014/11/28]  欧州議会は27日に行った本会議で、デジタル分野の統一市場の形成に向けた環境整備を求める決議を賛成多数で採択した。同決議には、ネット検索から他の商業部門を分割する案を検討するよう欧州委員会に求める文言が盛り込まれており、これは欧州におけるネット検索で9割のシェアを占めるグーグルを念頭に置くものとされ、欧州委員会が同社に対して行っている調査で厳しい措置をとるよう圧力をかける狙いがあるとみられる。
[2014/11/28]  経済産業省は27日に行った知的財産分科会で、企業の営業秘密の漏洩に対する罰則強化の方針を示し、有識者から大筋の了承が得られた。方針では、営業秘密の侵害に未遂罪を導入するほか、秘密を盗んだ個人や秘密を不正に利用した企業に対する罰金額の大幅な引上げ、告訴しなくても刑事手続が可能となる非親告罪の導入などが示されており、来年の通常国会に提出予定の不正競争防止法改正案に盛り込むとしている。
[2014/11/24]  消費者庁は、12月1日に改正景品表示法が施行されることに伴い、同法で企業に義務付けられる表示管理体制の整備に関する指針を公表した。指針では、自社の表示の管理を行う担当者や担当部門を定めることや、表示の根拠となる資料を事前あるいは事後に確認するための体制整備を求めている。
[2014/11/22]  経済産業省は21日、10月に全国の中小企業など1414社を対象に行った、円安による輸入物価の上昇が及ぼす影響に関するアンケート調査の結果を公表した。それによると、56%の中小企業が原材料やエネルギー価格の上昇分を価格に転嫁できていないと回答し、その理由として販売先が価格交渉に応じないなどとするものが多くみられた。(夕刊)
[2014/11/21]  公正取引委員会は21日までに、全国の農業が整備する穀物貯蔵管理施設の入札について、福井県内の農協から発注業務の委託を受けていた福井県経済農業協同組合連合会が、入札価格や落札企業を事前に決めていたとして、同連合会に対し、独占禁止法違反(私的独占)で再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固め、命令案を事前通知した。公取委は今後、同連合会から意見を聴取した上で正式に命令を出すこととしている。(夕刊)
[2014/11/19]  東京都は19日までに、インターネット通販業者のトータルプロデューススパイスとトップギアが、美容関連商品の販売に当たり、ネット通販サイトで痩身効果や美肌効果が得られるような表示をしていたことについて合理的な根拠がなかったとして、両社に対し、景品表示法に基づき表示の改善指示を行った。(夕刊)
[2014/11/18]  大阪地検特捜部は18日、国立循環器病研究センターが発注した情報共有ネットワーク運用業務の入札において外部に入札情報を漏らすなどしていたとして、同センターの元情報統括部長と、情報を受け取ったコンピュータシステム開発会社のダンテックの代表取締役ら3名を、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕した。本件で特捜部は、今年2月に同社など関係先を家宅捜索するとともに、同センターにも入札や契約に関する書類や電子メールを任意提出させていた。(夕刊)
[2014/11/18]  公正取引委員会は18日、全国の自治体の消防本部や救急車、消防車などに設置する消防救急デジタル無線システムの入札を巡って談合を繰り返していた疑いが強まったとして、NEC、OKI、日立国際電気、富士通ゼネラル、日本無線の計5社の本社や事業所など約30か所に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。消防救急無線については、2016年春までに従来のアナログ方式からデジタル方式に切り替えることが決定しており、全国的に切り替えに向けての駆け込み導入が起きている。(夕刊)
[2014/11/17]  韓国の公正取引委員会は16日、日本と韓国、ドイツの軸受け(ベアリング)メーカーが自動車向け製品の輸出価格などを巡って談合を行っていたとして、メーカー大手の日本精工、ジェイテクト、不二越、ミネベアなどに対し、合計778億ウォン(約82億円)の課徴金を課すことを明らかにした。(夕刊)
[2014/11/17]  米国の連邦高等裁判所に提起されている国際カルテル関連の民事訴訟で、経済産業省が同裁判所に対し、反トラスト法の域外適用について、各国の主権に配慮した慎重な検討を求める旨の意見書を提出したことが判明した。本件民事訴訟は、米国のモトローラ・モビリティー社が、シャープなど日本と台湾の企業によるカルテルで米国外にある自社の子会社が損害を受けたとして提訴しているもので、国外子会社の購入における反トラスト法の域外適用の可否が争点となっている。
[2014/11/16]  米国司法省は14日、軸受け(ベアリング)大手のジェイテクトと日本精工の幹部2名が、米国におけるトヨタ自動車向け部品の価格カルテルに関与したとして、両名を起訴したことを明らかにした。
[2014/11/15]  独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が発注した北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、東京地裁は14日、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪に問われた新日本空調の当時の担当者の被告に対し、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)を、また法人としての同社に罰金1億4千万円(求刑罰金1億5千万円)の有罪判決を言い渡した。本日の判決をもって、本件談合事件で罪に問われた8業者と当時の担当者8名に対する一審判決が出揃い、すべて有罪となった。
[2014/11/15]  アイシン精機は14日、米国における自動車向けエンジン部品の販売を巡って価格操作に関与していたことを認め、米国司法省との間で3580万ドル(約41億円)の罰金支払を内容とする司法取引に合意したことを明らかにした。同社が独禁法違反で罰金を支払うのは本件が初めてとなる。
[2014/11/14]  独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が発注した北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、東京地裁は13日、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪に問われたダイダンの当時の担当者の被告に対し、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)を、また法人としての同社に罰金1億6千万円(求刑罰金2億円)の有罪判決を言い渡した。
[2014/11/12]  独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が発注した北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、東京地裁は12日、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪に問われた高砂熱学工業の当時の担当者の被告に対し、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)を、また法人としての同社に罰金1億6千万円(求刑罰金2億円)の有罪判決を言い渡した。(夕刊)
[2014/11/12]  公正取引委員会は11日、ダンボール箱の販売に関する価格カルテルで、6月に業界大手のレンゴーなど61社に対して出した課徴金納付命令を巡って、同社のほか、王子コンテナーやトーモクなど37社が処分を不服として審判を請求していたことについて、審判開始の決定を出したことを明らかにした。第1回審判は12月18日に行われる予定。
[2014/11/1] 米国司法省は先月31日、米国におけるトヨタ自動車向け部品の販売を巡って、日立金属が価格操作や不正入札などのカルテル行為に関与していたことを認め、125万ドル(約1億4千万円)の罰金支払いを内容とする司法取引に合意したことを明らかにした。(夕刊)
[2014/10/27]  国際法律事務所のアレン・アンド・オーヴェリーの調べによると、米国の司法省反トラスト局が2014会計年度中に独占禁止法違反で企業に科した罰金総額の合計は、前年度から16%減の8億6100万ドル(約930億円)に上るとともに、違反行為全体の約9割が自動車部品を巡る価格カルテルで、日本企業が罰金対象の大半を占めることが判明した。
[2014/10/24]  政府は24日、課徴金制度の導入を内容とする景品表示法の改正案を閣議決定した。改正案では、課徴金の対象となる違反は優良誤認と有利誤認のほか不実証広告も含まれ、課徴金額は不当表示にかかる商品やサービスの過去3年分の売上高に3%をかけて算出し、金額が150万円未満の場合は対象外とする。また消費者庁による調査開始前に違反行為を自主的に申告した企業には課徴金額を半減するなどの仕組みも盛り込まれた。改正案は臨時国会での成立を目指し、2016年までに施行することとしている。(夕刊)
[2014/10/22]  三菱商事は21日、ノルウェーのサケ加工・養殖大手であるセルマック社に対し20日まで実施していた株式公開買い付け(TOB)について、応募が発行済み株式総数の9割以上に達したことを明らかにした。今後、当局から独占禁止法に基づく審査で承認を受ければ、残りの株式を強制的に買い取り、完全子会社化することが可能となる。
[2014/10/22]  欧州委員会は21日、金融機関大手である米国のJPモルガン・チェース、スイスのUBSとクレディ・スイスの3社が、スイス・フランのLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)と金利デリバティブ取引を巡ってカルテルを行っていたとして、3社に計約9400万ユーロ(約128億円)の制裁金を科すことを明らかにした。
[2014/10/20]  南アフリカの独占禁止当局である競争委員会は、インバーターや電動パワーステアリングなど121種類の自動車部品を巡って価格カルテルや入札談合を行った疑いがあるとして、デンソーやパナソニックなど自動車部品メーカー82社に対し、調査を開始したことを明らかにした。
[2014/10/18]  クラレは17日、6月に米国デュポン社からビニルアセテート事業を買収したことについて、現地の独占禁止当局から買収承認の条件とされていた欧州事業の分離を充たすため、来年1月を目途に、ドイツとベルギーの関連事業を米国の投資会社であるGVCホールディングスに譲渡することを明らかにした。譲渡額は1200万ユーロ(約16億円)。
[2014/10/16]  販売期限が迫った弁当などの見切り販売を不当に妨害されたとして、セブン―イレブン・ジャパンのフランチャイズ加盟店主ら4人が同社に計約1億3900万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁判所第3小法廷は14日付で同社の上告を退ける決定を行い、これによって計1140万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。同時に最高裁は、賠償額の増額を求める原告側の上告も退けた。(夕刊)
[2014/10/16]  消費者庁は15日、しゃぶしゃぶ店を運営する木曽路が、複数の店舗でメニューや看板に松阪牛などと表示しながら、実際には安価な和牛を提供していたとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2014/10/15]  公正取引委員会は14日、産業ガスの価格カルテルを行ったエア・ウォーターに対する課徴金額の算定を巡る訴訟で、東京高裁が公取委の審決を取り消す判決を出したことを受けて、同社に対する課徴金を5分の1減額し、約7億2千万円とする審決を出した。
[2014/10/11]  公正取引委員会は10日、産業ガスの価格カルテルを行ったエア・ウォーターに対する課徴金額の算定を巡る訴訟で、東京高裁が公取委の審決を取り消す判決を出したことについて、上告を断念することとした。
[2014/10/7]  北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、東京地裁は6日、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪に問われた三晃空調の当時の担当者の被告に対し、懲役1年2月、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)を、また法人としての同社に罰金1億2千万円(求刑罰金1億5千万円)の有罪判決を言い渡した。
[2014/10/7]  安価な和牛を松坂牛や佐賀牛などと表示して提供していたとして、消費者庁はしゃぶしゃぶ店を運営する木曽路に対し、今月中旬にも景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出すことが関係者への取材で判明した。同庁は、木曽路がホテルや百貨店による食材の偽装表示が昨年相次いで発覚した後も牛肉偽装を続けていたことを問題視しており、今後同社より意見を聴いた上で正式な処分を決定する。
[2014/10/5]  埼玉県警は4日、さいたま市が発注した公園遊具の修繕工事で、業者に他の見積参加業者を教えるなどして談合をそそのかした上、工事が終了していないのに終了したと偽って支出命令書を市に提出したとして、同市の職員を官製談合防止法違反と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで逮捕するとともに、さいたま市役所などに家宅捜索を行った。
[2014/10/4]  北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、東京地裁は3日、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪に問われた大気社の当時の担当者の被告に対し、懲役1年2月、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)を、また法人としての同社に罰金1億2千万円(求刑罰金1億5千万円)の有罪判決を言い渡した。
[2014/10/4]  ティラドは3日、アメリカにおける自動車部品の販売を巡る価格カルテルで、現地のディーラーや消費者から提起された集団民事訴訟について、975万ドル(約10億6千万円)の和解金を支払うことで合意したことを明らかにした。本件で同社は、米国司法省に対しカルテル行為を認め、1375万ドルの罰金を支払うことで合意している。
[2014/10/3]  消費者庁は3日、課徴金制度の導入を内容とする景品表示法改正案の骨子を自民党の調査会に示し、了承された。同庁は現在開会中の臨時国会に改正案を提出する方針としている。改正案では当初、国民生活センターに寄付を行った事業者には課徴金を減免する仕組みが盛り込まれていたが、経済団体や自民党から反発や批判が相次いだため撤回された。(夕刊)
[2014/10/3]  北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、東京地裁は2日、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪に問われた朝日工業社と三建設備工業の当時の担当者の被告に対し、いずれも懲役1年2月、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)を、また法人としての両社に罰金1億2千万円(求刑罰金1億5千万円)の有罪判決を言い渡した。
[2014/10/1]  独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が発注した北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、東京地裁は30日、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪に問われた東洋熱工業の当時の担当者の被告に対し、懲役1年2月、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)を、また法人としての同社に罰金1億2千万円(求刑罰金1億5千万円)の有罪判決を言い渡した。業者側の判決は今回が初めて。
[2014/10/1]  内閣府の政府調達苦情検討委員会は30日、日本スポーツ振興センター(JSC)が実施した国立競技場解体工事の入札について、公平性と機密性を損ねたとして入札のやり直しを提案し、JSCは同日、提案を受け入れた。国立競技場の解体工事を巡っては、5月に行った最初の入札が不調に終わり、7月に再入札を行って8月に落札者が決定したが、落札できなかった入札参加業者から官製談合の疑いがあるとの申し立てがあったため、同委員会で審議していた。
[2014/9/29]  宇都宮市が発注した事業の入札において、業者に予定価格などを漏らして落札させたとして官製談合防止法違反の罪に問われた同市の元職員の被告について、宇都宮地裁は29日、懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)の有罪判決を言い渡した。宇都宮市は今月25日付で被告の元職員を停職6か月の懲戒処分とし、被告は同日付で依願退職している。(夕刊)
[2014/9/27]  産業ガスの価格カルテルを巡って、エア・ウォーターが、公正取引委員会から受けた課徴金納付命令の適否を争っていた訴訟で、東京高裁は27日までに、課徴金額の算定における公取委のミスを認め、納付命令を妥当とした公取委の審決を取り消す判決を出した。課徴金額を算定する際の基礎となる業種の分類において、公取委は、エア・ウォーターが他社と共同出資するガス製造会社を実質的に支配しているとして「製造業」と判断し、売上額の10%にあたる約36億3千万円を課徴金としたが、判決では、同社の持株比率は低く、ガス製造への関与は低いとして「卸売業」と認定し、課徴金額は売上額の2%にあたる約7億2700万円になるとした。(夕刊)
[2014/9/27]  米国司法省は26日、海運業大手の川崎汽船が、米国を出入港する国際輸送船の運賃を巡るカルテルに他者と共謀して参加していたことを認め、6770万ドル(約74億円)の罰金支払いに同意したことを明らかにした。(夕刊)
[2014/9/27]  北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、発注元の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が26日に調査報告書を公表した。報告書では、当時の担当理事が、総合評価方式の入札に参加する共同事業体(JV)の評価に際して、同機構OBの雇用実績を加味するよう不適切な指示を出していたほか、融雪設備以外の工事でも職員が業者に予定価格を漏らすなどしていたことが判明した。
[2014/9/25]  矢崎総業は24日、米国における自動車部品の価格カルテルを巡って、現地の消費者やディーラーから提起されていた集団訴訟について、1億ドル(約108億円)の和解金を支払う内容で合意したことを明らかにした。
[2014/9/25]  米国ゼネラル・モーターズ(GM)の中国における現地法人の銭恵康総裁は、24日に行われた電話会見で、中国の独占禁止当局が自動車の補修部品価格を巡る問題で調査を行っていることについて、具体的なデータを挙げた上で、補修部品の価格は合理的な範囲であり、世界的に見ても高いとは言えず、問題はないと述べた。
[2014/9/25]  公正取引委員会は24日、吉野家ホールディングスのグループ会社3社が、「吉野家」の店舗として賃借した物件の所有者に対し、消費増税による家賃の上乗せ分を支払っていなかったとして、消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)で3社に対し勧告を行った。
[2014/9/22]  中国のタイヤメーカー「センチュリータイヤ」のアメリカ現地法人は、東洋ゴム工業がITC(アメリカ国際貿易委員会)に提訴した意匠特許侵害をめぐって独占禁止法に違反しているとして、同社をカリフォルニア州連邦地裁に提訴した。訴状では、東洋ゴムと相手方業者との和解内容にセンチュリータイヤ社製品の販売禁止が含まれており、東洋ゴムからセンチュリーへ特許侵害の警告書が送付されたことから、センチュリー社自身は東洋ゴムの訴えの被告でないのに自社製品の販売が制限されるのは不当と主張している。
[2014/9/20]  豊田自動織機は19日、台湾の建機・工作機械メーカーのタイリフト社より、同社のフォークリフト事業を約90億円で買収することを明らかにした。買収に当たっては、タイリフト社がフォークリフト事業を切り離して設立する新会社の株式の55%を取得し、取得から5年後には出資比率を100%まで高めるとしている。今後、関係各国の独占禁止当局から買収計画の承認を得た上で、来年春にも買収を実施する。
[2014/9/20]  米国司法省は18日、三菱電機と日立製作所子会社の日立オートモティブシステムズの従業員らが自動車部品の販売を巡る価格カルテルに関与したとして、三菱電機の幹部1名と元幹部2名、日立オートモティブシステムズの幹部4名の計7名を起訴したことを明らかにした。
[2014/9/19]  中国の独占禁止当局は18日、8月に行った日本の自動車部品メーカー12社による価格カルテルの摘発について、違反企業による違法行為の経緯や、各社に命じた罰金の根拠を示した「行政処罰決定書」を公表した。
[2014/9/12]  公正取引委員会は11日、山形県庄内地方に所在するJAあまるめなど5農協が、農家から受け取るコメの販売手数料をほぼ同額にしたことについて、独占禁止法違反(不当な取引制限)にあたる恐れがあるとして、同農協に対し警告を行った。
[2014/9/12]  中国の独占禁止当局は11日、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)と米国のクライスラーが、不正に自動車や補修部品の価格を不正につり上げて消費者の利益を損ねたと認定し、両社に対して合計約3億1千万人民元(約54億円)の罰金を科すことを明らかにした。また同時に、日本の自動車メーカー1社についても調査を進めていることを公表した。中国当局は8月に、日本などの自動車部品メーカーの独占禁止法違反を摘発したが、完成車メーカー大手への摘発は今回が初めて。商務省と国家発展改革委員会などの担当者は北京市内で記者会見し、一連の摘発が外資たたきとの見方があることについて、公正で透明な運用を行っていると述べて否定した。
[2014/9/11]  米国における「1ドルショップ」最大手のダラー・ゼネラル社は10日、業界2位のファミリー・ダラー社に対して敵対的TOB(株式公開買い付け)を行うことを明らかにした。ゼネラル社は、業界3位のダラー・ツリー社がファミリー社を買収することで合意したところに割り込む形で買収提案を行ったが、ファミリー社から反トラスト法に抵触する可能性があるとして拒否されたため、敵対的買収に切り替えた。(夕刊)
[2014/9/10]  公正取引委員会は9日、自動車用軸受け(ベアリング)に用いられる鋼球の販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、鋼球メーカー大手のツバキ・ナカシマに対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で約13億円の課徴金納付命令を出した。一方、カルテルの相手である天辻鋼球製作所は、違反行為を事前に申告したため課徴金減免制度(リーニエンシー)の適用を受け、課徴金納付を全額免除された。ベアリング用鋼球市場において2社は90%のシェアを占め、今回のカルテルも両社間だけで結ばれたが、2社によるカルテルは珍しいとされる。
[2014/9/10]  中国の新華社電(電子版)によると、李克強首相は9日、独占禁止当局による企業への調査を外資たたきとする見方について、調査対象者のうち外国企業の比率は10%に過ぎないとして否定し、調査は透明性をもって公正に進めていることを強調した。
[2014/9/8]  米国において提起されたブラウン管の国際カルテルを巡る集団訴訟で、原告団の1社であるシャープの現地子会社が北部カリフォルニア州連邦地裁に求めていた集団和解からの離脱の申し立てについて、所定の期限内の申告を怠ったことにより認められなかったことが判明した。米国の集団訴訟では、被害が大きい原告は集団から離脱して別途訴訟を提起するのが一般的だが、シャープは期限までに離脱申告しなかったことへの説明が不十分とされた。
[2014/9/4]  欧州委員会は3日、集積回路を組み込んだ「スマートカード」のチップの販売を巡ってカルテルを行っていたとして、ドイツのインフィニオン、オランダのフィリップス、韓国のサムスンの3社に対し、合計約1億3800万ユーロ(約190億円)の制裁金を課した。同じくカルテル行為に加わったルネサステクノロジ(現:ルネサスエレクトロニクス)は、違反行為に関する情報提供などで積極的に欧州委員会に協力したとして制裁金の支払を免れた。
[2014/9/3]  全日本空輸は3日、日本と欧州間の貨物輸送について、ドイツのルフトハンザ航空と一体して運営することを明らかにした。航空大手による貨物事業の一体運営は世界初。両社は今冬から運賃の共通化や運行スケジュールなどで連携するとともに、主要空港の貨物用建物も統合する。全日空は国土交通省に独占禁止法の適用除外を申請し、3日に認可された。(夕刊)
[2014/9/2]  中国の国家工商行政管理総局は1日、マイクロソフトの中国法人が独占禁止法に違反した疑いがあるとして、同社に対し、基本ソフト(OS)の「ウィンドウズ」および業務ソフトの「オフィス」と他社製品との互換性などについて、20日以内に書面で説明するよう要求した。
[2014/8/27]  消費者庁は26日、検討を進めていた景品表示法における課徴金制度の案を内閣府の消費者委員会に示した。課徴金の対象は優良誤認または有利誤認で措置命令を受ける業者とし、課徴金額は不当表示にかかる商品やサービスの売上高(過去3年分)の3%とする。また違反行為を自主申告した業者には課徴金を半額に減じる制度も導入する。同庁では秋の臨時国会へ景品表示法の改正案提出を目指している。
[2014/8/27]  中国国家工商管理総局(工商総局)の張茅局長は26日、たばこ、通信、公共事業などの分野において、米国マイクロソフト社のほか中国国有企業も含めた9つの国内外大手企業及び団体に対し、独占禁止法違反の告発を受けて調査を進めていることを公表した。
[2014/8/27]  中国共産党の中央規律検査委員会は26日、フォルクスワーゲンと中国国有の自動車大手である第一汽車集団との合弁企業「一汽VW汽車」の現職幹部と元幹部、また同社ブランド「アウディ」の販売部門の現職幹部に対し、「重大な法律違反」があった疑いで調査を進めていることを明らかにした。同社は中国国内の乗用車販売台数でトップシェアを有しているが、部品価格の不当な引上げの疑いで競争当局が調査に乗り出している。
[2014/8/27]  インドの競争当局であるインド競争委員会(CCI)は26日までに、同国の自動車大手であるタタ自動車及び同国で事業展開する日本や欧米の主要な自動車メーカー計14社が、純正の交換・補修部品を各社の傘下にない独立系部品販売業者に供給していないことが公正な競争を妨げているとして、計254億ルピー(約430億円)の課徴金を科すことを明らかにした。
[2014/8/22]  米国内で日本の100円均一ショップに類似した「1ドルショップ」を展開し、同業界でシェア2位のファミリー・ダラー・ストアーズ社は21日、同じくシェア首位のダラー・ゼネラル社が同社へ買収提案を行っていることについて、反トラスト法に抵触するおそれがあるとして拒否したことを明らかにした。(夕刊)
[2014/8/22]  長崎地方検察庁は21日、長崎県南島原市が発注する工事を巡って官製談合があったとして逮捕された同市の元副市長ら4人について、18日付で起訴猶予処分にしたことを公表した。
[2014/8/21]  デンソーは21日、カナダにおいて、自動車向けの電装品や電源の制御装置である「ボデーECU」を巡る取引で同国の競争法に違反したとして、オンタリオ州裁判所から245万カナダドル(約2億円)の罰金を命じられ、司法取引に合意して罰金を支払うことを明らかにした。(夕刊)
[2014/8/21]  経済産業省は20日、吉野家ホールディングスのグループ会社3社が、店舗として賃借している物件の賃料にかかる消費税について、3%の増税分を上乗せせずに家主に支払っていたことが、消費税転嫁対策特別措置法で禁じられている「減額」にあたるとして、公正取引委員会に対し適切な措置をとるよう請求した。経済産業省による措置請求は、4月の消費増税以来本件が初めてとなる。今後公取委は同社らの調査を行い、1か月をめどに勧告を行うかどうか判断する。
[2014/8/20]  日本特殊陶業は20日、米国における自動車向け点火プラグやセンサーの販売を巡って価格操作に関与し、同国の独占禁止法に違反したとして、米国司法省との間で521万ドル(約53億円)の罰金を支払う司法取引に合意したことを明らかにした。(夕刊)
[2014/8/20]  中国の競争当局である国家発展改革委員会(発改委)は20日、中国における自動車向け発電機や組み電線(ワイヤーハーネス)、軸受け(ベアリングの販売を巡って、住友電気工業や矢崎総業、日本精工など日本の自動車部品メーカー12社が独占禁止法に違反していたと認定し、うち10社に合計12億3500万人民元(約200億円)の制裁金支払を命じたことを明らかにした。違反を認定された12社のうち、日立オートモティブシステムズと不二越は当局による調査に協力したとして制裁金支払を免れた。また同時に発改委は各社に対し、販売政策の見直しや独禁法に関する社員教育を行うことなどを命じた。中国当局による、海外企業を対象とした独占禁止法違反行為の摘発では本件が過去最大規模となる。(夕刊)
[2014/8/18]  米国の太陽光パネル部品会社であるeIQエナジーは、電気製品に用いられる電子部品「アルミ電解コンデンサー」や「タンタルコンデンサー」の販売を巡って、京セラ子会社のAVXやパナソニック、日本ケミコンなどの日本企業ほか20社以上の企業がカルテルを行っていたとして、同社らを相手取り、ニュージャージー州連邦地裁に損害賠償などを求める集団訴訟を提起した。
[2014/8/16]  4月の消費増税を受けて中小企業庁が算出した「価格転嫁力指標」(数値が高いほど仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁できていることを示す)によると、前回消費税を引き上げた1997年4月〜6月期は中小製造業でマイナス0.59%だったところ、2014年の同月期はマイナス1.05%に悪化した。一方で大企業製造業はプラス圏に浮上しており、中小企業は前回増税時と比べて、より価格転嫁をしづらくなっていることが明らかとなった。
[2014/8/10]  ドイツの自動車大手BMW社は9日までに、中国国内で提供する空調用コンプレッサーやブレーキ盤など約2000個の自動車向け補修用部品の価格について、11日から平均20%引き下げることを明らかにした。中国の競争当局が行っている自動車分野の独占禁止法調査の影響があるとみられる。
[2014/8/9]  トヨタ自動車とホンダは8日、各社の中国合弁会社を通じて、中国国内で提供する一部の補修用部品の価格を引き下げることを明らかにした。また日産自動車も、中国合弁会社の傘下にある自動車メーカーを通じて、法令順守と顧客サービスの向上に関する声明を発表した。いずれの動きも、中国の競争当局が行っている自動車分野の独占禁止法調査の影響があるとみられる。
[2014/8/8]  中国の競争当局が行っている自動車分野の独占禁止法調査について、トヨタ自動車の中国法人が調査対象となっていることが7日に判明した。当局は同社が高級車「レクサス」の新車や補修用部品の価格に関する不正なつり上げの疑いで調査を行っているとみられる。当局は既に欧米の完成車メーカーに対しても調査に乗り出しており、クライスラーやアウディ、メルセデス・ベンツなどが現地で提供する部品価格を引き下げることを明らかにしている。
[2014/8/6]  中国の競争当局である国家発展改革委員会(発改委)の李朴民秘書長は6日、日本と欧米の自動車メーカーなどが中国内における新車や部品の販売を巡って独占禁止法違反行為を行った疑いがあるとして、各社に対する調査を進めていることを明らかにした。調査の対象となったのは、フォルクスワーゲン、フィアット・クライスラー・オートモービルズ及びダイムラーの欧米3社と日本の主要メーカーや輸入販売会社など12社。具体的な日本企業名については明らかとなっていない。
[2014/8/6]  稲田朋美行政改革担当大臣は5日の記者会見で、経営難に陥った企業に対する国の企業再生支援の見直しを検討する有識者会議を設置することを明らかにした。座長は法政大学教授の岸井大太郎氏。13日に初会合を開き、今年度中に中間報告を取りまとめる。
[2014/8/5]  公正取引委員会は、軸受け(ベアリング)メーカーのツバキ・ナカシマが、自動車向け軸受けに用いられる鋼球の販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、同社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令と約10億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、処分案を事前通知したことが5日、明らかとなった。本件では日本精工子会社の天辻鋼球製作所もカルテルを行っていたが、違反行為を自主的に申告したことから、課徴金減免制度(リーニエンシー)により処分を免れたとみられる。(夕刊)
[2014/8/5]  中国の国家工商行政管理総局は4日、米国マイクロソフト社がOS(基本ソフト)と業務ソフトの抱き合わせ販売などの競争阻害行為を行っているとして、同社に対し、中国の法律を順守するよう通告したことを明らかにした。同社は独占禁止法違反の疑いで、7月下旬に当局から立ち入り調査を受けていた。
[2014/7/29]  公正取引委員会は29日、北海道の農協や自治体が発注する、カントリーエレベーターやライスセンターなど穀物貯蔵管理施設の整備を巡る入札で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、農業設備メーカーのサタケやヤンマーグリーンシステムなど7社前後の関係先約10か所に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。(夕刊)
[2014/7/29]  中国の複数メディアが報じたところによると、国家工商行政管理総局は28日、米国マイクロソフト社の中国法人が北京市や上海市などに有する4か所の事務所に対し立ち入り調査した。一部報道では、独占禁止法に関連した調査の可能性が指摘されているが、当局は立ち入りの目的を明らかにしていない。
[2014/7/26]  吉野家ホールディングスは25日、「吉野家」の店舗として賃借した物件のうち約90件の所有者に対する家賃の支払いで、4月の消費増税後も家賃の増税分を支払っていなかったとして、中小企業庁が消費税転嫁対策特別措置法に基づく立ち入り調査を始めたことを明らかにした。
[2014/7/23]  ネスレ日本は、業界団体の全日本コーヒー公正取引協議会や、同社の社長が会長を務める日本インスタントコーヒー協会など業界4団体を8月下旬に脱退することとした。昨年秋に同社が発売した、コーヒー豆の微粉末を配合した新製法による即席コーヒーの「レギュラーソリュブル」という表示について、多くの会員企業から、消費者は即席でない通常のコーヒー豆と誤認すると反発を受け、同協議会が公正競争規約上認められないと決定したことによる。
[2014/7/18]  消費者庁は17日、通信販売会社のプライム・ワンが、自社で販売するサプリメントの効果について「脂肪を燃焼させ、千人に1人しかダイエットに失敗しない」などと根拠の無い宣伝を行っていたとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2014/7/16]  公正取引委員会は15日、100円ショップ「ザ・ダイソー」を展開する大創産業が、日用品の製造を委託している下請事業者62社に対し、不当に売れ残った商品を返品したり、商品の売れ行きが悪いことを理由として、発注前に決めていた予定単価の約6〜7割引きで納品させていたとして、同社に対し、下請法違反で再発防止を求める勧告を出した。下請事業者の被害総額は約1億4500万円で、同社は既にその全額を返還している。公取委は2012年3月にも下請法違反で勧告を行っており、2度目の勧告を受けるのは同社が初めてとなる。
[2014/7/11]  コンテナ海運業で世界最大手の、デンマークのA・P・モラー・マースクは10日、業界2位の、スイスのメディタレニアン・シッピング・カンパニーとの間で、東西航路における船舶計185隻の共有などで提携することを明らかにした。当初、両社は業界3位の、フランスのCMA CGM社も併せた3社での提携を計画していたが、中国商務省が独占禁止法に抵触するとして承認しなかったことにより計画を断念、2社提携に切り替えた。
[2014/7/9]  独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注した北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、予定価格を示唆した疑いで官製談合防止法違反罪に問われた、同機構の元東京支社設備部長の判決公判が9日に東京地裁で行われた。判決で大善文男裁判長は、被告人は予定価格を自ら進んで示唆しており、職務に背き悪質と批判した上で、懲役1年2月、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)を言い渡した。
[2014/7/5]  消費者庁は4日、医療法人社団のバイオファミリーが、「バイオプレート」と呼ばれるマウスピースによる治療を行うと、下顎の位置が矯正され、肩こりやヘルニア、坐骨神経痛など150もの疾患や症状が改善するなどと根拠のない宣伝を行っていたとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2014/7/3]  中国商務省は2日、トヨタが中国で設立したHV(ハイブリッド)車向け電池の製造を行う現地法人に対し、独占禁止法に基づいて、トヨタ以外にも広く電池を供給するよう命じた。商務省は、中国のHV車市場においてトヨタは80%以上のシェアを占めており、電池がトヨタだけに販売されると市場に悪影響を及ぼし、競争を損なう恐れがあると指摘している。
[2014/7/3]  欧州委員会は2日、スペインの通信大手テレフォニカ社が、オランダの同業KPN社の子会社でドイツの携帯通信事業者であるEプラス社を買収することについて、同社の通信容量の一部を他者に譲渡することなどの条件を付して承認することを明らかにした。
[2014/7/3]  日本商工会議所は2日、中小企業に対して実施した消費税の価格転嫁に関する調査結果を公表した。回答した3191社のうち、消費税率引上げ分のすべてを商品やサービスの価格に転嫁した企業は62.7%に達し、前回(1997年)の消費増税時に比べて多くの企業が転嫁できていることが明らかとなった。
[2014/6/30]  米国アップル社が展開する電子書籍サービスで、ペンギン・グループなどの大手出版各社が足並みを揃えてアップル社と代理店契約を結んだことが「ハブ・アンド・スポーク」と呼ばれるカルテルに当たり、その結果消費者は割高な商品を購入させられたとして、米国司法省と33の州が、同社に対し懲罰的賠償を含めて8億ドル超の損害賠償を求めた訴訟で、和解に至ったことが明らかとなった。和解の具体的な内容は近く明らかになる見通し。
[2014/6/28]  段ボール製品の販売を巡る価格カルテルで、レンゴーと同社のグループ会社が公正取引委員会から計57億3200万円の課徴金納付命令などを受けたことについて、同社は到底承服できないとして、近く公取委に審判を請求するほか、東京高裁に排除措置命令の執行免除を申し立てることを28日までに明らかにした。(夕刊)
[2014/6/28]  消費者庁は28日までに、通信販売会社の新光通販が、中高年向け失禁パンツの販売に当たり、「失禁しても下着から漏れない」とうたっていたにもかかわらず、実際には吸水効果が十分でなかったとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。(夕刊)
[2014/6/28]  公正取引委員会は27日、スポーツ用品店大手のヒマラヤが、PB(プライベートブランド)商品の製造を委託した下請事業者45社に対し、支払うべき代金を減額したり売れ残った商品を不当に返品したとして、同社に対し、下請法違反で再発防止を求める勧告を行った。
[2014/6/27]  消費者庁は26日、ストールの販売を行う18業者が、インターネット上で「カシミヤ100%」などと宣伝していたにもかかわらず、実際にはほとんどの製品でアクリルやレーヨンを原材料に用いていたとして、同社らに対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める指導や、家庭用品品質表示法に基づく改善指示を行ったことを公表した。通常は指導や指示の事実を明らかにしないものの、同様の事例が他にも存在する可能性があるとして、注意喚起のために業者名を伏せて公表した。
[2014/6/27]  公正取引委員会は26日、東京都自転車防犯協力会が、都内の約1800の小売店に防犯登録業務の委託費を支払う際、4月の消費増税以降も3%の増税分を上乗せしなかったことが「買いたたき」にあたるとして、同社に対し、消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告を行った。また公取委は同日、兵庫県の約800の小売店に対して同様の対応を行っていた兵庫県自転車防犯登録会に対しても勧告した。
[2014/6/26]  公正取引委員会の杉本和行委員長は25日の記者会見で、保育所の運営における応募資格や保育所建設への補助金の対象を社会福祉法人に限定することで株式会社の参入を認めない運用を行っている自治体があるとして、法人形態を問わず公平な競争条件を整えるべきと述べて、関係省庁や自治体に改善を求めた。株式会社による保育所運営は2000年度に認められているが、株式会社や有限会社が経営する保育所は全体の2%に過ぎない。自治体側は株式会社による保育サービスの質が低いと主張しているが、公取委は法人形態の違いでサービスの質に差は出ないと指摘している。
[2014/6/24]  公正取引委員会は24日、スマートフォンやパソコン、薄型テレビなど多くの電気製品や自動車に用いられている電子部品「アルミ電解コンデンサー」などの販売を巡って価格カルテルを行っていた疑いが強まったとして、同部品で世界大手の日本ケミコンやパナソニックなど8社前後のメーカーに対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、各社の本社や事業所など20か所前後に立ち入り検査した。(夕刊)
[2014/6/23]  内閣府の有識者懇談会で議論されている独占禁止法違反事件の審査手続の見直しについて、意見募集が開始された。論点は公正取引委員会の聴取における弁護士の立ち会いやメモ取り・調書のコピー、秘匿特権(企業と弁護士間のやり取りを公取委に開示しない)の導入など。7月11日まで受け付ける。
[2014/6/22]  総務省は21日、2015年の通常国会で電気通信事業法を改正し、携帯電話会社どうしで合併・買収(M&A)を行う際は事前に総務省への申請を義務づけ、審査の結果、競争を阻害すると判断した場合には差し止めるルールを盛り込む検討に入った。2013年にソフトバンクがイー・アクセスを買収したことで携帯大手の寡占が強まり、スマートフォンの通信料金が高止まるなど競争が滞ったことから、総務省の有識者懇談会で事前審査を求める意見が強くなっていた。
[2014/6/20]  家庭用光ファイバー回線の貸し出しを巡って、NTTが他の事業者に対し8回線単位のまとめ貸ししか認めないのは独占禁止法に違反するとして、ソフトバンクグループの2社が1回線ごとの貸し出しを求めて提起した訴訟で、東京地裁は19日、電気通信事業法は通信設備の貸し出しに総務大臣の認可が必要としており、NTTは8回線単位で貸し出すことで認可を受けているとして、ソフトバンクの請求を棄却する判決を出した。
[2014/6/20]  公正取引委員会は19日、段ボール製品の販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、段ボールメーカー大手のレンゴーや王子コンテナー、トーモクなど計61社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令と総額約132億円の課徴金納付命令を出した。また公取委は同日、業界団体の東日本段ボール工業組合に対し、再発防止の措置をとるよう求める申し入れを行った。
[2014/6/16]  欧州一般裁判所は、電力用の変圧器の販売を巡るカルテルで、東芝が欧州委員会から受けた1320万ユーロ(約18億円)の制裁金を不服として命令の取り消しを求めた訴訟で、同社の提訴を棄却し、欧州委員会の決定を認めた。
[2014/6/16]  米国における自動車関連部品の販売でカルテルを行っていたとして、矢崎総業が現地の自動車購入者や販売業者からミシガン州の連邦地裁に起こされていた集団訴訟で、同社とブレーキ大手の米国TRW社の子会社が和解に合意したことが明らかとなった。和解額などの詳細は公表されていない。
[2014/6/14]  消費者庁は13日、通信販売会社のステラ漢方が、同社が販売する食物繊維入りのサプリを飲めば運動や食事制限をせずに痩せられると宣伝していたことについて、同社が示した効能の根拠には合理的な裏付けが無いとして、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2014/6/13]  公正取引委員会は12日、全国で「パリミキ」などのメガネ専門店を展開する三城が、店舗の土地・建物を保有する個人など127の所有者に対し、賃料を支払う際に消費税増税分の上乗せを認めなかったことが「買いたたき」にあたるとして、同社に対し、消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告を行った。同法違反で社名が公表されるのは本件が2件目となる。
[2014/6/12]  公正取引委員会は11日、自動車用電線(ワイヤーハーネス)の販売を巡る談合事件で、約11億8千万円の課徴金納付命令を受けたフジクラが課徴金額の減額を求めていた審判について、9日付で同社の訴えを退ける審決を出した。
[2014/6/11]  内閣府の消費者委員会は10日、景品表示法で禁止される不当表示への課徴金制度の導入について、課徴金は必要との答申をまとめた。答申では、景表法違反で事業者に措置命令を出す際、産地偽装などの「優良誤認表示」、二重価格などの「有利誤認表示」のほか、合理的根拠のない「不実証広告」について課徴金を科すとしている。また違反を繰り返す業者への課徴金の加算や、違反行為を自主的に申告した業者に対する課徴金の減免制度を検討すべきとしている。さらに被害回復に向けた仕組みとして、違反事業者が被害者に代金を返還すれば、返還分を課徴金総額から差し引くなどの内容も盛り込まれた。答申を受けて、消費者庁は制度の詳細を策定し、秋の臨時国会への改正法案提出を目指す。
[2014/6/11]  欧州委員会は10日、LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)などを用いた円金利デリバティブを巡って、金融仲介取引業大手の英ICAP社がカルテルを行ったことが濃厚との初期調査結果を明らかにした。
[2014/6/7]  独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注した北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、予定価格を示唆した疑いで官製談合防止法違反罪に問われた、同機構の元東京支社設備部長の論告求刑公判が6日に東京地裁で行われ、検察側は懲役1年2月を求刑した。判決の言い渡しは7月9日。
[2014/6/6]  メニュー偽装など食材の不当表示への対応を迅速化することなどを内容とする改正景品表示法が6日、参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。改正法では、虚偽表示を行った事業者に対し、従来は消費者庁のみが出していた再発防止を求める措置命令を都道府県も出せるようにする。また消費者庁が必要と認めれば、経済産業省や農林水産省などの職員が同法に基づき、ホテルや飲食店、百貨店など各省が所管する事業者に立ち入り調査できる権限を与える。改正法は年内に施行される予定。(夕刊)
[2014/6/6]  公正取引委員会は5日、九州を中心にディスカウントストアを展開するダイレックスが、店舗の火災により焼けた商品の損失を補うため、納入業者48社に対し、取引上有利な立場を利用して計1100万円を負担させるなどしていたとして、同社に対し、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で再発防止を求める排除措置命令と約12億7400万円の課徴金納付命令を出した。
[2014/6/5]  公正取引委員会は4日、2013年度における下請法の運用状況を公表した。下請法違反行為を行った事業者に対する指導は、前年度比9%増の4949件で過去最多を4年連続で更新したほか、事業社名が公表される勧告は前年度から6件減の10件が行われ、そのうち不当な下請代金の減額が9件を占めた。
[2014/5/30]  全国で相次いだ食材の虚偽表示問題で、消費者庁は29日までに、虚偽表示を自主的に申告したホテルオークラや高島屋など約230の業者に対し、景品表示法違反(優良誤認)の疑いで指導を行ったことが判明した。
[2014/5/30]  中国の国家発展改革委員会(発改委)は29日、眼鏡レンズやコンタクトレンズの販売を巡って独占禁止法違反があったとして、日本のニコンと欧米のレンズメーカー計5社に対し、総額1957万元(約3億2千万円)の制裁金を科したことを明らかにした。
[2014/5/29]  公正取引委員会は28日、2013年度における独占禁止法違反事件の処理状況を公表した。これによると、同年度内は18の案件で排除措置命令や課徴金納付命令を出し、納付を命じた課徴金の総額は約302億円だった。なお、課徴金減免制度の申告件数が前年度から約半減の50件となり、同制度の導入以来最低件数となることについて、公取委の関係者は、一時的な動きかどうか見定めたいとしている。
[2014/5/28]  シンガポールの競争委員会は27日、不二越、日本精工及びNTNなど日本企業4社が、軸受け(ベアリング)の販売を巡ってカルテルを行っていたと認定し、上記3社に合計930万シンガポールドル(約7億5千万円)の制裁金を科した。
[2014/5/22]  独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注した北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、予定価格を示唆した疑いで官製談合防止法違反罪に問われた、同機構の元東京支社設備部長の初公判が22日に東京地裁で行われ、元設備部長は起訴内容を認めた。
[2014/5/21]  公正取引委員会は21日、北海道各地の農協が発注する農作物低温貯蔵施設の空調設備の入札を巡って、ホクレン農業協同組合連合会が発注側の立場で不正な受注調整に関与していたとして、同会の本所や支所など5か所以上に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。本件で公取委は3月下旬に、サタケ、三菱電機冷熱プラント、ナラサキ産業及び北海道日立の4社に立ち入り検査している。(夕刊)
[2014/5/21]  消費者庁は20日、全国で学習塾を展開する進学会が、9つの道県で配布した講習会の新聞折り込み広告に「講師の98%が国公立大・大学院の出身」と記載していたが、実際には専任講師は14%で、残りはアルバイトの現役国公立大生だったとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2014/5/21]  欧州委員会は20日、フランスのクレディ・アグリコル、英国のHSBC及び米国のJPモルガンの3金融機関が、欧州単一通貨ユーロの金利デリバティブを巡ってカルテルを行っていたことが濃厚になったとの調査結果を明らかにした。
[2014/5/20]  長崎県警は20日、同県の南島原市が発注する電気設備工事の入札で受注業者に有利な情報を漏らしていたとして、同市市長および副市長と、受注業者の社長およびその関係者ら7人を官製談合防止法違反や公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕した。(夕刊)
[2014/5/14]  公正取引委員会と中小企業庁は13日、消費税転嫁対策特別措置法が施行された昨年10月から今年4月までの間に、消費税の転嫁拒否行為に及んだ疑いのある企業に対する指導の件数が1218件にのぼり、そのうち8割を買いたたきが占めていることを明らかにした。
[2014/5/8]  住友電気工業の株主が、同社が独占禁止法違反で約88億円の課徴金を受けたことについて、当時の経営陣22人がカルテルの防止義務を怠り会社に損害を与えたとして損害賠償を求めた株主代表訴訟で、役員が5億2000万円の解決金を会社に支払うことを内容とする和解が7日に大阪地裁で成立した。株主代表訴訟における和解額としては過去最高とみられる。解決金はコンプライアンス体制の推進に充てられるほか、株主側が要求した外部調査委員会による原因究明や再発防止策の策定なども盛り込まれた。
[2014/4/30]  消費者庁は30日、楽天の社員18名が、インターネット上の仮想商店街「楽天市場」に出店する28の事業者へ不当な二重価格表示を提案していた問題について、同社に対し、法令順守(コンプライアンス)の徹底と再発防止の要請を行うこととした。この問題で消費者庁は、同社が25日に提出した社内調査結果を踏まえ、状況次第では景品表示法違反に当たる可能性があるなどとして問題視していた。(夕刊)
[2014/4/30]  欧州委員会は28日、サムスン電子が保有する通信関係の特許について、同社が競合相手に使用差し止め請求を行わないとする措置をとったことを明らかにした。これにより同社に対する制裁金は見送られる。欧州委員会は、同社が競合するアップル社に対して特許使用差し止め請求を行うことについて、公正な競争を阻害する恐れがあるとして懸念を表明していた。(夕刊)
[2014/4/25]  千葉県警は25日までに、千葉県が発注した配水管工事を巡る指名競争入札で、事前に最低制限価格を水道工事業者に漏らしたとして、同県水道局船橋水道事務所の成田支所長と、落札した中村水建の元取締役ら3名を、官製談合防止法違反などの容疑で逮捕した。(夕刊)
[2014/4/24]  公正取引委員会は24日、段ボールメーカーのトーモクや大王パッケージ、日本トーカンパッケージなど約60社が、東日本各地における段ボール製品の販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、同社らに対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令と総額約130億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、各社に事前通知を開始したことが判明した。公取委は2012年6月に、関東3県(栃木、群馬、埼玉)における価格カルテルの疑いで段ボールメーカー各社を立ち入り検査したが、その後の調査でより広範囲にわたるカルテルの疑いが浮上したため、同年9月に再度検査を実施するとともに、業界団体の全国段ボール工業組合連合会も立ち入りの対象となっていた。(夕刊)
[2014/4/24]  米国司法省は23日、自動車用電動式パワーステアリングの関連部品の販売を巡る価格カルテルで、ホンダ系自動車部品メーカーのショーワがカルテルへの関与を認め、同省との間で1990万ドル(約20億円)の罰金を支払う内容の司法取引に同意したことを明らかにした。
[2014/4/24]  公正取引委員会は23日、東日本旅客鉄道の子会社で、東京駅などで商業施設「エキュート」を展開するJR東日本ステーションリテイリングが、消費税増税に合わせて企画したセールで、納入業者に対し仕入れ価格を引き下げるよう要求していたとして、消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)で、同社に対し値引き分の支払いと再発防止を求める勧告を行った。同法に基づく処分で社名を公表するのは本件が初めてとなる。
[2014/4/23]  国土交通省四国地方整備局が発注した道路工事を巡る官製談合事件の判決公判で、高知地方裁判所は23日までに、官製談合防止法違反の罪に問われた同局土佐国道事務所の元副所長に懲役1年10月(執行猶予4年)、同局高知河川国道事務所の元副所長に懲役1年6月(執行猶予4年)、またミタニ建設工業の前社主に懲役2年(執行猶予4年)の有罪判決を言い渡した。(夕刊)
[2014/4/23]  公正取引委員会は23日、土管や側溝など建設業者向けコンクリート製品の販売を巡って価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、網走管内コンクリート製品協同組合に加盟する10社前後の本社や支店に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。(夕刊)
[2014/4/16]  名古屋市は15日、同市天白区の八事斎場の保守点検業務を巡る指名競争入札で談合が行われていたとして、入札価格を示した日本空調システムを6か月間、談合に応じた邦英商興を3か月間の指名停止処分にするとともに、公正取引委員会と愛知県警に通報した。
[2014/4/15]  公正取引委員会は14日、ドラッグストア大手のサンドラッグの子会社で、九州地方を中心にディスカウント店を展開するダイレックスが、新規開店や店舗改装の際に、取引上の強い立場を利用して、商品の納入業者に従業員を派遣させるなどしていたとして、同社に対し、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で再発防止を求める排除措置命令と約12億7千万円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。
[2014/4/9]  公正取引委員会は、地方自治体が発注する、浄水場や下水処理場で水のろ過に使用する薬剤「ポリ塩化アルミニウム」や「硫酸アルミニウム」の入札を巡って談合を繰り返していた疑いが強まったとして、8日に多木化学と大明化学工業に、また9日には日本軽金属やセントラル硝子、東ソーなど7社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、各社の本社や工場、事務所などに対し立ち入り検査した。(夕刊)
[2014/4/9]  中国の商務省は8日、マイクロソフトによるノキアの携帯端末事業の買収について、支配的地位の乱用につながるとして中国の端末メーカーから審査要請が相次いでおり、独占禁止法に抵触しないか調査を継続していることを明らかにした。
[2014/4/4]  ドイツの連邦カルテル庁は2日、カールスバーグのドイツ子会社など大手ビールメーカー6社と業界団体などが、国内消費の落ち込みで価格競争が激化する中、ビールの価格を不当に引き上げたとして、制裁金の支払いを命じたことを明らかにした。1月に行われた5社に対する摘発に続くもので、制裁金の総額は3億3800万ユーロ(約480億円)となる。
[2014/4/3]  欧州委員会は2日、電力網の構築などに用いられる高圧電力ケーブルの販売を巡って10年近くにわたりカルテルを行っていたとして、日本と欧州のケーブルメーカーに対し、総額約3億163万ユーロ(約430億円)の制裁金を科したことを明らかにした。日本企業では、ビスキャス(古河電気工業とフジクラ出資)が3499万ユーロ、ジェイ・パワーシステムズ(住友電気工業子会社)が2074万ユーロ、エクシム(昭和電線ホールディングスと三菱電線工業出資)が655万ユーロの制裁金を科され、それぞれの出資企業も別途制裁金が求められた。
[2014/4/3]  公正取引委員会の中島秀夫事務総長は2日、1日からの消費税引き上げを受けて、増税分の価格転嫁を拒否している疑いのあるスーパーや百貨店など大規模小売業者100社に対し、4月中に立ち入り検査を行うことを明らかにした。
[2014/4/2]  景品表示法で禁止される不当表示への課徴金制度の導入を検討している消費者委員会の専門調査会は1日、違反業者への課徴金について、導入が必要との意見で一致した。景表法違反で措置命令を出す際、産地偽装などの「優良誤認表示」と、二重価格などの「有利誤認表示」で課徴金を科す枠組みを示したが、合理的根拠のない「不実証広告」についてはさらに検討を行うとした。
[2014/3/29]  公正取引委員会は、中小企業が増税分を納入価格に転嫁できているかどうか監視する専門職員(転嫁Gメン)について、4月から新たに35人を採用し、現在の3割増となる154人体制(中小企業庁分を除く)とする。また昨年10月より開始した立ち入り検査も、4月から従来の5倍となる月100件に増やして中小企業の価格転嫁を後押しすることとしている。
[2014/3/28]  消費者庁は28日、昨年相次いで発覚した食材の虚偽表示問題を受けて、景品表示法違反の恐れのある事例などを説明するガイドラインを公表した。サーモントラウト(ニジマス)を使って「サケ弁当」や「サケ茶漬け」と表示することはニジマスがサケとして広く定着していることから問題ないとする一方で、「フレッシュジュース」について、消費者はその場で果物が搾られた飲み物と認識することから、既製品のジュースを使用する場合は景品表示法上問題があるとするなど、個別の食材についてQ&A方式により表示例を列挙している。(夕刊)
[2014/3/28]  消費者庁は27日、大幸薬品や中京医薬品など17社が、二酸化塩素を利用した空間除菌グッズの販売に際し、ホームページや新聞広告で、当該グッズを部屋に置いたり首に掛けたりするだけで除菌やウイルスの除去、消臭などに効果があるとうたっていたことについて、その根拠を示す資料として同庁に提出したデータは効果の裏付けが取れないものであったとして、同社らに対し、景品表示法違反(優良誤認など)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2014/3/26]  公正取引委員会は26日、岡山県内の生コン業者で組織される岡山県北生コンクリート協同組合が、建設業者に対し、製品を安価で販売する非組合員の生コン業者と取引しないよう圧力をかけていた疑いが強まったとして、同組合の事務所や関係先など十数か所に対し、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで立ち入り検査した。(夕刊)
[2014/3/25]  公正取引委員会は25日、北海道の農協が発注する農作物貯蔵施設の空調設備の入札で、設備会社のナラサキ産業、三菱電機冷熱プラント、北海道日立、サタケの4社が談合を繰り返していた疑いが強まったとして、同社らの本社や事務所に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。(夕刊)
[2014/3/24]  欧州における自動車向け軸受け(ベアリング)の販売を巡る価格カルテル事件で、欧州連合(EU)から約1340億円の制裁金を科された日欧のベアリングメーカー6社のうち、日本企業3社を含む5社が制裁金の減免を受けたことが明らかとなった。最初に違反行為を申告したジェイテクトが約8600万ユーロ(約121億円)の制裁金を全額免除されたほか、日本精工が40%の減額、不二越も30%の減額を受けた。一方、NTNは減免の対象から外れ、約2億100万ユーロの制裁金が科せられた。
[2014/3/22]  ブラジルの競争当局である経済擁護行政委員会は20日、サンパウロや首都ブラジリアなど国内5都市で行われた鉄道や地下鉄の計15工事の入札で、談合が行われた疑いがあるとして調査を行っていることを明らかにした。本件入札には三井物産のほか、ドイツのシーメンス社やカナダのボンバルディア社など計18企業が参加している。
[2014/3/20]  鋼材の強度を上げるために使用される合金鉄メーカーで、ともに新日鉄住金のグループ会社である日本電工と中央電気工業は19日、株式交換による両社の統合計画について、公正取引委員会の審査が終了したことを明らかにした。両社は7月1日付で経営統合し、統合後の社名は「新日本電工」とする。
[2014/3/20]  欧州委員会は19日、自動車向け軸受け(ベアリング)の販売を巡って、NTN、日本精工、不二越とドイツのシェフラー社、スウェーデンのSKF社がカルテルを行っていたとして、上記5社に約9億5300万ユーロ(約1340億円)の制裁金を科したことを明らかにした。本件ではジェイテクトもカルテルに関与していたが、欧州委員会へ情報提供を行ったことにより制裁金を全額免除された。
[2014/3/20]  公正取引委員会は19日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が総合評価方式により発注する一部の入札において、同機構の幹部が、機構OBが再就職していないJV(共同企業体)の評価点を不利にするよう内部で指示を出していたことが明らかになったとして、同機構の理事長に対し、法令順守体制の確立や改善措置を申し入れるとともに、北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件について、官製談合防止法に基づく改善措置要求を行った。また国土交通省の太田昭宏大臣は同日、同機構の理事長に文書で厳重注意するとともに、同機構を所管する同省の鉄道局長に対しても口頭による厳重注意を行った。
[2014/3/19]  公正取引委員会は18日、自動車を海外に運搬する貨物船の輸送運賃を巡って価格カルテルを行っていたとして、海運大手の日本郵船、川崎汽船、日産専用船とノルウェーのワレニウス・ウィルヘルムセン・ロジスティックスの4社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令と総額約227億円の課徴金納付命令を出した。課徴金の額は過去2番目の規模。また4社のうち日本郵船の課徴金額は約131億円で、1社あたりの額としては過去最高額となる。一方、同じくカルテルに関与した商船三井は、違反行為を自主的に申告したことにより課徴金納付命令の対象から免れたとみられる。
[2014/3/14]  国土交通省は13日、北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で刑事告発された設備工事会社8社を、同省と関東地方の同省所管機関が発注する工事について、同日から指名停止とした。8社のうち高砂熱学工業とダイダン、新日本空調の3社は談合を主導したとして指名停止6か月、その他の5社は指名停止4か月とした。なお、三晃空調については告発された担当者が契約責任者であったことから、関東地方に加え全国でも指名停止2か月とした。
[2014/3/12]  消費者庁の専門調査会は11日、景品表示法への課徴金制度の導入のあり方について外食業と旅館業の業界団体から意見を聴いた。日本フードサービス協会からは課徴金の導入について慎重な検討を求める意見が出され、日本旅館協会は課徴金制度の導入に対して反対の立場を示した。
[2014/3/11]  政府は11日、景品表示法の改正案を閣議決定した。メニュー偽装など食材の虚偽表示を行った事業者に対し、従来は消費者庁のみが出していた再発防止を求める措置命令を都道府県も出せるようにする。また消費者庁が必要と認めれば、経済産業省や農林水産省などの職員が、同法に基づき各省が所管する事業者に立ち入り調査できる権限を与える。なお、違反事業者に対する課徴金制度については消費者委員会で議論が行われていることなどから、改正案の施行後1年以内に必要な措置を講じることとした。(夕刊)
[2014/3/10]  北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、国土交通省は10日、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪で起訴された高砂熱学工業など設備工事会社8社に対し、建設業法に基づいて、再発防止や法令順守(コンプライアンス)の徹底を求める勧告を行った。(夕刊)
[2014/3/7]  経済産業省と公正取引委員会は6日、4月からの消費増税を前に、増税分の価格転嫁を拒否する事業者の取り締まり状況を公表した。消費税転嫁対策特別措置法や下請法に基づき、経産省が3日までに465件、公取委が2月末までに387件の指導を実施した。また全国の中小企業15万社に対する書面調査の結果に基づき、転嫁を拒否する小売業者や被害を受けた中小企業に対して、公取委は889件、経産省は210件の立ち入り調査を行った。
[2014/3/4]  北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部は4日、発注元の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の東京支社職員を官製談合防止法違反(職員による入札妨害)で立件する方針を固めたことが判明した。また同日、公正取引委員会は入札に参加した高砂熱学工業や新日本空調、ダイダンなど設備工事会社8社と各社の担当者8人を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で検事総長に刑事告発した。なお、入札参加企業のうち三機工業については、違反行為を最初に申告したことにより告発を免れたとみられる。(夕刊)
[2014/3/4]  東京地検特捜部は3日までに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注した北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、入札に参加した設備工事会社の担当者を独占禁止法違反(不当な取引制限)罪で在宅起訴するとともに、法人としての各社も同罪で起訴する方針を固めたとみられる。また、予定価格を漏らした疑いのある発注元の同機構の担当職員については、官製談合防止法違反での立件を視野に入れている。公正取引委員会は、設備工事会社と各社の担当者らを独占禁止法違反容疑で検事総長に告発する見通し。
[2014/2/28]  公正取引委員会は27日、インフルエンザの予防接種料金を巡ってカルテルを結んでいたとして、埼玉県吉川市と松伏町の医師74人で構成される吉川松伏医師会に対し、独占禁止法違反(事業者団体による競争制限)で再発防止を求める排除措置命令を出した。
[2014/2/28]  新日鉄住金は27日、ドイツの鉄鋼大手ティッセン・クルップ社の米国アラバマ工場について、欧州のアルセロール・ミタル社と共同して進めていた買収が完了したことを明らかにした。買収額は13億5千万ドル(1580億円)。当初、買収手続きは2014年の中ごろまでかかると見られていたが、米国や中国などの独占禁止当局による審査が想定よりも早く完了したことにより、前倒しの買収完了となった。
[2014/2/27]  経済産業省は、中小企業の取引環境を改善するため、自動車や繊維、鉄鋼、化学などの14業種について、2007年に導入した下請法に関する指針を見直し、下請けの中小企業が燃料費や原材料費の値上がり分を納入価格に転嫁できるように支援する。ただ、大企業との取引を失うことを恐れて、下請法違反を申告する中小企業がどの程度出てくるかが不透明である現実も踏まえ、同省は指針の見直にあたって大企業にも参加を求め、協力を促す。
[2014/2/26]  景品表示法への課徴金制度導入について議論する消費者庁の専門調査会は25日、経済3団体から意見を聴いた。課徴金制度を導入すること自体への反対意見はなかったが、課徴金の対象を悪質性の高い事案に限定すべきなどの慎重な制度設計を求める意見が出された。
[2014/2/25]  旧防衛庁への航空機燃料の納入を巡って談合があったとして、国が大手石油元売り会社に不当利得の返還を求めた訴訟の控訴審(東京高裁)で、控訴していた6社が国に総額約82億円を支払うことで和解が成立した。本件では2011年6月に、一審の東京地裁が談合の事実を認め、9社に総額約84億円と遅延損害金の支払いを命じていた。(夕刊)
[2014/2/25]  大阪地検特捜部は今月上旬に、国立循環器病研究センターが発注した情報ネットワークシステムの運用業務を巡って不正入札が行われた疑いがあるとして、受注業者でコンピュータシステム開発会社のダンテックを官製談合防止法違反で捜索したことが25日に明らかとなった。本件では同センターも入札や契約に関係する書類を任意で提出しており、特捜部は同センターが入札情報を業者に漏らした疑いもあるとみて調べている。
[2014/2/21]  カナダの独禁当局は20日、トヨタ自動車のカナダ現地法人が実施した、自動車向けスイッチやセンサーなどの部品の入札を巡ってパナソニックが談合を行っていたとして、オンタリオ州の高等裁判所が同社に対し、470万カナダドル(約4億3千万円)の罰金を科したことを明らかにした。(夕刊)
[2014/2/21]  米国司法省は20日、米国における自動車部品の販売を巡る価格カルテルで、価格に関する内容が含まれた大量のメールや電子文書を削除するなど証拠隠滅を図ったデンソーの元幹部が有罪を認めたことを明らかにした。元幹部は約1年の禁錮刑にも同意している。(夕刊)
[2014/2/20]  公正取引委員会は19日、志賀高原スキー場でリフト・ゴンドラを運行する6社が加盟する志賀高原索道協会が、リフト券の発行に際し、19あるスキー場のどこでも使える共通券のほかに、加盟各社が独自のリフト券を販売する場合には同協会に報告させた上で料金を決めるなどの制限を加えていたことが、独占禁止法違反(事業者団体による競争制限)にあたる恐れがあるとして、同協会に警告を行った。
[2014/2/20]  中国の国家発展改革委員会は19日、スマートフォン向け半導体大手の米国クアルコム社と、携帯電話向け無線技術開発を行う米国インターデジタル社の2社に対し、独占禁止法違反の疑いで調査を進めていることを明らかにした。中国国内におけるスマートフォン関連産業の保護が狙いとみられる。
[2014/2/19]  砂糖メーカーで組織される業界団体の精糖工業会は、4月からの消費税率引き上げに備えて、公正取引委員会に対し、協調して増税分を商品の本体価格に上乗せする「転嫁カルテル」と、価格表示の方式を外税(税抜き本体価格)に統一する「表示カルテル」を届け出た。
[2014/2/18]  防衛省は、自衛隊の装備品の調達において、複数企業の連合体である「ジョイントベンチャー」へ発注する制度について、4月をめどに策定する防衛産業や技術に関する将来展望についての戦略に盛り込むことを検討している。部品によって異なる強みを持つ企業が連携することで装備品の性能を高めることにつながるが、実施に当たっては談合などが起きにくい仕組みを整えるとしている。
[2014/2/17]  欧州委員会は、米国グーグル社の検索結果表示やウェブ広告に競争法違反の疑いがあるとして調査していた件で、2月上旬に同社から、表示の公平性を確保する内容の改善案を受け取ったことを明らかにした。改善案では、検索結果表示で自社のサービスを優遇せず、競合サイトでの結果を並べて表示することで消費者の誤解を招かないようにするなどとしている。欧州委員会は2011年の協議開始以来、同社からの改善案を2度にわたって拒否してきたが、今回が3度目となる改善案をほぼ了承したことによって同社も制裁金を回避できる見通し。
[2014/2/14]  米国グッドイヤー社は、資本・業務提携している住友ゴム工業に対し提携の解消を申し入れたことについて、米国時間の13日に米国証券取引委員会(SEC)に提出した報告書において、住友ゴム工業が反トラスト法に違反する行為を行っていたことが理由であると明らかにした。反競争的行為の具体的な内容については公表していない。一方、住友ゴム工業は14日に「到底看過することはできない」と強く反発する声明を出した。(夕刊)
[2014/2/14]  米国司法省は13日、ブリヂストンが米国における自動車向け振動防止ゴムの販売を巡って価格操作を行っていたことを認め、反トラスト法違反で4億2500万ドル(約430億円)の罰金支払に応じたことを明らかにした。日本企業が同法違反で受けた罰金額としては本件が過去2番目の規模となる。同省によると、同社は2011年に石油輸送用マリンホースの価格操作で2800万ドルの罰金を支払ったが、その際に防振ゴム部品の価格操作に関与していることを独禁当局に開示していなかったとしている。(夕刊)
[2014/2/14]  米国CATV最大手のコムキャスト社は13日、株式交換方式により、同2位のタイムワーナー・ケーブル社を452億ドル(約4兆6000億円)で買収することを明らかにした。本件買収によって両社合計のテレビサービス契約世帯数は3310万世帯となり、巨大なCATV会社が誕生することとなるが、米国司法省反トラスト局のベーア局長は、先月行われた米紙のインタビューでCATV業界の再編で巨大化が進行することに難色を示しており、買収実現までには曲折が予想される。
[2014/2/8]  森雅子消費者担当大臣は7日の閣議後記者会見で、食材の虚偽表示問題を受けて消費者庁が昨年12月に公表した、メニュー表示のガイドライン案について「一般的に消費者が認知し、値段が安価で両者の間に差がない場合は違反にならない場合がある」と述べ、サーモントラウト(ニジマス)を使って「サケ弁当」と表示しても必ずしも景品表示法違反にあたらないとの見解を示した。一方、同庁の表示対策課は、クマがサケをくわえている包装や、北海道産サケと表示しながらサーモントラウトを使うような場合は違反のおそれがあるとしている。
[2014/2/7]  景品表示法への課徴金制度導入のあり方を議論する消費者庁の専門調査会は6日、初会合を開いた。調査会では、被害が確認できた消費者に課徴金を配分するなど、課徴金によって消費者の被害回復を図る制度の導入が検討される。7月をメドに制度の骨格をまとめて消費者庁に答申、同庁は早ければ秋の臨時国会に景品表示法の改正案を提出する。
[2014/2/6]  安倍晋三首相は5日、スイスのブルクハルター大統領と首相官邸で会談し、日本とスイス両国の航空会社が、羽田空港を除く両国空港を対象として、路線や便数の設定を原則自由化する航空自由化(オープンスカイ)協定に署名した。
[2014/2/5]  自動車部品メーカーでトヨタ自動車系列の愛三工業は4日、米国司法省から、同国における自動車部品「電子スロットルボディー」の販売を巡る価格カルテルの疑いで調査を受けていたことについて、罰金686万ドル(約7億円)の支払いを内容とする司法取引に応じたことを明らかにした。
[2014/2/4]  ロイター通信は3日、ソフトバンクの子会社で米国における携帯電話シェア3位のスプリント社による同4位のTモバイルUSの買収計画を巡って、米国連邦通信委員会(FCC)のウィーラー委員長がソフトバンクの孫正義社長と会談し、上記買収計画に難色を示したと報じた。本件では、米国司法省反トラスト局のベーア局長も懸念を示している。(夕刊)
[2014/2/4]  東京地検特捜部は4日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注した、北陸新幹線(長野−金沢間)の融雪設備工事を巡って談合を行っていた疑いが強まったとして、複数の設備工事会社と発注元の同機構に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)と官製談合防止法違反の疑いで家宅捜索した。本件では、同機構から予定価格が漏れていた疑いがあるとして、公正取引委員会が昨年9月に設備工事会社や同機構の東京支社に対する強制調査を行い、特捜部も1月に各社担当者や同機構職員に対する一斉聴取を開始していた。特捜部は公正取引委員会と協力して不正入札の全容解明を目指す。(夕刊)
[2014/2/4]  公正取引委員会は3日、千葉県東金市や山武市などの建設業者35社が、同県山武土木事務所などが発注した東日本大震災の復旧工事等に関する指名競争入札で談合を行っていたとして、上記35社のうち20社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額約2億2300万円の課徴金納付命令を出した。
[2014/2/4]  政府の規制改革会議は、消費者の利益を損なうとして独占禁止法の運用指針で禁じられてきた、メーカーの小売店に対する販売価格の指定について、公正取引委員会に対し、一定の条件のもとに容認するよう求める。4日に開催される本会議で、メーカーによる価格指定禁止規制を「国際先端テスト」の対象とし、米国や欧州など海外の規制実態と比較する。価格指定が可能となることで安売り競争による値崩れが止まってメーカーの収益が改善し、商品開発が進めやすくなると見ている。
[2014/2/1]  公正取引委員会は31日、関西電力が発注した送電線工事を巡って談合を行っていたとして、関電グループのきんでんとかんでんエンジニアリング、住友電設、栗原工業など電気設備工事会社61社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額23億7千万円の課徴金納付命令を出した。なお本件では、関電の設計担当者が、業者に対して口頭で工事費の予定価格の漏洩を行っており、公取委は関電のそのような行為が談合を助長していたとして、同社に対し再発防止を求める申し入れを行った。
[2014/1/31]  米国司法省反トラスト局のベーア局長は30日、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、米国の携帯電話大手4社が3社に減る市場再編について、同局の非常に厳しい審査を受けるとの見方を示した。(夕刊)
[2014/1/31]  公正取引委員会は30日、埼玉県吉川市と松伏町の医師76人で構成される吉川松伏医師会が、インフルエンザの予防接種料金を巡ってカルテルを結んでいたとして、同会に対し、独占禁止法違反(事業者団体による競争制限)で再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固め、処分案を事前通知した。なお、各医師に対する課徴金については、算定額がいずれも100万円未満であるため、独占禁止法の規定に基づき納付は求められない。
[2014/1/29]  消費者庁は29日までに、景品表示法の改正案の概要を明らかにした。メニュー偽装など食材の虚偽表示を行った事業者に対し、従来は消費者庁のみが出していた再発防止を求める措置命令を都道府県も出せるようにすることが改正案の柱となる。一方で課徴金制度については、今後の検討事項として付則に明記する。(夕刊)
[2014/1/28]  消費者庁は28日、食品の虚偽表示問題を受けて昨年12月に公表した、メニュー表示のガイドライン案に関する意見交換会を開催した。ガイドライン案では、標準和名が「ニジマス」であるサーモントラウトを「サケ」や「サーモン」と表示するなどの景品表示法上不適切とする表示を具体的に例示しているが、出席した外食業者からは「すでに名称が定着しており、消費者が混乱する」などの異論が相次いだ。一方、消費者団体は、きちんとした名称を表示するよう強調するとともに、課徴金制度の創設による規制強化を訴えた。
[2014/1/27]  奈良県警は27日までに、近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所が発注する豪雨復旧工事の一般競争入札で、同事務所の職員が、土木会社の岸尾産業に対して工事の税抜き上限価格を漏らし、同社に落札させた疑いで、同事務所の職員と同社の役員を官製談合防止法違反容疑で逮捕した。両名とも容疑を認めている。(夕刊)
[2014/1/25]  公正取引委員会は24日、4月からの消費増税を前に、増税分の価格転嫁を拒否する事業者に対する取り締まりの状況を明らかにした。消費税転嫁対策特別措置法に基づく指導は、納入業者に増税分の値下げを求める買いたたきなどを行った139件に対して行われ、卸売・小売業者が41件で最多となり、うち15件が大規模小売業者であった。また製造業者も39件の指導を受けた。
[2014/1/24]  森雅子消費者担当大臣は24日の閣議後記者会見で、食材の偽装表示問題を受けて農林水産省で導入予定の「食品表示Gメン」について、消費者庁との兼任とし、2月に対象者200人に辞令を出して景品表示法に関する研修を半年間実施した後、3月をめどに監視業務を開始することを明らかにした。(夕刊)
[2014/1/22]  東京地検特捜部は22日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注した北陸新幹線(長野−金沢間)の融雪設備や消雪設備工事などの入札を巡る談合疑惑で、談合を取りまとめた疑いのある設備工事会社の担当者らに対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の容疑で任意の事情聴取を一斉に開始した。本件では公正取引委員会も、設備工事会社十数社と発注元の鉄道・運輸機構に対し同法違反容疑で昨年9月に強制調査しており、今年度内にも刑事告発を行う方向で調整を行っている。(夕刊)
[2014/1/22]  東京都は21日、ドン・キホーテとドラッグストアチェーンのサンドラッグが、冷凍食品の値札に、メーカーが設定していない架空の希望小売価格と割引率を表示し、値下げしたかのように見せかけて販売していたとして、同社らに対し、景品表示法に基づく改善指示を行った。
[2014/1/21]  公正取引委員会は21日、軸受け(ベアリング)に組み込まれ、機械回転時の摩擦を吸収するために使われる「鋼球」の販売を巡って価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、鋼球メーカーで日本精工子会社の天辻鋼球製作所とツバキ・ナカシマの本社など約10か所に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で立ち入り検査した。国内における鋼球の市場シェアは上記の2社で約9割を占めており、両社は互いにシェアを維持する狙いでカルテルを結んだものとみられる。(夕刊)
[2014/1/17]  経済産業省は17日、4月からの消費増税を前に、増税分の価格転嫁を拒否する事業者に対して立ち入り検査を行うことを明らかにした。同省と公正取引委員会は、昨年11月に、全国の中小納入業者15万社に対して価格転嫁に関する書面調査を実施。その中で転嫁拒否の可能性があるとする回答の多くを占めた建設業や製造業などに属する268社を中心に検査を行い、転嫁拒否の裏付けが取れれば被害額の返還を指導するほか、悪質な場合には公正取引委員会が社名の公表に踏み切る。(夕刊)
[2014/1/17]  米国司法省は16日、米国内におけるヘッドランプなど自動車用照明器具の販売を巡って、小糸製作所が価格カルテルに関与していたことを認め、5660万ドル(約59億円)の罰金支払いを内容とする司法取引に同意したことを明らかにした。(夕刊)
[2014/1/16]  9日に就任した公正取引委員会の中島秀夫事務総長は15日、初めての定例会見に臨み、4月からの消費増税を前に、増税分の価格転嫁を拒否する小売業者への対策について、取り締まりの内容を定期的に公表したいと語った。
[2014/1/10]  4月の消費増税に合わせて、コカ・コーラグループは自動販売機で売る清涼飲料の一部の価格について値上げを行う。値上げ幅は10円とするが、競争が激しい一部の商品は据え置くことにして、全体では増税分の3%を消費価格に転嫁する。飲料業界は昨年11月に、業界内で足並みを揃えて増税分を商品の本体価格に上乗せする転嫁カルテルを申請したが、価格設定は各社の判断に委ねられているため、全国の自販機の約4割を保有し、業界最大手である同社の動向が焦点となっていた。
[2014/1/9]  兵庫県丹波市は9日までに、同市消防本部の副課長兼消防署副署長が、消防隊員が火災現場で使用する空気ボンベの購入にあたって、見積もり合わせの際、2番目に安い価格を提示していた業者に見積もりを再提出させ、同社と契約していたことを明らかにした。本件について、市は官製談合防止法違反の疑いもあるとみて兵庫県警に相談している。(夕刊)
[2014/1/9]  公正取引委員会は9日、海運大手の日本郵船や川崎汽船など4社が、自動車を輸出する専用船の貨物運賃を巡って価格カルテルを結んでいたとして、同社らに対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で計約220億円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固め、各社に処分案を事前通知した。課徴金額は、ごみ焼却炉工事を巡る談合で課された計269億円に次いで2番目に高額となる見通し。本件では商船三井もカルテルに関与したが、違反行為を自主的に申告したことにより課徴金納付命令の対象から免れたとみられる。また本件に関しては、米国やEU(欧州連合)の当局も調査を進めており、今後さらに巨額の制裁金が科される可能性がある。(夕刊)
[2013/12/27]  消費者庁は26日、ベビー用品大手のアップリカ・チルドレンズプロダクツが、ベビーカー「エアリア」の販売に当たり、カタログや雑誌広告で「通気性がウレタンの約11倍!!」などと表示していたが、実際にはシート全体として通気性が失われていたとして、同社に対し、景品表示法(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2013/12/26]  台湾の競争当局である公平交易委員会は25日、米国アップル社が、スマートフォン「iPhone」の販売について、同国で約9割の市場シェアを占める大手通信会社3社の販売価格決定に関与していたとして、同社に対し、公正取引法違反で2000万台湾ドル(約7000万円)の罰金を課したことを明らかにした。
[2013/12/24]  軸受け(ベアリング)の販売を巡る価格カルテル事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われたNTNの元取締役ら2名と、法人としての同社に対する初公判が24日午前、東京地裁で開かれた。公判で元取締役らと同社は、日本精工、ジェイテクト、不二越の幹部と自動車向け軸受けについて値上げを合意したとする起訴内容を否認して無罪を主張した。(夕刊)
[2013/12/24]  韓国の公正取引委員会は23日、現代自動車グループ向けのワイパーやメーターなど自動車部品の販売を巡って価格カルテルを結んでいたとして、デンソーやドイツのコンチネンタル社などに対し、合計1146億ウォン(約110億円。うちデンソーは630億ウォン)の課徴金を課すことを明らかにした。
[2013/12/21]  公正取引委員会は20日、東京電力が発注する地上と地中の送電線工事を巡って談合を繰り返していたとして、同社のグループ会社である関電工やTLCなど39社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を、うち36社には総額約7億4000万円の課徴金納付命令も出した。なお本件では、関電工とTLCが談合の主導的な役割を果たしたと認定したほか、東京電力の発注担当社員が、入札参加業者に対して電子メールで受注させたい業者を伝えたり、不自然な入札が発覚しないように助言するなど談合を助長していたとして、東京電力に対し、再発防止策や発注制度の改善を求める申し入れを行った。公取委による上記申し立てに法的拘束力は無いが、このような対応は異例。
[2013/12/20]  消費者庁は19日、景品表示法違反の恐れがあるメニュー表示に関する運用基準(ガイドライン)の案を公表した。ガイドライン案では、「車エビ」「自家製パン」「フレッシュジュース」などの具体的な食材名を挙げた上で、問題となる表示31例と、表現次第では問題ありとする4例を示している。同庁は今後、意見募集(パブリックコメント)手続を行うとともに、業界団体や消費者団体からの意見聴取を経て、年明けにガイドラインの成案を決定する。
[2013/12/20]  消費者庁は19日、阪急阪神ホテルズ、阪神ホテルシステムズ、近畿日本鉄道の3社が運営するホテルなどで、実際に使った食材と異なるメニュー表示を行っていたことについて、同社らに対し、景品表示法違反(優良誤認など)で再発防止を求める措置命令を出した。一連の食材虚偽表示を巡って、国が行政処分を行うのは今回が初めてとなる。
[2013/12/18]  公正取引委員会は18日、千葉県東金市や山武市などの中小建設会社約30社が、千葉県山武土木事務所などが発注した東日本大震災の復旧工事で談合を繰り返していたとして、同社らに対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額約2億円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固め、各社へ処分案の事前通知を開始した。(夕刊)
[2013/12/18]  警視庁は17日、整体院「銀座コジマ」が、広告の内容を巡り景品表示法違反で消費者庁から受けた措置命令に従わなかったとして、同法違反容疑で同社の児島正男社長(67)を書類送検した。同社は2012年7月に、ホームページに掲載した広告に科学的根拠が無いとして消費者庁から措置命令を受けていたが、警視庁によると、措置命令に背いた容疑での摘発は全国で初めてとなる。
[2013/12/18]  内閣府の消費者委員会は17日、食材の虚偽表示問題を受けて、景品表示法違反行為へ課徴金を科す制度について検討する専門調査会の設置を決定した。
[2013/12/18]  日本経済新聞が食品や日用品などの製造・卸業者259団体に行った調査によると、来年4月の消費税率引き上げの際、取引業者に増税分を全額転嫁できるとの回答は全体の39%にとどまることが判明した。また、全額転嫁は難しいとする回答は34%であり、そのうち「半額以上」は19%、「半額程度」は10%、「半額もできない」は5%だった。今回、国は特別立法で転嫁カルテルを容認するなどの政策支援を行っているが、価格転嫁を巡る小売り側との交渉への不安や懸念も根強い。
[2013/12/17]  石油元売り各社で組織する石油連盟と、石油販売会社で構成される全国石油商業組合連合会は自主ルールを策定し、来年1月にも、給油所へのガソリン販売に際して流通経路を記した証明書を付ける制度を導入する。これまで元売り各社はブランド維持を理由に、系列給油所が正規ルート以外での安いガソリン(業転ガソリン)を購入することを禁じてきたが、公正取引委員会の指導を受けて、元売り以外からの安い製品を仕入れやすくするためとしている。
[2013/12/9]  消費者庁は9日、一連の食材の虚偽表示問題を受けて、景品表示法違反行為に対して課徴金を科す制度の在り方について、内閣府の消費者委員会に諮問した。課徴金の導入については、金額の算定方法に議論があるほか、国庫へ納付を命じる現在の仕組みでは消費者の被害回復につながらない等の指摘があるため、同庁は消費者委員会の答申を踏まえて慎重に検討を進める。
[2013/12/9]  政府は9日、食材の虚偽表示を巡る問題で、消費者庁や農林水産省、経済産業省など関係省庁の局長級を集めた第2回会議を官邸で開催した。会議では、各省庁が所管する業界の23団体、延べ307業者で虚偽表示があったことを確認。また今後の対策として、現在は消費者庁のみが出せる違反業者への措置命令を都道府県も出せるようにするなど、虚偽表示への取り締まりを強化する。なお、違反業者に対する課徴金制度の導入については、内閣府の消費者委員会に諮問して引き続き検討を行う。(夕刊)
[2013/12/7]  山形県は、2009年から今年6月までに実施した景品表示法に基づく行政指導計30件を公表していなかったことが県への取材で判明した。前記30件の中には、だだちゃ豆のブランドに関する虚偽表示や、中国産のもやしを「山形名産」と表示していたことなどが含まれている。公表しなかった理由について山形県は、行政指導の実施後すぐに改善されたことを理由としている。(夕刊)
[2013/12/7]  審判制度の廃止などを盛り込む改正独占禁止法が、7日未明の参議院本会議で可決、成立した。改正法によって、公正取引委員会の処分に対する不服申し立て先が公取委から東京地方裁判所に移る。同法の改正法案が2010年3月に提出されて以来、成立まで3年9か月を要した。
[2013/12/6]  消費者庁は5日、通信販売会社のコマースゲートが、健康食品「夜スリムトマ美ちゃん パワーアップ版」の販売に当たり、チラシや女性誌の広告で、同製品を摂取すれば運動や食事制限なしに痩身効果が得られるかのように表示していたことについて、同社から提出を受けた資料からは合理的な根拠が確認できなかったとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2013/12/5]  公正取引委員会は5日、関西電力が発注する、鉄塔を結ぶ送電線と地中送電線の工事で談合を繰り返していたとして、同社のグループ企業であるきんでんやかんでんエンジニアリング、住友電設など電気設備工事会社約60社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額20数億円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固め、処分案の通知を開始した。(夕刊)
[2013/12/5]  欧州委員会は4日、ドイツ銀行やフランスのソシエテ・ジェネラル、英国のRBS(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド)など欧米の金融機関8社が、国際的な指標金利であるLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の不正操作に関してカルテルを行ったとして、前記8社のうち違反行為に関する情報を積極的に提供した英国のバークレイズとスイスのUBSを除く6社に対し、合計約17億1千万ユーロ(約2400億円)の制裁金を科した。EU競争法に基づく制裁金の合計金額としては過去最高。
[2013/11/29]  日本ホテル協会の小林哲也会長は、衆議院で29日に行われた消費者問題特別委員会に出席し、食品の虚偽表示問題について、同協会に加盟する247のホテルのうち34%に当たる84のホテルで虚偽表示があったとする調査結果を説明した。84か所のうち、エビに関する虚偽表示が最多の59か所で、その多くが中華料理のメニューだったほか、34か所では牛脂を注入した肉でありながらメニューに加工肉と表示していなかった。(夕刊)
[2013/11/29]  消費者庁は28日、阪急阪神ホテルズなど3社がメニューと異なる食材を提供していた問題で、同社らに対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出すこととし、事前に処分案を通知した。12月に正式な処分を出す。また同日、日本百貨店協会は、特徴的な食材などを使ったメニューについては、証明書を提出するようテナントのレストランに指導すること等を内容とする再発防止策を同庁に報告した。
[2013/11/29]  スタンレー電気は28日、米国における自動車用ランプ向けの電子制御装置(バラスト)を巡る価格カルテルに関与したとして、米国司法省との間で、144万ドル(約1億4700万円)の罰金を支払うことで合意したことを明らかにした。
[2013/11/27]  東洋ゴム工業は27日、米国における自動車向け防振ゴムなどの販売を巡る価格カルテルに関与したとして、米国司法省との間で、1億2千万ドル(約120億円)の罰金支払いで合意したことを明らかにした。(夕刊)
[2013/11/26]  日本百貨店協会は、百貨店のレストランなどによるメニューの虚偽表示を巡る問題で、同協会に加盟する85社に対する調査結果を公表し、全国の百貨店のうち6割にあたる51社で虚偽表示があり、実際に虚偽表示が確認された店舗数は全国230店のうち約5割に上ることが明らかとなった。その要因について、同協会では、現場に景品表示法に関する知識がなかったなどと分析している。(夕刊)
[2013/11/26]  米国の半導体大手であるクアルコム社は25日、中国の競争当局である国家発展改革委員会が、同社に対し調査を開始したことを明らかにした。同社はスマートフォンのMPU(超小型演算処理装置)における世界シェアの5割超を占めている。
[2013/11/23]  消費者庁は22日、改正を検討している景品表示法について、条文作成などの改正作業に当たる専門の部署を設置した。法改正によって、現在は同庁のみが出すことのできる措置命令を都道府県も出せるようにする。改正案は来年の通常国会への提出を目指す。
[2013/11/22]  清涼飲料メーカー約350社で構成される全国清涼飲料工業会(全清飲)は、来年4月の消費増税に向けた対応策を明らかにするとともに、公正取引委員会に対し、協調して増税分を商品の本体価格に上乗せする「転嫁カルテル」と、価格表示を統一する「表示カルテル」を届け出た。自動販売機で扱う商品については1円単位での引き上げができないため、端数が出た場合に10円単位で引き上げることとし、業界内で足並みを揃える。ただ全清飲は、本体価格についてはメーカー各社の判断にゆだねるとしているため、価格の据え置きや容量の変更などの対応によって、自動販売機向けのすべての商品が10円上がるとは限らないとしている。(夕刊)
[2013/11/22]  菅義偉官房長官は21日の記者会見で、景品表示法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を示した。現行法では、違反行為者に対して再発防止を求める措置命令は消費者庁のみが出せるが、これを都道府県も出せるようにする。食材の虚偽表示に対する監視体制を強めることが目的。
[2013/11/22]  消費者庁は21日、食品の虚偽表示を巡って、景品表示法違反(優良誤認)の疑いで今月11日以降に立ち入り検査を行った阪急阪神ホテルズ、ザ・リッツ・カールトン大阪の運営会社及び「奈良 万葉若草の宿 三笠」を運営する近鉄旅館システムズに対し、再発防止を求める措置命令を年内に出す方針を固めた。各社には、今月中にも処分案を事前通知し、反論を聴取した上で正式に処分を行う模様。
[2013/11/21]  消費者庁の阿南久長官は20日の記者会見で、景品表示法について、現在は同庁のみが出せる措置命令を都道府県も出せるようにする等の改正を行う方針を明らかにした。改正法案は来年の通常国会への提出を目指す。
[2013/11/19]  公正取引委員会は19日、井関農機など農機メーカー約8社が、農協が発注するカントリーエレベーターやライスセンターなど穀物貯蔵管理施設の建設や改修工事を巡る入札で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、同社らの本社や営業所など約30か所に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。穀物貯蔵施設の整備で談合の疑いが明らかになるのは本件が初めてとなる。(夕刊)
[2013/11/18]  中国における通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が、米国の無線技術開発会社インターデジタル社を独占禁止法違反で訴えた訴訟で、広東省高級人民法院は10月末、インターデジタルが支配的地位を濫用したとして、2000万元(約3億2千万円)の賠償を命じる判決を出した。判決では、インターデジタルが第3世代の無線通信技術などに関する多数の標準必須特許を保有して市場を完全支配していることなどを認定した。
[2013/11/16]  消費者庁は15日、太陽光で蓄電するソーラー式充電器の販売において、製品のパッケージには蓄電完了までの時間を6〜16時間と表示していたが、同庁の実験では14〜37時間を要するものであったとして、販売業者のリンクスインターナショナルやサンワサプライなど1都3県の販売業者5社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で表示の取りやめを求める措置命令を出した。
[2013/11/14]  日本音楽著作権協会(JASRAC)の著作権管理における契約方法を巡る訴訟で、東京高裁が独占禁止法に違反しないとする公取委の審決を取り消す判決を出したことについて、公正取引委員会と訴訟に参加したJASRACは13日、同判決を不服として上告した。
[2013/11/13]  消費者庁と奈良県は12日、近畿日本鉄道系の旅館「奈良 万葉若草の宿 三笠」が、ブラジル産の鶏肉を「大和肉鶏」、豪州産の成型肉を「和牛」と表示するなどして提供していたとして、同旅館を経営する近鉄旅館システムズに対し、景品表示法違反(優良誤認)の疑いで立ち入り検査した。
[2013/11/12]  消費者庁は11日と12日に、阪急阪神ホテルズとザ・リッツ・カールトン大阪に対し、景品表示法違反(優良誤認)の疑いで立ち入り検査した。今後、メニューや仕入れ記録、帳簿類の調査を進めて、措置命令などの処分を出すかどうかを判断する。(夕刊)
[2013/11/12]  食材の虚偽表示が全国で相次いでいることを受けて、政府は11日、消費者庁や農林水産省、経済産業省など関係する11省庁の局長級を集めて官邸で緊急会議を開催した。各省庁が所管する食品に関わるすべての業界に対し、虚偽表示の実態などについて一斉に調査を行った上で、結果をもとに、景品表示法の指針(ガイドライン)を年内にも策定する方針を確認した。
[2013/11/8]  消費者庁は9月に、北海道洞爺湖町の洞爺湖万世閣ホテルレイクサイドテラスが、夕食時に宿泊客に提供したマグロについて、道南部産クロマグロと紹介していたが、実際にはパラオやフィリピン産のメバチマグロを使用していたとして、景品表示法違反の恐れで指導を行っていたことが明らかとなった。(夕刊)
[2013/11/7]  公正取引委員会は6日、東京電力が発注する送電線設備工事で談合を繰り返していたとして、関電工や古河電気工業など電気工事会社約40社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令と、総額約7億数千万円の課徴金納付命令を出す方針を固め、各社に事前通知した。本件で公取委は、2012年11月と本年3月に各社に立ち入り検査を行っており、関西電力が発注する送電線工事でも談合の疑いがあるとして調べを進めている。(夕刊)
[2013/11/7]  消費者庁の阿南久長官は6日の記者会見で、全国のホテルなどで食材の虚偽表示が相次いでいることについて、消費者への裏切り行為と批判した上で、罰則を強化する可能性に言及した。現行の景品表示法には課徴金に関する規定が無いが、今後、法執行の状況をみながら課徴金制度の導入も検討していきたいとの見解を示した。
[2013/11/7]  三越伊勢丹ホールディングスは6日、テナントとして百貨店と関連施設に入居するレストラン(計14店舗)で、メニュー表示と異なる食材を使っていたことを明らかにした。虚偽表示で提供したメニューは計約22万食、3億円分。同社では今後、虚偽表示を行った経緯を調べ、利用者に対する返金を行うとしている。また同日、景品表示法違反(優良誤認)の可能性があるとして、消費者庁に対し社内調査の結果を報告した。
[2013/11/6]  消費者庁は6日午後、全国のホテルなどで食材の虚偽表示が相次いで発覚していることから、業界団体の日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟及び日本旅館協会と同庁の担当者が面会し、適正な表示への取り組みや再発防止策等について報告するよう求める。同庁は現在、虚偽表示を行っていた阪急阪神ホテルズなどに対する調査を進めているが、調査結果の公表前に業界団体への報告要請を行うのは異例。(夕刊)
[2013/11/6]  米国の航空大手USエアウェイズ社と、同じく航空大手のアメリカン航空を傘下に持つAMR社の経営統合計画について、米国司法省が反トラスト法違反の疑いがあるとして差し止めを求めて提訴していた件で、同省のホルダー長官は4日、訴訟が開始される今月25日までに和解できるとの見通しを述べた上で、両社の合併を条件付きで認める意向を示した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、両社は複数の空港における発着枠の返上などを内容とする和解案を提示する見込み。
[2013/11/5]  消費者庁は12月にも、健康食品の広告や表示に関する指針(ガイドライン)を新たに策定することとし、指針案を1日から同庁のホームページに公表して意見公募(パブリックコメント)を行っている。指針案では、景品表示法や健康増進法で禁じている不当表示や虚偽誇大広告について、その要件や処分を解説するほか、過去の指導事例や違反のおそれがある表示例を紹介している。
[2013/11/2]  楽曲の著作権管理を巡って、日本音楽著作権協会(JASRAC)が行っている契約方式が他社の新規参入を妨げているかについて争われた訴訟の判決で、東京高裁の飯村敏明裁判長は1日、独占禁止法に違反しないとした公正取引委員会の審決を取り消し、審理のやり直しを公取委に求める判決を出した。本件では、新たに著作権管理事業に参入したイーライセンスが、JASRACがテレビ局やラジオ局と結んでいる包括契約によって、事実上JASRACの楽曲しか使われない状態になっているとして訴訟を提起したところ、判決では包括契約に他の事業者を排除する効果があると認定し、同契約が新規参入を著しく困難にしたと判断。ただし独禁法違反については明確な判断をせず、公取委に審理を差し戻す形とした。公取委は2009年に独禁法違反でJASRACに排除措置命令を出したが、その後の審判で一転して命令を取り消す審決を出していた。
[2013/10/30]  消費者庁の阿南久長官は30日の記者会見で、各地で食材と異なるメニューの表示が相次いで発覚している問題について、消費者にとってメニューが大切な情報であるとの認識が甘いと批判した上で、事業者には誠実に対応してほしいと訴えた。同庁では、阪急阪神ホテルズやザ・リッツ・カールトン大阪などから不当表示に関する報告を受けて、同社らに対し、景品表示法違反(優良誤認)の可能性があるとみて調べを進めている。
[2013/10/28]  韓国のサムスン電子は、携帯通信に関する標準規格の必須特許(FRAND特許)について、欧州での差し止め請求を自粛し、相手企業との交渉に関するプロセスを提案した。FRAND特許には、他社に対する「公平・合理的・無差別的」な利用許諾条件が付されているが、サムスンは欧州において、FRAND特許の利用差し止めを求めて競合他社を訴えており、欧州委員会が調査を行っている。今回の提案は、欧州委員会から競争法違反で制裁を受けることを回避する狙いがあるとみられる。
[2013/10/22]  自民党の国土交通部会は22日午前、国が指定する地域内のタクシー事業者に対し、営業車両の減車を事実上義務付ける法案を了承した。2002年に原則自由化されたタクシー業界の新規参入と増車で生じた過剰競争を是正する狙い。法案では、競争が激しい都市部などを「特定地域」に指定し、新規参入と増車を3年間禁止するとともに、特定地域内の事業者らで構成される協議会が減車計画を作成し、本計画に基づく減車は独占禁止法の適用から除外するとしている。同法案は公明、民主両党とも大筋で合意しており、月内にも議員立法として今国会に共同提出する。今国会で成立した場合には、来年4月から施行される方向。(夕刊)
[2013/10/20]  清涼飲料メーカー約350社で構成される全国清涼飲料工業会(全清飲)は、来年4月の消費増税を控え、同会に加盟する中小メーカーが大手小売りなどとの価格交渉をしやすくするため、公正取引委員会に対し、独占禁止法の適用除外である「価格転嫁カルテル」を届け出る。増税分の3%を商品の本体価格に上乗せする際の方法について業界内で足並みを揃えることとし、月内に理事会を開いて正式に決定する。今後は1円単位の価格設定ができない自動販売機への対応が焦点となるが、実売価格は不透明。
[2013/10/18]  消費者庁は17日、医療機器の製造販売を営むヘルスが、電位治療器と呼ばれる「パワーヘルス」の販売に際し、全国で開いた無料体験会で「高血圧や糖尿病が治る」と口頭で説明したり、DVDや冊子で利用者の体験談として「乳がんが消えた」などと紹介していたことについて、同庁が根拠を示す資料の提出を求めたが提出しなかったとして、同社に対し景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2013/10/17]  かまぼこやちくわなどの練り製品メーカーで構成される全国かまぼこ連合会(全かま)は、来年4月の消費増税を控え、これまで内税としていた製品価格の表示について、業界として外税に切り替える方針を固めた。年内にも公正取引委員会に対し、独占禁止法の適用除外である「表示カルテル」を届け出る。大手の取引先などから不当な値下げ圧力を受けないよう、消費税を含まない本体価格に基づいて取引する姿勢を打ち出す狙い。
[2013/10/14]  スペインの独禁法当局である全国競争委員会(CNC)によると、自動車の販売を巡って、ディーラー間で価格や契約条件を合わせたり、メーカーとディーラー間で取引や事業戦略に関する情報交換を行った疑いがあるとして、日米欧韓の自動車メーカーとディーラー、ディーラーでつくる団体に対し、競争保護法1条(価格カルテルの禁止)違反の疑いで調査に乗り出したとのこと。これまで欧米の独禁当局は自動車部品を巡るカルテルに対する調査は行っていたが、自動車販売に絡む調査は本件が初めてとなる。
[2013/10/9]  工場や病院に酸素などを供給する事業者で構成される日本産業・医療ガス協会は8日、協調して消費増税分を転嫁する「価格転嫁カルテル」を公正取引委員会に届け出たことを明らかにした。1日より施行された消費税転嫁対策特別措置法に基づく第1号の申請となる。税込み価格と税抜き価格の併記や、1円未満の端数の四捨五入などの統一基準を決めたが、増税分を転嫁しないと公言するなど取り決めに従わない企業に対する罰則規定は現時点で設けなかった。
[2013/10/2]  来年4月の消費増税を前に、経済産業省は2日、流通業者などによる増税分の価格転嫁拒否が行われないよう監視する「転嫁対策調査官(転嫁Gメン)」を474人採用するとともに、同省内に「消費税転嫁対策室」を設置した。また公正取引委員会も1日、約100人を採用した。総勢600人弱の転嫁Gメンは全国の経済産業局や公取委の地方事務所に配置され、約2週間の研修の後、小売業者や納入業者に対する書面調査を実施し、価格転嫁を拒否する事業者に対する立ち入り調査を行う。(夕刊)
[2013/9/30]  JX日鉱日石エネルギーは、ガソリンを自社の系列給油所に卸す際、品質保証や安定供給の対価として支払いを求めているブランド料を、10月より現行の1リットルあたり4円から3円に引き下げる。また同時に、販売奨励金についても、給油所ごとの幅を最大1リットル1円から0.5円に改める。ガソリンの販売における商慣行に関しては、公正取引委員会が石油元売り各社に対し、系列給油所が正規ルートよりも安いガソリンを仕入れることを禁じる取引慣行を改めるよう要請していたが、それとは異なるブランド料の引き下げという手法ではあるものの、元売り側が取引慣行の見直しに動き出した格好。(夕刊)
[2013/9/28]  東洋ゴム工業は27日、米国における自動車用防振ゴムの販売を巡る価格カルテルで、同社から米国子会社に出向している従業員1名がカルテルへの関与を認め、司法省との間で、12か月1日の禁錮刑と2万ドル(約200万円)の罰金を支払う旨の司法取引に応じたことを明らかにした。
[2013/9/27]  米国司法省は26日、米国における自動車部品30品目以上の販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、日立オートモティブシステムズや三菱電機など日本企業8社とフランスの自動車部品メーカであるヴァレオ社の日本法人が不正への関与を認め、同社らとの間で総額7億4000万ドル(約730億円)超の罰金支払いについて合意に至ったことを明らかにした。
[2013/9/24]  米国の航空大手USエアウェイズ社と、同じく航空大手のアメリカン航空を傘下に持つAMR社は23日、当初12月17日に予定していた両社の経営統合の期限を来年1月18日に延期することを明らかにした。本件では米国司法省が、反トラスト法違反の疑いにより合併の差止めを求める訴訟を提起しており、裁判所の審査に時間を要することから延期を決定した。(夕刊)
[2013/9/20]  米国司法省は19日、電子部品大手フジクラの日本人幹部社員2人が、米国における自動車向け組み電線(ワイヤーハーネス)の販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、同人らが起訴されたことを明らかにした。本件では、既に法人としての同社に対し、2千万ドル(約20億円)の罰金支払いを命じる判決が出されている。(夕刊)
[2013/9/17]  自民党と公明党は、経営危機にある民間企業への公的支援が競合他社との競争を妨げないようにするため、10月中に召集される臨時国会に「公正競争条件確保法案」を議員立法で提出する方針を固めた。野党側にも共同提案を呼びかける。同法案では、EU(欧州連合)の制度を参考にして、公正取引委員会に公平性確保に関する指針を策定させるとともに、所管省庁に対しては同指針に基づき公的再生の可否を判断するよう義務づける。自民党は、民主党政権下で行われた、約3500億円の公的資金による日本航空の経営再建について、公平な競争環境が損なわれていたと問題視している。
[2013/9/14]  消費者庁は13日、通信販売会社のモイストが、「烏龍減肥」と称するサプリメントを販売する際、チラシやウェブサイトで「楽ヤセ」などと痩身効果をうたう宣伝を行っていたことについて、同社が提出した資料などからは合理的な根拠が確認できなかったとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2013/9/7]  政府の規制改革会議の作業部会は6日、来年6月に予定している規制改革答申に向けて、独占禁止法の一般集中規制の見直しなどを柱とする検討項目案を取りまとめた。12日に開かれる同会議の本会議で正式に決定する。
[2013/9/4]  公正取引委員会は4日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注した、北陸新幹線の融雪設備や消雪設備工事などの入札で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、高砂熱学工業や三機工業など、入札に参加していた設備工事会社十数社の本社や営業所に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで強制調査に入った。公取委は同時に、発注元である同機構側の関与の有無も調べるため、同機構の東京支社にも強制調査に入った。公取委による強制調査は、2006年の制度導入から本件で7件目であり、2011年7月の軸受け(ベアリング)の販売を巡る価格カルテル事件以来となる。(夕刊)
[2013/9/3] NTNの株主が2日、軸受け(ベアリング)の価格カルテル事件を巡って、カルテルへの関与や違反行為を看過した過失があるとして、同社の鈴木会長や歴代の取締役ら23人に対し、同社が受けた課徴金約72億円を賠償するよう求める株主代表訴訟を大阪地裁に提起した。
[2013/8/31]  販売期限が迫った弁当などの見切り販売を不当に妨害されたとして、セブン―イレブン・ジャパンのフランチャイズ加盟店主ら4人が同社に計約1億3900万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁の斎藤隆裁判長は30日、同社の社員が優越的地位を乱用して販売を妨害したと判断し、同社に計1140万円の支払いを命じる判決を出した。本件では2009年6月に、同社が加盟店へ不当な値引制限を行ったとして公正取引委員会が排除措置命令を出していたが、原告によると、命令が確定した後も販売制限が行われたとしている。
[2013/8/28]  NTTドコモは27日、欧州での決済事業を拡大するため、オーストリアのネット通販向け決済会社であるファイントレード社を買収することを明らかにした。買収額は非公開で、ドイツの連邦カルテル庁に買収計画の認可を申請している。
[2013/8/24]  中小企業庁と公正取引委員会は、来年4月から予定される消費税率の引き上げを前に、増税分の価格転嫁を拒否する事業者がいないかどうかを監視する臨時職員の募集を開始した。中小企業庁は474人、公正取引委員会は119人を、それぞれ10月から採用する。政府による臨時職員の募集としては今回が過去最大級となる。
[2013/8/23]  シャープは22日、携帯ゲーム機などに使用される液晶パネルを巡る価格カルテルで、公正取引委員会が7月に出した審決を受け入れることを明らかにした。同社は本件において、独占禁止法違反で受けた約2億6千万円の課徴金納付命令を取消すよう求めていたが、上記審決によって請求は退けられていた。
[2013/8/20]  消費者庁は19日までに、漫画雑誌「週刊少年チャンピオン」などを出版する秋田書店が、女性向け月刊誌で実施した読者プレゼントで、雑貨などの当選者数を実際よりも多く記載したり、当選者として架空の氏名を掲載したりしていたとして、同社に対し、景品表示法違反(有利誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。雑誌の読者プレゼントにおける当選者数の水増し行為に対し、同法違反で処分するのは今回が初めてとなる。
[2013/8/20]  自民党、公明党、民主党の3党は、タクシー業界の競争激化で悪化した運転手の労働環境を改善するため、地域のタクシー事業者で国が指定するものに対し、営業車両の減車を義務付ける法案をまとめた。タクシー業界をめぐっては、2009年にタクシー適正化・活性化特措法が成立し、業者に自主的な減車を促すも効果が限定的であるとして、今回は一段の規制強化を行うもの。法案では、競争が激しい都市部などにおいて、事業者や首長らで構成される協議会が減車計画を作成できるとし、本計画に基づく減車は独占禁止法の適用から除外すると明記されている。
[2013/8/15]  中国の国営新華社通信は、同国の競争当局である国家発展改革委員会(発改委)が海外の自動車メーカーに対し、国内における輸入車などの販売を巡って価格をつり上げていないかどうか調査を開始したと伝えた。
[2013/8/14]  米国司法省は13日、同国の航空大手であるアメリカン航空とUSエアウェイズが9月までに目指す経営統合について、反トラスト法違反の疑いがあるとして、ワシントンの連邦地裁に対し合併の差し止めを求める訴訟を提起したことを明らかにした。司法省は、両社の統合によって競争が妨げられ、運賃上昇やサービス低下がもたらされるとの見解を示している。
[2013/8/11]  ブラジルのサンパウロ州検察は9日までに、地下鉄工事などの入札を巡って談合が繰り返されていた疑いがあるとして捜査を開始した。現地メディアでは、談合には三井物産やドイツのシーメンス社など複数の外国企業が参加したと報じられている。
[2013/8/10]  公正取引委員会は9日、下請事業者(68社)に支払うべき代金約2700万円を不当に減額したとして、理化学機器販売のアズワンに対し、下請法違反(代金減額)で再発防止を求める勧告を出した。
[2013/8/9]  公正取引委員会は8日、物流センターを運営する小売業者や通販業者と納入業者との間の取引実態に関する調査報告書を公表した。調査の結果、昨年中に物流センターを利用した取引のうち約7割で納入業者がセンター利用料を負担しており、そのうち34%は事前協議を行わず、算出根拠を示すことなく一方的に金額を決めるなどの問題点が明らかとなった。公取委は、このような行為が独占禁止法違反(優越的地位の乱用)に当たる恐れがあるとし、小売業者の業界団体などに是正を求めるとしている。
[2013/8/8]  中国の国家発展改革委員会は7日、フランスのダノン社など外資の大手食品メーカー5社と中国国内の1社が、粉ミルクの販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、同社らに対し、総額6億6873万人民元(約106億円)の制裁金を科したことを明らかにした。本件は、中国当局による外国企業への初の本格的な摘発であり、価格カルテルに対する制裁金としては過去最高額となる。
[2013/8/1]  公正取引委員会は1日、東京湾と三河湾の水先人会が、水先人の案内業務に対して支払われる水先料を設定し、所属する水先人に守らせていた疑いがあるとして、東京湾水先区水先人会及び伊勢三河湾水先区水先人会の本部と、上部団体の日本水先人会連合会など約20か所に対し、独占禁止法違反(事業者団体の禁止行為)で立ち入り検査した。水先料については、2007年に施行された改正水先法で料金の上限付き自由化などの規制緩和が進められているが、今回立ち入り検査を受けた2つの水先人会では、所属する水先人の大半が同一額での料金届出を行っていた。(夕刊)
[2013/8/1]  公正取引委員会は7月31日、任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」などに使用される液晶パネルの価格カルテルを巡り、シャープが独占禁止法違反で受けた約2億6千万円の課徴金納付命令を取消すよう求めていた審判で、29日付で同社の請求を退ける旨の審決を出したことを明らかにした。
[2013/7/30]  公正取引委員会は30日、山形県庄内地方の5つの農業協同組合が、コメの販売手数料を巡って価格カルテルを行っていた疑いが強まったとして、酒田市のJA庄内みどりなど5農協と、上部組織のJA山形全農のほか、JA山形中央会など約10か所に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で立ち入り検査した。農協による価格カルテルの疑惑が明らかとなるのは今回が初めてとなる。(夕刊)
[2013/7/26]  消費者庁は25日、2014年4月に予定される消費増税時のセール表示に関する指針案を公表した。指針案では「消費税分を値引きするなどの宣伝や広告を禁止する」と明示され、これにより「消費税還元セール」など、実質的に消費税分を値引きするのが明らかな表示は禁止されるが、「3%値下げ」「春の生活応援セール」など、消費税の文言を含まない表示は原則容認する。また、公正取引委員会も同日、小売り側による消費増税分の価格転嫁を拒否するなどの禁止行為を具体的に定めた指針案を公表した。両指針案とも、8月23日までの意見公募(パブリックコメント)を経た上で正式に決定する。
[2013/7/24]  公正取引委員会は23日、JX日鉱日石エネルギーなど石油元売り8社が、商社などから正規ルートよりも安いガソリンを仕入れることを系列の販売店に禁じている取引慣行について、同社らに改善を要請することを明らかにした。
[2013/7/20]  公正取引委員会は19日、軸受け(ベアリング)の販売を巡る価格カルテル事件で、NTNと日本精工に対して出した課徴金納付命令などについて審判開始決定を行ったことを明らかにした。また、自動車向けヘッドランプなどの販売を巡って小糸製作所に対して出した課徴金納付命令などについても審判開始を決定した。
[2013/7/20]  公正取引委員会は19日、大手スーパーのイオンがダイエーを子会社化することについて、本年3月から行ってきた審査の結果、統合による競争制限などの弊害はないと判断し、子会社化を承認したことを明らかにした。
[2013/7/19]  米国司法省は18日、パナソニックと子会社の三洋電機が、自動車メーカー各社に納入したスイッチ類等の自動車部品や、ノートブック型パソコンに用いられるリチウムイオン電池を巡る価格カルテルに関与していたとして、同社らが計約5650万ドル(約57億円)の罰金支払で合意したことを明らかにした。(夕刊)
[2013/7/18]  自動車部品メーカーのダイヤモンド電機は17日、自動車用点火コイルの販売を巡って米国反トラスト法に違反したとされる件で、米国司法省との間で、1900万ドル(約19億円)の罰金支払いを内容とする司法取引に応じたことを明らかにした。
[2013/7/14]  自動車部品メーカーのジェイテクトは13日、軸受け(ベアリング)の販売を巡る価格カルテルに関与したとして、カナダのケベック州裁判所から500万カナダドル(4億7700万円)の罰金支払を命じられたことを公表した。同社は2011年に、日本におけるベアリングのカルテル事件で公取委より強制調査を受けたが、違反行為を最初に申告したため課徴金の納付を免れ、刑事告発も見送られている。
[2013/7/12]  公正取引委員会は11日、J−オイルミルズや日本食品化工など食品加工メーカー7社が、トウモロコシを原料とするコーンスターチの販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、同社らに対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額約2億5500万円の課徴金納付命令と、日本食品化工を除く6社に再発防止を求める排除措置命令を出した。なお、7社のうち日本コーンスターチは、事前に違反行為を申告したため課徴金の納付を免れた。
[2013/7/11]  欧州委員会は10日、矢崎総業や古河電気工業など計4社が、自動車向け組み電線(ワイヤーハーネス)の販売を巡ってカルテルを行っていたとして、同社らに計1億4179万1千ユーロ(約181億円)の制裁金を科したことを明らかにした。本件では住友電気工業もカルテルに関与していたが、当局への情報提供などにより制裁金を免れた。
[2013/7/11]  米国ニューヨークの連邦地裁は10日、アップル社が自社のオンライン書店「iブックストア」における電子書籍の販売で価格を不当に値上げしたとして、司法省が同社を反トラスト法違反で提訴していた裁判で、アップル社が同法に違反したとの判断を示した。
[2013/7/4]  公正取引委員会は3日、北海道でスーパーを展開するラルズが、納入業者に協賛金の名目で金銭を提供させたり、従業員を無償で派遣させていたとして、同社に対し、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で約12億8千万円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出した。
[2013/7/3]  家電量販店最大手のヤマダ電機は2日、公正取引委員会から承認を受けたベスト電器の買収計画について、承認の条件となった寡占地域での店舗譲渡の期限を、当初の6月30日から7月31日へと延長し、公取委からも了承を得たことを明らかにした。
[2013/6/29]  公正取引委員会は28日、3〜4月に大規模小売業者と納入業者を対象に実施した緊急調査の結果を公表した。調査の結果、大規模小売業者と取引する納入業者117社が、来年4月に予定される消費税率の引き上げを控えて、小売業者から消費増税を理由とする値下げ要請を受けたと回答したことから、これらは独占禁止法や下請法が禁じる買いたたきにあたる可能性があるとして、業界団体や小売業者に法令順守を求めるとしている。
[2013/6/28]  公正取引委員会は27日、下請事業者に支払うべき代金約1億7千万円を不当に減額したとして、セブン&アイ・ホールディングス傘下のヨークベニマルに対し、下請法違反(代金減額)で再発防止を求める勧告を出した。
[2013/6/28]  消費者庁は27日、通信販売会社のアクセルクリエィションが、漬物容器「浅漬け名人『菜漬器』」の販売に当たり、テレビショッピングや自社ウェブサイトで「漬物が30分〜1時間程度で出来上がる」「乳酸菌が1時間で6倍以上」などと宣伝していたことについて、合理的な根拠が確認できなかったとして、同社に対し景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2013/6/28]  公正取引委員会は、7月にガソリンの販売実態に関する調査報告書を公表し、その中で、石油元売り各社の系列販売店が、商社などから正規ルートよりも安いガソリンを仕入れることを禁じられている取引慣行が独占禁止法に抵触するとして、石油元売り8社に対して是正を求める方針。元売りは、系列販売店が正規ルートでさばききれない安い余剰生産品(業者間転売玉(業転玉))を購入することは契約違反としてきたが、公取委は、この慣行が優越的な地位を利用しており不適切と判断した。
[2013/6/20]  商船三井は19日、同社の米国子会社が、自動車の海上輸送運賃を巡ってカルテルを行った疑いがあり、新車の販売価格に不当に高い運賃が反映されたとして、米国カリフォルニア州の新車購入者から集団訴訟を提起されたことを公表した。
[2013/6/20]  中国の独占禁止法当局である商務省独禁局は、企業の合併・買収(M&A)計画の審査手続きについて、一定の条件を満たした案件については簡易な審査の適用を認める検討に入った。中国における企業結合の審査手続きは日米欧と同じく2段階に分かれるが、大半の案件を1次審査で承認する日米欧と異なり、中国は年間約180件の案件のほとんどを2次審査に持ち込むため、時間がかかりすぎるとの批判が世界で広がっていた。
[2013/6/18]  警視庁捜査2課は18日、一連の和牛商法問題で経営破綻した安愚楽牧場の元社長ら旧経営陣3人を、特定商品預託法違反(不実の告知)で逮捕した。逮捕容疑は、約100人の顧客に対し、保有する牛が不足しているにも関わらず十分な頭数の牛が存在すると装って虚偽の説明を行った疑い。本件では、消費者庁が同社の経営破綻後に調査を行った結果、景品表示法違反に当たると指摘していた。(夕刊)
[2013/6/15]  消費者庁に設置された「消費者の財産被害に係る行政手法研究会」は、14日に公表した報告書の中で、現行の景品表示法では、広告などの不当表示を行った事業者に対する課徴金制度が無いため、やり得により同様の行為が行われる可能性があるとして、景表法違反への課徴金導入を検討すべきなどと指摘した。
[2013/6/14]  公正取引委員会は13日、日本食品化工や昭和産業など食品加工メーカー10社が、トウモロコシを原料とするブドウ糖、水あめ、異性化糖の3品目の甘味料の販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、同社らに対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額約25億7200万円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出した。また、本件では業界団体の「日本スターチ・糖化工業会」の専務理事が不正な価格調整の場に同席していたとして、同会に対しても再発防止を要請した。
[2013/6/12]  公正取引委員会は11日までに、北海道や東北、甲信越でスーパーを展開する「アークス」の子会社で、北海道の道央地域を中心に大型スーパーを運営する「ラルズ」が、納入業者に対して不当に従業員の派遣や協賛金の支払いを強要していた疑いがあるとして、同社に対し、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で12億数千万円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固め、処分案を事前通知した。
[2013/6/6]  公正取引委員会は5日、建設会社「オリエンタル白石」が、橋梁建設工事を巡る談合で独占禁止法違反を認定され納付した課徴金約5億3730万円について、同社に全額返還したことを明らかにした。同社が起こした審決取り消し訴訟の東京高裁判決において、会社更生法上、同社が会社更生法を申請した後に、公取委は課徴金を債権として、租税などと同様に裁判所に届ける必要があったがその手続きを取らなかったと指摘され、同判決が確定したことによる。
[2013/6/6]  消費増税時の価格転嫁を円滑にするための特別措置法案が5日、参議院本会議で可決、成立した。中小企業による価格転嫁を容易にするため、独占禁止法による規制を緩めて転嫁カルテルを一部容認するとともに、内閣官房に「消費税価格転嫁等対策室」、各省庁に調査官を置いて、仕入れ側が納入業者に対して増税分の値引きを強要していないかどうか監視体制を強化し、違反した企業には事業を所管する省庁が指導、悪質な場合には公正取引委員会が是正を勧告して企業名を公表する。また、消費税を取らないと消費者に誤解を与える恐れのある「消費税還元セール」を銘打った広告宣伝を禁止するほか、価格表示に関する「総額表示義務」を緩めて小売り現場の事務負担を軽減する。特措法の期限は2017年3月末まで。
[2013/6/5]  消費者庁は4日、福岡県の温泉施設「まむし温泉」と宿泊施設「グランドホテル樋口軒」が、温泉法や環境省が定める温度や成分の基準を満たしていないにも関わらず、自社ウェブサイトで「温泉」や「炭酸泉」と宣伝していたとして、同社らに対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2013/5/31]  公正取引委員会は31日までに、トウモロコシを原料とし、段ボールの接着剤などに用いられるコーンスターチの販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、大手食品加工メーカーの日本食品加工やJ−オイルミルズなど計7社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額約数億円の課徴金納付命令を、また同社らの一部に対し排除措置命令も出す方針を固め、処分案を事前通知した。(夕刊)
[2013/5/30]  公正取引委員会は29日、2012年度における独占禁止法違反事件の処理状況を公表した。違反事業者に対して納付を命じた課徴金の総額は約250億7600万円となり、5年連続で250億円を超えた。課徴金減免制度(リーニエンシー)の申請件数は前年度比41件減の102件だったが、公取委は、3年連続で100件を超えており、違反事件の摘発に有効と分析している。
[2013/5/28]  公正取引委員会が、外食業者と取引のある納入業者を対象に行った調査によると、調査対象となった取引の11%で、おせち料理やクリスマスケーキの購入、協賛金の負担などの不当な要請を受けていたことが明らかとなった。公取委は、そのような行為は独占禁止法で禁止される「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあるとして、業界団体への是正要求や違反行為の取り締りに努めるとしている。
[2013/5/27]  小糸製作所は、自動車用ヘッドランプを巡るカルテルで、カナダの自動車ディーラーと中古車販売業者、及び個人の3者から、オンタリオ州上位裁判所に最大5500万カナダドル(約55億円)の損害賠償を求める訴訟を提起されたことを公表した。
[2013/5/25]  公正取引委員会は24日、岩手県が発注する工事を巡る談合で、課徴金納付命令を受けた建設会社7社が命令を不服として争っていた審判で、同社らのうち菱和建設と樋下建設に対して、課徴金納付を命じないこと、及び高光建設に対する課徴金を減額する審決を22日付けで出したことを明らかにした。
[2013/5/23]  公正取引委員会は22日、2012年度における下請法の運用状況を公表した。下請法違反に基づく事業者への指導件数は前年度比5%増の4550件となり、3年連続で過去最多を更新した。親事業者から下請事業者に対し返還された不当減額分などの総額も、前年度比約1.8倍の約57億円で過去最高額となった。
[2013/5/23]  政府・与党は22日、公正取引委員会が行った行政処分の適否について、従来の公取委自身による審査から、新たに東京地裁が判断する手続きに改めることを内容とする独占禁止法の改正案を今国会に提出する方針を固めた。改正案は民主党政権時の2010年に提出されていたが、審議未了のまま2012年に廃案となっており、経済界が改正を強く望んでいた。
[2013/5/22]  米国司法省は21日、米国における自動車部品の販売を巡る価格カルテル事件で、新たにデンソーの日本人幹部社員2名が罪状を認め、1年3か月から1年4か月の禁錮刑と罰金2万ドル(約200万円)の支払いに同意したことを明らかにした。(夕刊)
[2013/5/22]  消費者庁は21日、KDDI(au)が、携帯電話向け高速データ通信サービス「LTE」に関するホームページやカタログの広告で、「4G LTE(iPhone5含む)対応機種なら」「受信最大75Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96%に急速拡大」などと表示していたが、実際には、iPhone5向けの人口カバー率は14%に過ぎず、上記速度で通信できる地域はほとんどなかったとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で消費者への周知徹底と再発防止を求める措置命令を出した。携帯電話向け通信サービスにおいては、昨年11月にイー・アクセスが措置命令を受けており、本件が2例目となる。
[2013/5/18]  消費増税分の値引きをうたうセールを禁止し、価格転嫁を円滑にするための特別措置法案が17日、衆議院本会議で賛成多数により可決され、今国会において成立する見通しとなった。
[2013/5/17]  アルミニウム圧延事業で国内首位の古河スカイと同2位の住友軽金属工業は16日、10月1日に予定している両社の合併に関する計画について、中国の競争当局である商務省から承認を受けたことを明らかにした。日本では、公正取引委員会から2月に承認を得ており、海外の競争当局による審査も終了した。
[2013/5/15]  欧州委員会は14日、石油製品の取引価格に関する情報を共謀して操作し、実際とは異なる価格を情報会社に報告していた疑いがあるとして、石油大手の英国BP社と英蘭系のロイヤル・ダッチ・シェル社、ノルウェーのスタトイル社に対し立ち入り調査を実施した。(夕刊)
[2013/5/9]  政府は8日、消費者庁、総務省、財務省、経済産業省の4省庁と公正取引委員会の連名で、国会に対し、消費増税時における小売企業のセール表示に関する統一見解を提示した。前回の消費増税時に見られた「消費税還元」をうたうセールは禁止される一方で、「消費税」の文言を含まないセールは容認するとしている。
[2013/4/27]  公正取引委員会は26日、旅行会社大手の日本旅行が、海外旅行における現地のホテルや飲食店などの手配を委託した下請け業者18社に対し、「ボリュームインセンティブ」と称して下請代金(計約3018万円)を不当に減額していたとして、同社に対し、下請法違反(代金減額の禁止)で再発防止を求める勧告を出した。旅行業者に対する勧告は、公取委が勧告案件の公表を開始した2004年4月以降で初めてとなる。
[2013/4/26]  山口俊一財務副大臣は25日、消費増税時の「消費税還元セール」の表示を禁止することについて、単なる「春の応援セール」や「3%値下げ」は該当しないと述べた。消費者庁は国会答弁で、消費税との関連が疑われる場合には「消費税」の言葉が無くても禁止するとしていたが、山口副大臣は、消費税との関連がはっきりしないものは禁止される表示に該当しないと強調した。
[2013/4/26]  消費者庁は25日までに、小売業者による冷凍食品の販売について、冷凍食品はメーカー側が希望小売価格を定めないオープン価格であるにも関わらず、小売業者が実在しない価格などと並べて、それより安い特売表示を行っていることが景品表示法違反(有利誤認)に当たる恐れがあるとして、小売業者12社に当該表示を改めるよう行政指導を行ったことを明らかにした。また、東京都など11都県による調査では、117業者のうち78業者のチラシや広告における冷凍食品の記載について景品表示法違反の恐れがある表示が見つかったことから、11都県と消費者庁は同日、小売業や冷凍食品メーカーの業界団体6団体に対し、表示の適正化を周知するよう要請した。
[2013/4/25]  公正取引委員会は24日、林野庁森林管理局が発注する衛星携帯電話の一般競争入札において、KDDIとソフトバンクが相次いで1円で落札し、その後基本使用量などの通信料についても2社と随意契約していた件で、2社については契約後の通信料収入によって1円でも利益が出ることから、独占禁止法違反(不当廉売)に当たらないとしたが、同庁に対しては、電話機の落札業者が通信サービスも契約する発注方法の改善を行うよう指摘を行ったことを明らかにした。
[2013/4/25]  中国商務省の独占禁止局は24日、丸紅による米国の穀物大手ガビロン社の買収計画について、中国向け大豆の取扱いで首位の丸紅による買収は中国国内の大豆市場における競争の排除や制限を生み出すおそれがあるとして、丸紅がガビロンから大豆を買い付けることを禁止するなどの厳しい制約を課した上で承認することを明らかにした。
[2013/4/24]  埼玉県吉川市の吉川松伏医師会が、インフルエンザ予防接種の料金を巡って価格カルテルを行っていた疑惑で、同医師会が、接種料金を「4450円以上」、13歳未満の子供は「初回3700円以上」と明示した文書をファクスで会員に送り、各医療機関に料金を守らせていたとみられることが、同医師会関係者への取材で明らかとなった。公正取引委員会は23日に、同医師会の幹部から事情を聴くなどして詳しい経緯を調べている。
[2013/4/24]  軸受け(ベアリング)大手のNTNは23日、軸受けの販売を巡る価格カルテル事件で、公正取引委員会から独占禁止法違反(不当な取引制限)で約72億円の課徴金納付命令などを受けたことについて、これを不服として公取委に審判を請求したことを明らかにした。
[2013/4/24]  消費者庁は23日、一般社団法人美容整体協会が、自己のホームページで「小顔矯正」の施術で骨格に働きかけ、頭蓋骨のつなぎ目を詰めれば顔を小さくできるなどと広告していることについて、表示の根拠となる資料を示すように求めたところ、同協会から提出された、施術前後の顔の大きさに関する計測データは合理的根拠がなかったとして、同協会に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止などを求める措置命令を出した。
[2013/4/23]  公正取引委員会は23日、埼玉県吉川市の吉川松伏医師会が、インフルエンザの予防接種について、料金の目安を示すなどして会員の医療機関に接種料金を守らせていた疑いがあるとして、同会に対し、独占禁止法違反(事業者団体の禁止行為)で立ち入り検査した。(夕刊)
[2013/4/23]  ビールメーカー世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ社は22日、メキシコの同業大手グルポ・モデロ社を買収することについて、米国司法省から反トラスト法に抵触するとして提訴されていた件につき、同省と和解が成立したことを明らかにした。(夕刊)
[2013/4/18]  消費者庁は18日までに、医療機器製造販売会社のヘルスが、医療機器「パワーヘルス」の販売に際して、口頭で「高血圧や糖尿病が治る」などと売り込んでいた事が景品表示法違反(優良誤認)に当たるおそれがあるとして、同社の全国各地の営業所に立ち入り検査していたことが明らかとなった。同法を口頭による売り込みに適用して行政処分が行われれば、2009年の同庁発足以来初めてとなる。(夕刊)
[2013/4/16]  政府は国会で審議中の特別措置法案で、消費増税時の「消費税還元セール」の表示を禁止することについて、反発が根強い小売業界から意見を聴取し、新たに策定するガイドラインでセール表示の禁止事項を定める。
[2013/4/11]  経団連など経済5団体と在日米国商工会議所は10日、公正取引委員会の審判制度について、早期の廃止を求める提言を共同で発表した。
[2013/4/9]  公正取引委員会は9日までに、日本食品化工や昭和産業など食品加工メーカー10社が、トウモロコシを原料とするブドウ糖、水あめ、異性化糖の3品目の甘味料の販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、同社らに対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出す方針を固め、処分案の事前通知を開始した。(夕刊)
[2013/4/4]  オリンパスとソニーは3日、両社の共同出資による医療機器会社「ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ」について、ブラジルやドイツなど関係6か国の競争当局から承認を得られたため、当初予定から約3か月半遅れて、今月16日に設立することを明らかにした。
[2013/4/2]  イオンの岡田元也社長は1日、千葉市内で行った入社式後に記者団に対し、消費増税時の「消費税還元セール」を禁止する特別措置法案について、論外だと批判し、取引業者に対する不当な行為があれば現行法で排除すればいいと述べた。
[2013/3/30]  公正取引委員会は29日、軸受け(ベアリング)の販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、メーカー大手4社のうちNTN、日本精工および不二越の3社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令と、計133億6587万円の課徴金納付命令を出した。一方、4社のうちジェイテクトは、課徴金減免制度に基づいて事前に不正行為を申告したため命令を免れた。
[2013/3/30]  公正取引委員会は29日、通信販売大手のフェリシモが、衣料品や雑貨などの製造を発注した下請事業者88社から納期経過後も商品を受け取らず、約8600万円分の代金も支払っていなかったとして、下請法違反(受領拒否の禁止)で再発防止を求める勧告を出した。
[2013/3/30]  オリンパスとソニーは29日、両社の共同出資により設立する医療機器会社「ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ」について、中国の競争当局による審査が遅れているため、当初予定の4月1日までに設立できないことを明らかにした。
[2013/3/30]  イオンは29日、4月上旬にも予定していたダイエーに対する株式公開買い付け(TOB)について、公正取引委員会による独占禁止法に基づく審査が第2次審査に入ったため、7月中旬ころになるとの見通しを示した。
[2013/3/29]  セブン―イレブン・ジャパンとフランチャイズ契約を結んでいた福岡市の元および現在の加盟店主が、同社から値下げ販売を制限されたなどとしてそれぞれ損害賠償を求めた訴訟で、控訴審の福岡高等裁判所は18日、値下げの制限は独占禁止法違反に当たるとして220万円の支払を命じた一審判決を破棄し、元加盟店主の請求を棄却する逆転判決を出した。一方、一審の福岡地方裁判所は、原告6人のうち3人については同社が恫喝に近い態度や虚偽などによって3人の値下げ販売を制限し、価格決定権を侵害したとして、同社に計605万円の損害賠償を命じた。
[2013/3/28]  公正取引委員会は27日、2014年4月からの消費増税に際して、増税分の価格転嫁が円滑に進むよう、大手小売業者や納入業者への書面調査を実施することとし、約5万2千社に対して書面を送付したことを発表した。
[2013/3/27]  公正取引委員会は27日、千葉県や同県東金市などが発注した、東日本大震災の復旧に伴う道路補修工事や土木工事を巡って談合を繰り返していたとして、同県東金市や山武市に所在する中小建設業者約40社とその業界団体及び千葉県建設業協会山武支部に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。(夕刊)
[2013/3/23]  公正取引委員会は22日、自動車用ランプや室内灯など数十品目の販売を巡ってカルテルを結んで受注調整を行っていたとして、自動車部品メーカー大手の小糸製作所と市光工業に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、小糸製作所には再発防止を求める排除措置命令と34億2859万円の課徴金納付命令を、また市光工業には12億5010万円の課徴金納付命令を、それぞれ出した。
[2013/3/23]  国土交通省は22日、高知県の土木工事を巡る官製談合で、談合への関与が判明した同省の四国地方整備局の幹部職員10人のうち、7人を免職、3人を停職6か月の懲戒処分としたことを明らかにした。10人は、談合の仕切り役だったミタニ建設工業へ入札情報を漏洩したことを認めており、同省は今後、談合による損害額を算定して賠償請求を行う方針。
[2013/3/22]  政府は22日の閣議で、消費増税の転嫁を円滑にするための特別措置法案を決定した。大手スーパーなどが増税分を値引きする際に、納入業者に価格の引下げを要求する可能性があることから「消費税還元セール」を禁止するほか、仕入れ側企業が、資本金3億円以下の納入業者に対して増税分の価格転嫁を拒否することを禁じる。また内閣官房に「消費税価格転嫁等対策室」を、各省庁に調査官を置いて転嫁拒否の監視体制を強化するとともに、違反した企業には事業を所管する省庁が指導し、悪質な場合には公正取引委員会が是正を勧告して企業名を公表する。そのほか、中小企業の価格転嫁を容易にするため転嫁カルテルを一部容認するほか、価格表示に関する「総額表示義務」を緩めて小売り現場の事務負担を軽減する。特措法の期限は2017年3月まで。(夕刊)
[2013/3/19]  東京都は18日、エステティックサロン「たかの友梨」ビューティークリニックを運営する不二ビューティーが、広告で誇大な美容効果をうたっていたとして、同社に対し、景品表示法に基づく改善指示を行った。
[2013/3/13]  公正取引委員会は13日、東京電力と関西電力が発注する地中送電線の工事を巡って談合を繰り返していたとして、関電工やきんでん、住友電設など約30社の電気設備工事会社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。公取委は昨年11月にも、架空電線工事を巡る談合で約50社の電気設備工事会社に立ち入っているが、その際に新たな談合疑惑が浮上した模様。(夕刊)
[2013/3/9]  公正取引委員会は8日までに、軸受け(ベアリング)の販売を巡って大手メーカー4社が価格カルテルを行っていたとして、4社のうちNTN、日本精工及び不二越に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で計約130億円の課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固め、各社に事前通知した。各社の課徴金額は、NTNが約70億円、日本精工が約50億円、不二越が約10億円。4社のうちジェイテクトは違反行為を自主的に申告したため、課徴金減免制度の適用を受けて処分を免れた。
[2013/3/7]  欧州委員会は6日、米国マイクロソフト社が、自社のOS(基本ソフト)の販売において独占的地位を乱用していたとして、EU競争法違反で5億6100万ユーロ(約680億円)の制裁金を科したことを明らかにした。同社は欧州委員会から、OSの購入者が他社製のインターネット閲覧ソフトを選べるように画面を設定することを義務付けられていたにも関わらず、「ウィンドウズ7・サービスパック1」において当該画面の設定を行わなかったとされた。
[2013/3/7]  公正取引委員会の杉本和行委員長は6日、就任記者会見を開いた。会見で杉本氏は、最重要の政策課題として価格カルテルや入札談合など不正行為の取り締まりを挙げるとともに、2014年4月の消費増税時には、中小企業が増税分を円滑に価格転嫁できるようにするための環境整備に全力を尽くすとの意向を示した。
[2013/3/6]  公正取引委員会は5日付で、新委員長に元財務事務次官の杉本和行氏が就任したことを公表した。前委員長の竹島一彦氏が昨年9月26日に退任して以来、戦後最長の空席状態が続いていたが、約5か月ぶりに解消された。同じく空席となっている公取委委員には、札幌高裁長官の山崎恒氏が月内にも就任する予定。
[2013/3/5]  消費者庁は4日、中古車販売業のハヤシが、広告チラシに中古車の走行距離を実際より短く表示していたとして、同社に対し、景品表示法違反(有料誤認など)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2013/2/28]  公正取引委員会は27日、名刺・封筒メーカーの山櫻が、封筒や名刺用台紙などの製造を委託している下請事業者に支払うべき代金(計3507万円)を、販売協力金の名目で不当に減額していたとして、同社に対し、下請法違反(代金減額)で再発防止を求める勧告を出した。
[2013/2/27]  公正取引委員会は26日、自動車部品メーカーのTBKが、トラックやバスのブレーキ部品などの製造を委託している下請事業者に支払うべき代金を減額していたとして、同社に対し、下請法違反(代金減額)で再発防止を求める勧告を出した。
[2013/2/26]  衆議院は26日の本会議で、公正取引委員会委員長に元財務事務次官の杉本和行氏を充てるなど計14機関41人の人事案について、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決した。午後には参議院本会議でも可決・承認される見通し。(夕刊)
[2013/2/26]  軸受け(ベアリング)の販売を巡る価格カルテル事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた日本精工の元幹部社員らに対する判決公判が25日、東京地裁で開かれ、島戸純裁判長は同社の元執行役2人に懲役1年2月、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)を、同じく元産機営業統括部長に懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)を、また法人としての同社に罰金3億8千万円(求刑罰金4億円)を、それぞれ言い渡した。
[2013/2/22]  公正取引委員会は21日、アルミニウム圧延事業で国内首位の古河スカイと同2位の住友軽金属工業の合併計画を承認し、両社に対して、合併に伴う排除措置命令を行わないことを通知した。今後、両社は海外の競争当局による審査・承認を経て10月1日の合併を予定している。
[2013/2/21]  政府は、2014年4月に予定している消費税増税の際、立場の弱い中小企業が大手取引先から増税分の転嫁を拒否されることを防ぐため、転嫁カルテルを3年間の期間限定で認める特別措置法案を今国会に提出する。カルテルを結ぶ事業者の3分の2以上が中小企業で占められた上で、公正取引委員会に届け出た場合には独占禁止法の適用除外とし、増税分の価格転嫁や端数の切り上げを申し合わせることを認める。
[2013/2/20]  民主党は19日、「次の内閣(NC)」を開き、政府が国会に提示した、公正取引委員会委員長に元財務事務次官の杉本和行氏を充てる人事案に賛成する方針を決定した。これによって、月内に開かれる衆参両院の本会議で可決・承認されることが確実となる見通し。
[2013/2/19]  公正取引委員会は19日までに、自動車部品メーカー大手の小糸製作所と市光工業が、自動車用ランプや室内灯など数十品目の販売を巡ってカルテルを行っていたとして、同社らに対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で約40億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、各社に事前通知した。本件では、昨年3月に同社らとスタンレー電気およびミツバの4社が立ち入り検査を受けたが、スタンレー電気は違反事実を自主申告して処分を免れたとみられる。またミツバは調査の結果、違反事実が存在しないと判断された模様。(夕刊)
[2013/2/15]  ビールメーカー世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ社(ABI)は14日、メキシコの同業大手グルポ・モデロ社の買収が反トラスト法に違反するとして米国司法省から提訴されたことを受けて、米国における「コロナ」ブランドを扱う権利を売却するなど、買収計画の修正を行った。(夕刊)
[2013/2/15]  衆参両院の議院運営委員会は15日、公正取引委員会委員長候補として政府が国会に同意を求めている、元財務事務次官でみずほ総合研究所理事長の杉本和行氏から所信を聴取した。杉本氏は、大手取引先による消費税の価格転嫁拒否への取り締り強化や中小企業対策に取り組んでいく考えを述べた。(夕刊)
[2013/2/13]  民主党は、13日に開かれた衆参両院の議院運営委員会理事会で、政府が公取委委員長の人事案について情報漏れに関する報告と遺憾の意を表明したことを受け、人事案の提示を受け入れた上で、民主党として同意する方向で調整に入った。(夕刊)
[2013/2/13]  公正取引委員会は12日、インテリア製品大手のサンゲツが、壁紙や床材、カーテンなどの製造を委託している下請事業者に支払うべき代金を減額していたとして、同社に対し、下請法違反で再発防止を求める勧告を出した。
[2013/2/13]  電通は12日、当初2月末に予定していた、英国の広告大手イージス社の買収について、中国当局による独占禁止法上の審査・承認手続きが長引いていることから、3月28日に延期することを明らかにした。
[2013/2/12]  民主党の細野豪志幹事長は11日、札幌市内で行った記者会見で、公正取引委員会委員長に元財務事務次官の杉本和行氏を充てる人事案について、政府が国会提示前に事前報道された経緯を再調査して報告した場合には、報告をもって人事案の提示を受けたとみなす考えを明らかにした。(夕刊)
[2013/2/9]  米国司法省は8日、米アップル社と米欧の出版5社が、電子書籍販売サービス「iブックストア」の運営において電子書籍の価格を不当につり上げたとして、同社らを反トラスト法違反で提訴していた件について、欧州の出版大手マクミラン社と和解したことを明らかにした。これで司法省はすべての出版社と和解し、残るはアップル社のみとなった。(夕刊)
[2013/2/9]  住友商事とKDDIは8日、2月上旬までに手続を開始するとしていた、CATV首位のジュピターテレコム(JCOM)に対する株式公開買い付け(TOB)について、中国当局による独占禁止法上の審査・承認手続きが長引いているため遅れることを公表した。
[2013/2/8]  政府は、8日午前に開かれた衆参両院の議院運営委員会理事会で、公正取引委員会委員長に元財務事務次官でみずほ総合研究所理事長の杉本和行氏を充てるなど、計14機関41人の人事案を提示した。これに対し、民主党は公取委委員長の同意人事案が事前報道されたとして反発、提示前に理事会を退席するとともに、政府に原因究明を求めた。(夕刊)
[2013/2/7]  政府は7日、昨年9月から空席が続いている公正取引委員会委員長の人事について、元財務事務次官でみずほ総合研究所理事長の杉本和行氏(62)を充てる案を固めた。8日に衆参両院に人事案を提示する方針。財務省(旧大蔵省)出身者の起用は前委員長の竹島一彦氏に続き2代連続、元財務次官の起用は1992年から96年にかけて委員長職を務めた小粥正巳氏以来となる。(夕刊)
[2013/2/1]  米国司法省は31日、ビールメーカー世界最大手で「バドワイザー」などの有力ブランドを有するアンハイザー・ブッシュ・インベブ社(ABI)が、「コロナ」ブランドを有するメキシコのグルポ・モデロ社を買収することについて、反トラスト法に違反するとして提訴したことを明らかにした。(夕刊)
[2013/2/1]  住友金属鉱山と日立電線は31日、4月1日に予定していた半導体材料事業の統合について、延期する見通しであることを明らかにした。中国における競争当局の審査が遅れていることが原因とみられる。
[2013/1/24]  国土交通省は23日、高知県の土木工事を巡る官製談合に関する調査の中間報告を取りまとめ、同省の四国地方整備局の幹部4人が新たに談合に関与していたことを明らかにした。これによって、同局の幹部の関与は、既に公取委から認定された6人と合わせて計10人となった。
[2013/1/23]  中小企業庁は22日、インテリア専門商社大手のサンゲツが、壁紙や床材などの製造を委託している下請事業者に支払うべき代金(総額5億5700万円)を不当に減額していたとして、下請法違反で公正取引委員会に措置請求したことを明らかにした。
[2013/1/11]  公正取引委員会は10日、福井県内でガソリンスタンドを展開するミタニが、同県内において仕入れ値を大きく下回る価格でレギュラーガソリンを販売し、競合する業者の営業を困難にさせたとして、同社に対し、独占禁止法違反(不当廉売)で警告した。また、同社に対抗して値下げ販売を行った5社に対しても、文書や口頭での注意を行った。
[2013/1/9]  大和ハウス工業は8日、22日付で準大手ゼネコンのフジタを買収することを明らかにした。遅れていた中国における独占禁止法上の審査が昨年12月28日に完了したことによるもので、買収額は約500億円。
[2013/1/8]  公正取引委員会のまとめによると、2012年における、下請法違反による発注元に対する勧告件数は昨年比5件増の21件で、そのうち15件は小売業者によるプライベートブランド(PB)の製造に絡む不当な代金減額の事案であった。また下請け業者への返還を求めた金額は約48億6800万円に上り、昨年の2.7倍で過去最多となった。その他、勧告に至らない指導件数は2012年1月〜11月の間で3723件あった。
[2013/1/5]  中国の国家発展改革委員会は4日、サムスン電子やLG電子など、韓国と台湾の液晶メーカー大手6社が、液晶パネルの販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、同社らに対し、総額3億5300万人民元(約49億円)の制裁金を科したことを明らかにした。中国の国内メディアによると、中国の独禁当局が価格カルテルで外国企業に制裁金を科すのは今回が初めてとの事。
[2013/1/4]  米国連邦取引委員会(FTC)は3日、グーグル社のインターネット検索連動型広告事業に対して2011年6月から行ってきた、反トラスト法違反の有無等に関する調査を終結して同社と和解したことを明らかにした。両社の和解によって、グーグルはネット検索結果の表示手法や広告サービスにおける広告主のデータ利用条件等を見直し、FTCはグーグルに対する強制措置を見送るとしている。(夕刊)
[2012/12/29]  不二越は28日、軸受け(ベアリング)の販売を巡る価格カルテル事件で、同社の元取締役らが東京地方裁判所から独占禁止法違反容疑で有罪判決を言い渡されたことを受けて、今年12月から3か月間、社長の月額報酬額の3割を、常務5人の同じく1割を、それぞれ減額することを明らかにした。
[2012/12/28]  軸受け(ベアリング)の販売を巡る価格カルテル事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた不二越の元取締役らに対する判決公判が28日、東京地裁で開かれ、堀田真哉裁判長は同社の元取締役に懲役1年2月、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)を、同じく元軸受企画部副部長に懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)を、また法人としての同社に罰金1億8千万円(求刑罰金2億円)を、それぞれ言い渡した。(夕刊)
[2012/12/22]  パナソニックは21日、テレビやモニター用のブラウン管の販売を巡る価格カルテルで欧州委員会から制裁金を科されたことについて、EU競争法違反に関する不十分な証明に疑義があるとして、欧州普通裁判所に提訴することを明らかにした。
[2012/12/21]  オリンパスとソニーは21日、両社の業務・資本提携の柱として、12月末までに予定していた、医療機器の共同出資会社「ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ」の設立時期が遅れることを公表した。中国における独占禁止法上の審査・承認手続きに時間を要しているためとみられる。(夕刊)
[2012/12/21]  消費者庁は20日、飲料水の製造販売業を営むVanaHが、同社の会員に対するファクス文書で、自社で販売するペットボトル入り飲料水について「世界で初めての国連認定証を取得」などと宣伝していたが、実際には、国連が前記のような認定証を出した事実はなかったとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。(夕刊)
[2012/12/21]  米国のインターコンチネンタル取引所(ICE)は20日、ニューヨーク証券取引所を傘下に持ち、原油取引やデリバティブ事業を強みとするNYSEユーロネクストを82億ドル(約6900億円)で買収することを公表した。NYSEは今年2月に、ドイツ取引所との合併について欧州委員会からEU競争法に違反すると判断され、合併計画を撤回した経緯がある。
[2012/12/20]  大和ハウス工業は20日、準大手ゼネコンのフジタの買収・完全子会社化について、延期することを明らかにした。中国における独占禁止法上の審査・承認手続きに時間を要していることがその理由。中国の独禁当局による審査は、今年夏に尖閣問題が浮上して以降、遅れが目立っている。(夕刊)
[2012/12/15]  公正取引委員会は14日、資材卸のフジモリ産業が、設備資材や化成品などの製造を委託している下請事業者に支払うべき代金を不当に減額していたとして、同社に対し、下請法違反(代金減額)で再発防止を求める勧告を出した。
[2012/12/11]  ヤマダ電機は10日、同社によるベスト電器の買収計画について、公正取引委員会から承認を受けたことを明らかにした。公取委による審査では、今回の買収が競争を制限する恐れがあることから、問題解消措置として、2013年6月までに8店舗を第三者に譲渡することを求めている。これを受けて、同社はベスト電器と譲渡対象店舗の選定などについて具体的な検討を行う。店舗譲渡を条件に公取委から買収の承認を受ける小売業は同社が初めてとなる。
[2012/12/6]  欧州委員会は5日、パナソニックや東芝を含む国際的な家電大手7社が、テレビやモニター用のブラウン管の販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、同社らに対し合計14億7051万5000ユーロ(約1600億円)の制裁金を科したことを明らかにした。欧州委員会のアルムニア副委員長(競争政策担当)によると、欧州委がカルテルに対して科した制裁金としては今回が最高金額とのこと。
[2012/12/5]  公正取引委員会は5日、九州を中心にディスカウントストアを経営するダイレックスが、取引上の優越的な地位を利用して、納入業者に従業員を無償で店舗に派遣させていたとして、同社に対し、独占禁止法違反(不公正取引)の疑いで立ち入り検査した。(夕刊)
[2012/12/1]  東京高裁は1日までに、光ファイバーケーブル製品の販売を巡るカルテルで、古河電気工業が、公正取引委員会による約42億7300万円の課徴金納付命令を妥当とした審決の取り消しを求めていた訴訟について、同社の請求を棄却する判決を出した。(夕刊)
[2012/11/28]  消費者庁は28日、シャープがホームページやカタログで、イオンを発生させる「プラズマクラスターイオン技術」を搭載した電気掃除機について、イオンでダニのふんや死骸のたんぱく質を分解・除去すると宣伝していたが、外部機関への委託調査ではそのような性能は確認されず、当該広告は過大表示に当たるとして、同社に対し景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。(夕刊)
[2012/11/27]  公正取引委員会は27日、東京電力と関西電力が発注する送電線の工事を巡って談合を繰り返していたとして、関西電力系のきんでんや住友電設など約50社の電気設備工事会社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。(夕刊)
[2012/11/23]  積水化成品工業は22日、道路工事の盛り土などに用いられる発泡スチロールブロック(EPS)の販売を巡り9月24日に公正取引委員会から受けた課徴金納付命令などについて、これを不服として審判請求したことを明らかにした。
[2012/11/23]  公正取引委員会は22日、自動車部品4品目(ワイパー、ラジエーター、スターター、オルタネーター)の販売を巡る価格カルテルで、三菱電機などメーカー5社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令を、そのうち4社に総額33億8883万円の課徴金納付命令を出した。なお本件では、デンソーが不正行為を自ら申告したことによって課徴金減免制度(リーニエンシー)の適用を受け、処分を免れた。
[2012/11/21]  軸受け(ベアリング)の販売を巡る価格カルテル事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた不二越の元取締役らに対する論告求刑公判が20日、東京地裁で開かれ、検察側は元取締役に懲役1年2月を求刑した。
[2012/11/21]  ユニバーサル造船とアイ・エイチ・アイマリンユナイテッドは20日、12月1日に予定していた両社の経営統合を延期し、来年1月1日とすることを明らかにした。延期は今回で3度目。中国における独占禁止法上の審査・承認手続きに時間を要していることがその理由。
[2012/11/17]  米国司法省は16日、米国における自動車用ゴム部品の販売を巡る価格カルテルで、埼玉県に本社を置くゴムメーカーの日本人幹部社員1人が価格操作や不正入札に関与したことを認め、約1年の禁錮刑と2万ドル(約160万円)の支払いに同意したことを明らかにした。司法省報道官は、メーカーの社名については捜査中のため公表できないとしている。(夕刊)
[2012/11/17]  消費者庁は16日、携帯電話大手のイー・アクセスが、新聞や雑誌などの広告において、携帯高速通信サービス「EMOBILE LTE」の通信速度とサービス提供エリアを過大に表示していたとして、同社に対し景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2012/11/16]  藤村修官房長官は15日の記者会見で、16日の衆院解散を控え、公取委委員長の人事案の提示を見送る方針を明らかにした。公取委では、9月26日に竹島一彦前委員長の任期が切れ、委員長の不在が続いている。不在期間は既に歴代3番目の長さとなっており、このまま年内に新委員長が決まらない場合、過去最長の空白期間となる。
[2012/11/13]  公正取引委員会は12日、手芸用品小売業の藤久が、商品の製造を委託している下請事業者(78社)に支払うべき代金を不当に減額(計7414万円)していたとして、同社に対し、下請法違反(代金減額)で再発防止を求める勧告を出した。
[2012/10/31]  米国司法省は30日、東海理化が、米国における自動車向け車内温度調整機器の販売を巡って価格カルテルを行っていたことを認め、1770万ドル(約14億円)の罰金を支払う旨の司法取引に同意したことを明らかにした。(夕刊)
[2012/10/31]  消費者庁は30日、建築工事会社の三光ホームが、住宅用の太陽光発電システムを設置すると、設置費用が3年で回収でき、毎月約2万5千円の売電収入が得られると宣伝していたが、実際には回収期間は10年であり、売電収入も1万8千円程度だったとして、同社に対し、景品表示法違反(有利誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2012/10/27]  最高裁判所は26日までに、クボタなど3社が、水道管などに用いられるダクタイル鋳鉄管の販売を巡りシェアカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が同社らに計約110億円の課徴金納付を命じた審決の取り消しを求めていた訴訟について、3社の上告を退ける決定を行った。これによって3社の敗訴が確定した。
[2012/10/26]  楽天は、専用端末「コボタッチ」による電子書籍サービスについて、提供可能な日本語の書籍数は約2万冊だったにもかかわらず、広告などでは「約3万冊」と表示していたことが景品表示法に違反する疑いがあるとして、18日に消費者庁から口頭注意による行政指導を受けていたことを明らかにした。(夕刊)
[2012/10/25]  欧州委員会は24日、米国マイクロソフト社が販売するOS(基本ソフト)の「ウィンドウズ7・サービスパック1」において、他社製を含むインターネット閲覧ソフトを自由に選択するための画面を設定しなかったことが、EU競争法に違反するとの予備的評価を公表した上で、同社に対し事実関係を確認する「異議告知書」を送付した。(夕刊)
[2012/10/25]  政府が消費増税に伴い実施する、中小企業向けの価格転嫁対策が24日に明らかとなった。円滑な価格転嫁を促進するため、独占禁止法や下請法に特例措置を設けることとし、そのための関連法案を2013年の通常国会に提出するとともに、経費を2013年度予算案に盛り込む。具体的には、違法に価格転嫁を拒否した企業に対して公正取引委員会が是正勧告や公表を行うほか、各省に転嫁対策調査官(転嫁Gメン)を置いて具体的な転嫁拒否事例を収集する。また増税に乗じた下請いじめが行われないよう、内閣府や公取委、経産省および地方出先機関に相談窓口を設置するほか、移動相談会を開催する。
[2012/10/23]  軸受け(ベアリング)の販売を巡る価格カルテル事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた日本精工の元執行役3名と、法人としての同社に対する初公判が23日、東京地裁で開かれた。公判では元執行役の一人が、NTN、ジェイテクト、不二越の幹部と自動車向け軸受けについて値上げを合意したとする起訴内容を否認して無罪を主張した。(夕刊)
[2012/10/20]  国内ケーブルテレビ(CATV)首位のジュピターテレコム(JCOM)は、同2位のジャパンケーブルネット(JCN)の株式を取得して同社を買収する方針を固めた。統合後の新会社は、CATV業界で50%の国内シェアを有することになるが、CATV会社は地域独占が認められており、インターネット接続サービスでは通信会社などと激しい競争を行っていることから、本件統合に対しては公正取引委員会の理解が得られると見込んでいる。
[2012/10/20]  ユニバーサル造船とアイ・エイチ・アイマリンユナイテッドは19日、11月1日に予定していた経営統合を1か月延期する方針を決定した。中国の独占禁止当局による審査・承認手続きに時間を要しているためとみられる。両社は9月18日に、海外当局による合併審査の遅れを理由として、10月1日に予定していた経営統合を11月に延期すると公表しており、今回が再延期となる。
[2012/10/18]  公正取引委員会は17日、国土交通省四国地方整備局が発注する土木工事を巡る談合で、同整備局の職員が関与していたとして、国交省に対し、官製談合防止法に基づく改善措置要求を行った。また、高知県内の建設業者37社が談合を繰り返していたとして、同社らに対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、再発防止を求める排除措置命令と総額17億5548万円の課徴金納付命令を出した。
[2012/10/12]  日本電線工業会は12日、建設用電線の取引を巡ってメーカー各社が共通の基準価格表などを用いていたことが、公正取引委員会からカルテルにあたると判断されたことから、電気工事業の団体である日本電設工業会に対し、電線各社が個別に設定した価格方式で取引を行うよう協力を依頼した。
[2012/10/5]  自動車用電線「ワイヤーハーネス」の販売を巡るカルテルで、住友電気工業が21億222万円の課徴金を納付したことについて、関西に住む同社の男性株主が5日、当時の役員ら22人に対し、会社に損害を与えたとして、課徴金分の損害賠償を求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。(夕刊)
[2012/9/29]  公正取引委員会は28日、8月末より第1次審査を行っていた、アルミニウム圧延事業で国内首位の古河スカイと同2位の住友軽金属工業の統合計画について、2次審査を開始したことを明らかにした。今後、追加資料の提出後90日以内に合併の可否を判断する。
[2012/9/28]  全日本空輸は27日、2013年春から開始する、欧州路線におけるスイス航空とオーストリア航空との一体運営について、国土交通省から独占禁止法の適用除外の認可を受けた。両社とは乗り継ぎや割引運賃の設定等で提携する。
[2012/9/27]  ベアリング(軸受け)の販売を巡って、大手メーカー4社が価格カルテルを行っていた事件の初公判が26日に東京地裁で開かれ、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた不二越の元取締役2人と、法人としての同社は、いずれも起訴内容を全面的に認めた。
[2012/9/27]  公正取引委員会の竹島委員長は、26日に任期満了を迎え記者会見した。後任の委員長のポストが国会同意人事の遅れで当面空席となることについて、本当に残念とした上で、後任人事を急ぐよう藤村官房長官に訴えたことを明らかにした。
[2012/9/26]  公正取引委員会は25日、日本生活協同組合連合会が、「コープ」マークを付したプライベートブランド(PB)の食品や家庭用品の製造を委託している下請業者(519社)に対して支払うべき代金を、値引き販売の際の値引き額を負担させる形で不当に減額したほか、業者に期限内に代金を支払わなかったとして、同会に対し、下請法違反で再発防止を求める勧告や指導を行った。不当に減額した代金は25億7千万円で、下請法違反行為の額としては過去最大となるほか、業者への支払遅延に伴い発生した利息も約13億2千万円となる。
[2012/9/25]  公正取引委員会は24日、道路工事の盛り土などに用いられる発泡スチロールブロック(EPS)の販売を巡って受注調整を繰り返していたとして、メーカー大手の積水化成品工業など8社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で約2億円の課徴金納付命令を、うち7社に対し排除措置命令を、それぞれ出した。
[2012/9/24]  公正取引委員会は24日までに、三菱電機など5社が、ワイパーやラジエーターなど自動車部品4品目の販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、同社らに対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで排除措置命令を出す方針を固め、各社に事前通知した。(夕刊)
[2012/9/23]  東京高裁は22日までに、東広島市が設置する広島中央環境衛生組合が、ごみ焼却炉の建設工事を巡る談合で損害を受けたとして、JFEエンジニアリングに対し約5億2千万円の賠償を求めた訴訟で、談合を否定する同社の主張を退けた上で、約4億円の支払いを命じる判決を出した。
[2012/9/22]  公正取引委員会は21日、カタログ通信販売大手のニッセンが、雑貨などの製造を委託している下請業者(156社)に支払うべき代金(約1400万円)を不当に減額していたとして、同社に対し、下請法違反(代金減額)で再発防止を求める勧告を出した。
[2012/9/21]  公正取引委員会は21日までに、婦人服小売のパレモが、婦人服などの製造を委託している下請業者に支払うべき代金を不当に減額していたとして、同社に対し、下請法違反(代金減額)で再発防止を求める勧告を出した。(夕刊)
[2012/9/20]  米国司法省は19日、ヤマトホールディングス子会社のヤマトグローバルロジスティクスが、米国向け国際航空貨物の輸送運賃について不正な価格操作を行っていたことを認め、約232万ドル(約1億8千万円)の罰金支払に合意したことを明らかにした。(夕刊)
[2012/9/19]  公正取引委員会は19日、段ボール製品の販売を巡って全国規模で価格カルテルを行っていたとして、段ボールメーカー大手のレンゴーやトーモクなど十数社と、業界団体の全国段ボール工業組合連合会に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。公取委は今年6月に、関東3県における段ボール製品の価格カルテルの疑いで立ち入り検査を行ったが、その調査の過程で、全国規模でカルテルを結んでいた疑いが浮上した。(夕刊)
[2012/9/19]  ユニバーサル造船とアイ・エイチ・アイマリンユナイテッドは18日、10月1日に予定していた両社の経営統合について、11月1日に延期することを明らかにした。海外における独占禁止法上の審査・承認手続きに時間を要していることがその理由。
[2012/9/11]  消費者庁は10日、資格講座の教室を運営するアビバが、新聞折り込みチラシにおいて、講座の受講料を通常よりも4割安い価格で提供すると表示していたが、実際には通常価格での提供実績は無く、不当な二重価格表示に当たるとして、同社に対し景品表示法違反(有利誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2012/9/8]  欧州委員会は7日、欧州連合(EU)域内の複数の海運会社に対し、カルテルの疑いで調査に入ったことを明らかにした。本件では、日本でも公正取引委員会が、海運大手各社や北欧企業の日本法人に対し、独占禁止法違反の疑いで6日に立ち入り検査している。
[2012/9/8]  米国司法省は7日、自動車を海外に運搬する貨物船の輸送運賃を巡る価格カルテルで、ニュージャージー州にある日本郵船の現地法人に対し、米国反トラスト法違反容疑で調査を開始したことが判明した。本件では、日本でも公正取引委員会が、日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社や北欧企業の在日拠点など十数社に対し、独占禁止法違反の疑いで6日に立ち入り検査している。
[2012/9/8]  公正取引委員会は7日、衣料品小売業のライトオンが、商品の製造を委託している下請事業者(16社)に支払うべき代金を不当に減額し、また在庫商品を下請事業者に責任がないのに引き取らせていたとして、同社に対し、下請法違反で再発防止を求める勧告を出した。
[2012/9/7]  消費者庁は6日、桐灰化学、ケンユー及び白元の3社が販売する首巻き冷却ベルトについて、商品が有する冷感効果の持続時間を実際よりも長く表示していたとして、同社らに対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2012/9/6]  公正取引委員会は6日、自動車を海外に運搬する貨物船の輸送運賃を巡って価格カルテルを行っていたとして、日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社など十数社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。(夕刊)
[2012/9/6]  公正取引委員会は5日、国土交通省四国地方整備局が発注した土木工事を巡り、高知県内の建設業者30数社が談合を行っていた件において、同局の職員が談合に関与していたとして、国土交通省に対し官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方針を固めた。
[2012/9/5]  公正取引委員会は5日、国土交通省四国地方整備局や高知県が発注する土木工事や港湾工事などの入札を巡って談合を繰り返していたとして、高知県内の土木建設会社30数社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固め、各社に事前通知したことが判明した。(夕刊)
[2012/9/5]  欧州委員会は4日、ロシアの国営天然ガス事業体であるガスプロムが、中・東欧におけるガスの供給を巡って、市場の分断や不公平な価格設定を行うなど、支配的な地位を乱用している恐れがあるとして、同社に対する調査を開始したことを明らかにした。(夕刊)
[2012/9/4]  藤村修官房長官は3日の記者会見で、今月26日に任期が切れる竹島一彦公取委委員長の後任人事について、今国会中に衆参両院の同意を得るのは困難との認識を示した。独禁法では、国会閉会中に内閣総理大臣が後任委員長を任命できる規定もあるが、政府は委員長職を空席とする方向で、当面は浜田道代委員が委員長代理を務める見通し。
[2012/9/1]  消費者庁は8月31日、化粧品販売会社のドクターシーラボが、美容機器の販売に当たって、合理的な根拠がないのに脂肪分解などの効果があると表示していたとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2012/8/30]  アルミニウム圧延事業で国内最大手の古河スカイと、同第2位の住友軽金属工業は29日、2013年10月1日付で経営統合することについて合意に至ったと発表した。両社は、公正取引委員会など国内外の関係当局の承認が得られれば、古河スカイを存続会社として合併する。
[2012/8/30]  ダイキン工業は29日、米国における住宅用空調最大手のグッドマン・グローバル社を買収することを明らかにした。買収額は37億ドル(約2900億円)。今後、買収に必要な各国の独占禁止法等に関連する手続きを経た上で、本年度第3四半期中の買収完了を目指すとしている。
[2012/8/29]  米国司法省は28日、電子部品メーカーの日本精機が、米国における自動車向け計器の販売を巡る価格カルテルに関与していたことを認め、罰金100万ドル(約7800万円)を支払うこと等を内容とする司法取引に応じたことを明らかにした。自動車部品のカルテルについて、米国反トラスト法違反で摘発された日本企業は同社で6社目となる。(夕刊)
[2012/8/2]  公正取引委員会は1日、三菱食品、伊藤忠食品、日本酒類販売の食品卸大手3社が、スーパー大手のイオンに、ビールと発泡酒約10銘柄を原価よりも著しく安い価格で納入していたとして、独占禁止法違反(不当廉売)の疑いで、同社らに対し警告を行ったことを公表した。また同時に、イオンとビールメーカー4社に対しては、前記卸3社から取引条件の変更に関する申出があった際には十分な協議を行うよう要請した。
[2012/8/1]  公正取引委員会は7月31日、道路工事に用いられる土木資材の発泡スチロールブロック(EPS)の販売を巡って受注調整を行っていたとして、メーカーの積水化成品工業やカネカケンテックなど8社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額数億円に及ぶ課徴金の納付を命じる方針を固め、各社に事前通知したことが明らかとなった。
[2012/7/26]  公正取引委員会は、北越紀州製紙による大王製紙株の取得を承認する見通しとなった。北越紀州は6月22日に、大王製紙の株式約2割を取得して筆頭株主となる方針を明らかにし、公取委に審査を申請していたが、今回の承認を受けて、大王製紙の創業家から株式取得の手続きを進める。
[2012/7/24]  イオンの横尾博専務執行役は23日、三菱食品、伊藤忠食品、日本酒類販売の食品卸大手3社が、イオンにビール類を原価よりも著しく安い価格で納入していたとされる問題について、3社から値上げを要請されても応じる意向がないことを表明した。本件においては、公取委が3社に対し独占禁止法違反(不当廉売)で警告する方針である一方、イオンに対しても適正な価格での取引に応じるよう文書で要請するとしているが、これについても横尾専務は、仕入れ価格は協議の上で合意したものであるとし、原価割れ状態であることは知り得なかったと述べた。
[2012/7/24]  岡田克也副総理は、23日に行われた参議院の社会保障・税一体改革特別委員会で、消費増税に伴い、中小企業が増税分を適切に製品価格に転嫁できるための立法措置を政府として整える考えを示した。適切な価格転嫁を妨げる「下請けいじめ」に対し、公正取引委員会を中心とした監視強化に向けて人員を増やすほか、「転嫁カルテル」を独禁法の適用から外すなど、詳細は今後検討を行う。
[2012/7/21]  公正取引委員会は20日、婦人服小売のジュニアーが、婦人服などの製造を委託している下請業者(55社)に支払うべき代金(約1500万円)を「歩引」の名目で不当に減額していたとして、同社に対し、下請法違反(代金減額)で代金の速やかな返還などを求める勧告を出した。(夕刊)
[2012/7/20]  消費者庁は20日までに、健康食品販売会社のサニーヘルスが、自社で販売する化粧品「シュ・シュレ フィフローリペア90」の広告で「塗って90秒でしわを目立たなくする」などと宣伝していたことについて、その裏付けとなる資料の提出を求めたが、合理的な根拠は確認されなかったとして、同社に対し景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。(夕刊)
[2012/7/14]  クレジットカード会社に支払う手数料を固定して引き下げないのは反トラスト法に抵触するとして、米国スーパーマーケットチェーンのクローガー社など約700万店の小売店が、クレジットカード大手のビザ、マスターカード及びカードを発行する大手金融機関を相手取って提訴した集団訴訟について、総額72億5千万ドル(約5700億円)を被告が負担する内容の和解案で合意したことが明らかとなった。ロイターによると、反トラスト法をめぐる民間訴訟の和解額としては過去最高という。(夕刊)
[2012/7/12]  公正取引委員会は12日までに、大規模小売業者に商品を納入する業者を対象に実施した調査で、回答数の17%にあたる376社が、百貨店や大型スーパーなどから、独占禁止法上が禁じる優越的地位の乱用につながる行為や要請を受けたことがあると回答したことを明らかにした。最も多かったのは「協賛金などの負担の要請」で、回答数は183社にのぼる。(夕刊)
[2012/7/11]  音楽著作権管理業のイーライセンスは10日、楽曲利用料の契約方式をめぐって、公正取引委員会が日本音楽著作権協会(JASRAC)に対し、独占禁止法違反(私的独占)で出した排除措置命令を自ら審決で取り消したことについて、公取委の事実認定に明らかな誤りがあるとして、審決の取り消しを求める訴訟を東京高等裁判所に提起した。
[2012/7/11]  消費者庁は10日、整体業のコジマ身長伸ばしセンターが、自社のウェブサイトで「身長を伸ばす」などと広告していたことについて、その裏付けとなる資料の提出を求めたが、合理的な根拠は確認されなかったとして、景品表示法に基づき、同社に対し再発防止を求める措置命令を出した。
[2012/7/10]  シャープは9日、液晶パネルの取引を巡るカルテルで損害を受けたとして、米国デル社など3社から損害賠償を求める民事訴訟を提起されていた件で、総額1億9850万ドル(約158億5700万円)の和解金を支払うことで合意したことを明らかにした。今回の訴訟の原因となったカルテルにおいて、シャープは反トラスト法違反で米国司法省に計550億円の罰金を納付しているほか、昨年にも同様の訴訟で計187億円の和解金を支払っている。
[2012/7/10]  全日本空輸は欧州路線において、スイス航空やオーストリア航空と運行ダイヤの調整や割引運賃の共同設定など一体運営を開始する。全日空は運営の前提として、近く国土交通省に対し、独占禁止法の適用除外を申請する見込み。
[2012/7/5]  公正取引委員会は5日午前、東京証券取引所と大阪証券取引所の統合計画を承認した。公取委は統合の条件として、両取引所でほぼ独占する国内新興市場について、上場手数料の不当な引き上げが行われないよう第三者委員会で点検するなど、3つの業務分野で問題解消措置をとることを求めている。東証は来月中にTOB(株式公開買い付け)を完了して大証を子会社化、来年1月には両取引所が合併して共同持ち株会社「日本取引所グループ」に移行する。(夕刊)
[2012/6/30]  公正取引委員会は30日までに、生活用品製造卸のアイリスオーヤマが、ペット用品や日用品などの製造を委託している下請業者に支払うべき代金(約1977万円)を不当に減額していたとして、同社に対し、下請法違反(代金減額)で再発防止を求める勧告を出した。(夕刊)
[2012/6/29]  消費者庁は28日、ソーシャルゲーム(交流ゲーム)における「コンプリートガチャ(コンプガチャ)」と呼ばれるアイテム商法が、景品表示法で禁止される「カード合わせ」に該当することを明記した運用基準を公表した。同基準は7月1日から適用される。
[2012/6/23]  公正取引委員会は22日、東京電力が企業向け電力の供給を巡って、企業に対し電気料金の値上げに応じるよう一方的に求めたり、一方的に文書を送付した上で連絡が無ければ値上げに合意したとみなすとしたことについて、同社は優越的地位にあり、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)につながる恐れがあったとして、同社に対し文書で注意した。本件では、川口商工会議所などが独禁法違反に当たるとして公取委に申告していたが、公取委は、問題点は改善されているとして排除措置命令や警告を見送った。また公取委では通常、注意は公表しないが、本件については公益性が高いとして公表に踏み切った。
[2012/6/22]  インドの競争当局である競争委員会は21日、セメントメーカー大手のウルトラテック・セメントなど11社が、意図的な生産抑制や価格カルテルを行っていたとして、同社らに対し、競争法違反で総額600億ルピー(約850億円)強の罰金支払を命じた。
[2012/6/20]  製紙業界シェア5位の北越紀州製紙は、公正取引委員会による審査を受けた上で、同業界4位の大王製紙の株式の約2割を、同社の創業家から約100億円で取得して同社の筆頭株主となる方針を固めた。これによって、両社の連合は業界首位の王子製紙、同2位の日本製紙グループ本社に次ぐ第3位となる。
[2012/6/16]  公正取引委員会は15日、東京証券取引所と大阪証券取引所の統合計画に関する審査について、両取引所から追加資料を受理した。公取委は今後、最長90日間の2次審査を行い、「有価証券の上場」や「相場情報の提供」など5分野を中心に、今回の経営統合が取引所の競争に与える影響などを調べ、9月14日までに統合の可否を通知する。
[2012/6/16]  軸受け(ベアリング)の販売を巡る価格カルテル事件で、日本精工、NTN、ジェイテクト及び不二越の国内大手メーカー4社は、欧州の軸受けメーカーとの間でも、自社の欧州拠点を窓口として、鋼材など原材料価格の動向や自社の経営状況について情報交換を繰り返していたことが関係者の話で明らかになった。本件については、欧州連合(EU)の欧州委員会が2011年11月に、EU競争法違反の疑いで4社及び欧州の大手メーカーに立ち入り検査して解明を行っているほか、公正取引委員会も同様の経緯を把握しており、公取委は欧州委員会からの要請があれば情報提供などを検討する。
[2012/6/15]  公正取引委員会は15日までに、梅干しの加工業者がウメを生産農家から買い取る際の購入価格についてカルテルを行っていたとして、紀州田辺梅干協同組合と紀州みなべ梅干協同組合に対し、独占禁止法違反(事業者団体による競争の実質的制限)の疑いで警告した。(夕刊)
[2012/6/15]  音楽著作権の管理事業における使用料を巡って、日本音楽著作権協会(JASRAC)が、独占禁止法違反(私的独占)で公正取引委員会から受けた排除措置命令を不服として争っていた審判で、公取委は12日付けで、「違反があったとする証拠はない」として命令を取り消す審決を出した。公取委が出した命令を審決によって覆すのは1994年以来となる。
[2012/6/15]  消費者庁は14日、家電量販店大手のエディオンなど12社が、自社店舗やインターネットを通じて販売するLED電球の明るさについて、白熱電球の「60ワット相当」などど表示していたが、実際には表示の31%〜87%の光量しかなかったとして、同社らに対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
[2012/6/14]  公正取引委員会は14日、軸受け(ベアリング)の販売を巡る価格カルテル事件で、メーカー大手4社のうち日本精工、NTNおよび不二越について、法人としての3社と当時の担当役員7名を、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で検事総長に刑事告発した。公取委による刑事告発は、2008年の亜鉛メッキ鋼鈑を巡る価格カルテル事件以来約3年半ぶりとなる。一方、4社のうちジェイテクトは、課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づいて不正行為を最初に申告したため告発を免れた。(夕刊)
[2012/6/9]  東京地検特捜部は8日、軸受け(ベアリング)の販売を巡る価格カルテル事件で、メーカー大手4社のうち日本精工、NTNおよび不二越について、法人としての3社と当時の元役員らを独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで起訴(元役員らは在宅起訴)する方針を固めた模様であることが判明した。特捜部による立件に先立ち、公正取引委員会が検事総長に対して刑事告発する。なお、4社のうち不正行為を最初に申告したジェイテクトと同社の元役員は、課徴金減免制度(リーニエンシー)によって公取委の告発を免れるため、起訴の対象から外れる模様。
[2012/6/7]  公正取引委員会は6日、2011年度における独占禁止法違反事件の処理状況を公表した。年度内に出した排除措置命令と課徴金納付命令は、前年度から10件増の22件であり、その内訳は入札談合12件、価格カルテル5件、不公正な取引方法5件であった。また、納付を命じた課徴金の総額は前年度比39%減の約442億円であり、課徴金減免(リニエンシー)制度の適用申請は前年度比9%増の143件で過去最高となった。
[2012/6/5]  公正取引委員会は5日、段ボール箱や段ボールシートの販売を巡って価格カルテルを結んでいたとして、メーカー大手のレンゴーやトーモクなど約30社と、業界団体の東日本段ボール工業組合に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。(夕刊)
[2012/6/4]  中小企業庁は、2011年度における下請代金法の取り締まり状況を公表した。下請代金の減額や支払遅延などを行った305社に対して総額7億円の返還を指導したほか、25万社に対して下請法違反行為の有無を調査。また1190社に対して改善指導を書面で行った。
[2012/6/2]  公正取引委員会は1日、塩化ビニール樹脂の強化に用いられる改質剤「モディファイヤー」の販売を巡る価格カルテルで、カネカと三菱レイヨンが課徴金納付命令を不服として争っていた審判について、両社の主張を退ける審決を5月30日付けで出したことを明らかにした。
[2012/6/1]  政府は31日、消費税の増税分が適切に製品やサービスの価格へ転嫁されるために行う対策の中間整理を取りまとめ、同日に開催した関係閣僚による検討本部で確認した。増税時には公正取引委員会と中小企業庁が、各省庁と連携して大企業による下請いじめなどの情報を積極的に収集するとし、そのための一時的な人員増員や、省庁横断的に不正を監視する仕組みを検討するとしている。
[2012/5/31]  公正取引委員会は30日、2011年度の下請法違反に対する指導件数が前年度比2%増の4326件、また勧告件数も20%増の18件となり、いずれも下請法の改正で適用業種が拡大した2004年度以降では最多だったことを公表した。
[2012/5/31]  政府は31日に開く関係閣僚会合で、国会で審議中の消費増税法案が成立した際、中小企業が、増税分を製品やサービスの価格に適切に上乗せできるように企業間で取り決めを結ぶ「転嫁カルテル」を認める方針を確認する。中小企業団体などが増税分の価格上乗せや消費者向け価格表示の方式などを取り決め、公正取引委員会に届け出れば独占禁止法の適用除外とするものであり、具体策として独占禁止法の改正や時限立法の制定などの検討を行う。また、適切な転嫁が進むように、不公正な取引に対する公取委の監視を強めるとともに、増税分の転嫁を拒む行為が優越的地位の乱用に当たることを明確化する法制度の整備も検討する。
[2012/5/26]  ソーシャルゲーム(交流ゲーム)を運営するグリーやディー・エヌ・エーなど6社は25日、「コンプリートガチャ(コンプガチャ)」と呼ばれるアイテム商法を6月中に全廃し、またコンプガチャに類似する射幸性の高い商法についても取りやめるなどとする旨の指針を公表した。一方で、同時に検討していた「リアルマネートレード(RMT)」と呼ばれるアイテムの不正換金や未成年者対策などについては6社間で足並みが揃わず、指針の策定は先送りとなった。
[2012/5/23]  インターネット検索大手の米国グーグル社は22日、携帯電話大手の米国モトローラ・モビリティ・ホールディングスの買収について、先週、中国の競争当局から了承を得たことにより世界での審査が終了し、買収が完了したことを公表した。
[2012/5/19]  消費者庁は18日、ソーシャルゲーム(交流ゲーム)における「コンプリートガチャ(コンプガチャ)」と呼ばれるアイテム商法が、景品表示法で禁止される「カード合わせ(絵合わせ)」に該当し、措置命令の対象となるとして、同法の運用基準に、コンプガチャのような仕組みを想定した項目を追加する旨の改正案を公表した。改正案は今後、パブリックコメント(意見公募)を経て7月1日から適用する方針。
[2012/5/18]  公正取引委員会は17日までに、宿泊業者と取引がある資本金3億円以下の中小企業に対する調査で、納入業者1625社のうち58%が、ホテルや旅館からディナーショーのチケットや季節商品、食事券など不要な商品を購入するよう要請を受けたことがあり、納入業者の8割が、取引打ち切りなどを懸念して要請に応じていたという結果を公表した。今後の取引に影響すると受け取られるような要請を行うことは、独占禁止法で禁じる優越的地位の濫用にあたる恐れがあり、公取委は業界に注意を促している。
[2012/5/15]  公正取引委員会は15日、トウモロコシを原料とするコーンスターチおよび甘味料の水あめ、ブドウ糖の計3品目の販売を巡って価格カルテルを結んでいたとして、食品加工メーカー大手のJ−オイルミルズや日本コーンスターチ、林原など13社と、業界団体の日本スターチ・糖化工業会に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。公取委は今年1月に「異性化糖」の販売を巡る価格カルテルで、今回の13社のうち10社を立ち入り検査したが、その審査の過程で、コーンスターチなどについても、今回のJ−オイルミルズなど3社を加えて価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとみられる。(夕刊)
[2012/5/15]  民主党の作業チームは14日、消費増税に伴う価格転嫁について、独占禁止法の改正により、増税分の転嫁を拒む行為を不公正な取引方法として禁止することや、企業取引の不正を監視する「転嫁Gメン」を公正取引委員会や中小企業庁に設けることなどを検討する旨の提言案をまとめた。
[2012/5/12]  公正取引委員会は11日、家庭用品製造販売業のマーナが、台所用品などの製造を委託している下請業者に支払うべき代金を不当に減額していたとして、同社に対し、下請法違反(代金減額)で減額分(約2200万円)の速やかな支払いと再発防止を求める勧告を出した。
[2012/5/10]  ディー・エヌ・エー(DeNA)やグリーなど、ソーシャルゲーム(交流ゲーム)を運営・開発する6社は9日、「コンプリートガチャ(コンプガチャ)」と呼ばれるアイテム商法について、消費者庁が景品表示法で禁じる「カード合わせ」に相当し、同法に抵触する可能性を検討しているため、5月末までに廃止することを発表した。
[2012/5/6]  消費者庁は5日までに、「コンプリートガチャ(コンプガチャ)」と呼ばれる、携帯電話のゲームでアイテムを購入して特定の組み合わせを揃えると、別の希少なアイテムが獲得できるとする新商法について、希少アイテムが景品表示法で制限されている懸賞に当たると判断、近く業界に対して、同法に抵触する可能性がある旨周知する方針を固めた。
[2012/4/28]  公正取引委員会は27日、自動車の配電用電線(ワイヤハーネス)の販売を巡りカルテルを行っていたとして、電線大手のフジクラに対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で出した課徴金納付命令(11億8232万円)などについて、同社が不服を申し出たため、審判開始を決定したことを明らかにした。
[2012/4/28]  公正取引委員会は27日、婦人服卸売業ののブルーベルが、婦人服の製造を委託している下請業者に支払うべき代金を不当に減額していたとして、同社に対し、下請法違反(代金減額)で減額分(約5447万円)の速やかな支払いと再発防止を求める勧告を出した。
[2012/4/27]  公正取引委員会は26日、納入業者に無償で業務を行わせていたとして、家電量販店大手のエディオンに対し、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で出した課徴金納付命令などについて、同社が不服を申し出たため、審判開始を決定したことを明らかにした。(夕刊)
[2012/4/26]  公正取引委員会は25日、国境を越えた企業合併に対する審査について、海外競争当局との協力に関する枠組みを整えることを明らかにした。海外108か国・地域の競争当局における審査担当官の連絡先リストを作成し、企業の同意が得られた場合には当局間で情報交換を実施するもの。
[2012/4/25]  公正取引委員会は24日、紳士服専門店のコナカが、スーツやネクタイの製造を委託している下請業者に支払うべき代金を「値引き」と称して不当に減額していたとして、同社に対し、下請法違反(代金減額)で再発防止を求める勧告を出した。同社によると、減額分(約3074万円)の全額を返金したという。
[2012/4/23]  東京地検特捜部と公正取引委員会は23日、自動車の部品などに用いられる軸受け(ベアリング)の販売を巡る価格カルテル事件で、NTNの本社(大阪市)、不二越の本社(富山市)、ジェイテクトの大阪本社など関係先を、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で家宅捜索した。今月20日に行われた捜索では、東京に本社がある日本精工のほか、3社の東京都内の事業所が対象となっていたが、今回は捜索範囲を全国に拡大した。(夕刊)
[2012/4/20]  東京地検特捜部と公正取引委員会は20日、自動車の部品などに用いられる軸受け(ベアリング)の販売を巡って価格カルテルを行っていた疑いが強まったとして、軸受けメーカー大手の日本精工、NTN、ジェイテクト、不二越の4社について、東京都内の本社や営業所などを、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で家宅捜索した。なお、4社のうちジェイテクトは違反行為を自主的に申告しているため、課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき刑事告発が見送られ、告発対象は同社以外の3社となる見通し。(夕刊)
[2012/4/18]  公正取引委員会は17日、運賃の値上げを事前に申し合わせていたとして、新潟市内のタクシー会社25社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で出した課徴金納付命令などについて、25社のうち都タクシーなど16社が不服を申し出たため、審判開始を決定したことを明らかにした。
[2012/4/17]  公正取引委員会は16日、自動車の部品などに用いられる軸受け(ベアリング)の販売を巡ってカルテルを結んだ疑いがあるとして、軸受けメーカー大手の日本精工、NTN、ジェイテクト、不二越の4社を、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で検事総長に告発する方針を固めた。軸受けの市場規模は約4000億円で、4社は国内市場で約8割のシェアを占めており、公取委の告発対象としては過去最大規模となる。公取委は昨年7月に、4社に対し同法違反で強制調査を行っており、告発が行われれば、2008年11月の亜鉛メッキ鋼鈑カルテル事件以来約3年半ぶりとなる。告発後の刑事処分について判断する東京地検特捜部も同日、関係者に対する事情聴取を開始した模様。
[2012/4/14]  米国メディアによると、米国アップル社は、オンライン書店「iブックストア」における電子書籍の販売を巡って、同社及び欧米の大手出版社らが共謀して価格を不当につり上げたとして、米国司法省が反トラスト法違反の疑いで提訴していることについて、「まったく事実に反している」と反論したと伝えた。(夕刊)
[2012/4/14]  公正取引委員会は13日、玩具メーカーや卸売業者に対して、不当に代金の減額や在庫の返品を強要していたとして、米国の玩具小売最大手トイザラス社の日本法人「日本トイザらス」に対し、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で出した課徴金納付命令(3億6908万円)などについて、同社が不服を申し出たため、審判開始を決定したことを明らかにした。
[2012/4/12]  埼玉県の川口商工会議所は11日、東京電力が優越的地位を利用して電気料金を一方的に引き上げたことは、不公正な取引方法に該当し、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)にあたるとして、公正取引委員会に申告した。
[2012/4/12]  欧米メディアが11日に伝えたところによると、米国司法省は、米国アップル社とペンギン、マクミランなど複数の欧米大手出版社が、オンライン書店「アイブックストア」における電子書籍の販売を巡って、共謀して書籍を値上げした疑いがあるとして、同社らを反トラスト法違反でニューヨークの裁判所に提訴した。
[2012/4/10]  公正取引委員会は10日、ガソリンを原価割れの価格で消費者に販売し、同業他社の営業活動を困難にした疑いがあるとして、福井市内を中心にガソリンスタンドを経営するミタニと、同社の親会社で仕入先の三谷商事など約10か所を独占禁止法違反(不当廉売)の疑いで立ち入り検査した。公取委がガソリンを対象とする不当廉売で立ち入り検査を行うのは今回が初めてであり、不当廉売を容疑とする立ち入り検査も1982年以来30年ぶりとなる。(夕刊)
[2012/4/5]  公正取引委員会が2011年度中に下請法違反で勧告を行った件数は、昨年度から3件増の18件となることが、同委員会のまとめで判明した。適用業種を拡大した2004年の下請法改正以後では過去最多件数となる。18件のうち10件が小売業や卸売業であり、PB(プライベートブランド)商品の製造委託を巡る違反が目立っている。
[2012/3/31]  富士重工業は30日、自社の風力発電事業を日立製作所に約10億円で、またゴミ収集車事業を新明和工業に12億円で、それぞれ譲渡することを公表した。両社はそれぞれの事業で、富士重工業と共同開発や共同調達を行うなどの協力関係にあり、今後両社は12月28日付での事業譲渡を目指して、公正取引委員会の承認を得る方向。
[2012/3/30]  中小企業庁は29日、紳士服大手のコナカが、服などの製造を委託している下請業者に支払うべき代金を不当に減額していたのは下請法違反(代金減額)にあたるとして、公正取引委員会に対し、同社へ勧告などの措置をとるよう請求したことを明らかにした。
[2012/3/29]  欧州委員会は28日、欧州と中国、米国との間での国際宅配便事業において、欧米及びアジアなどの運輸・物流企業グループ計14社が価格カルテルを行っていたとして、同社らに対し、EU競争法違反で合計1億6900万ユーロ(約187億円)の制裁金を科したことを明らかにした。同社らの中には、日本通運系や近鉄エクスプレス系の中国関連会社など日系企業も含まれている。
[2012/3/28]  米国司法省は27日、米国向け自動車の配電用電線(ワイヤーハーネス)などの販売を巡る価格カルテルで、事件に関与したデンソーの日本人幹部社員1人が有罪を認め、約1年間の禁錮刑と2万ドル(約170万円)の罰金支払に合意したことを明らかにした。本件において、同社は反トラスト法違反で法人として7800万ドル(約65億円)の罰金を支払う司法取引に応じているほか、矢崎総業と古河電気工業にも罰金支払が命じられており、計8人の日本人幹部社員が禁錮刑に同意している。(夕刊)
[2012/3/28]  公正取引委員会は27日、100円ショップ「ザ・ダイソー」を展開する大創産業が、日用品などの製造を委託している下請業者(計178社)に支払うべき代金を「歩引」と称して不当に減額していたとして、同社に対し、下請法違反(代金減額)で勧告した。減額した金額は総額約2億8千万円に上るが、同社によると、既にその全額を返金したという。
[2012/3/23]  公正取引委員会は2012年度中に、東京電力など電力会社9社による、電力の地域独占の状況について調査を行う方針を固めた。調査では、各電力会社の市場支配力や2000年3月の電力自由化以降における電力販売の状況などの4点を対象として、新規参入の阻害や優越的地位の濫用の有無などについて調べる方針。
[2012/3/20]  新日本製鉄と住友金属工業は19日、両社の合併計画について、中国商務部が16日付けで合併の承認にあたる「審査決定通知」を出したことを明らかにした。これによって、合併を申請した日本および海外10か国・地域すべての競争当局から承認が得られたことになり、残すは6月に行われる両社の株主総会での承認のみとなる。
[2012/3/13]  公正取引委員会は13日、自動車部品メーカー大手の小糸製作所、市光工業、スタンレー電気およびミツバの4社が、自動車用ランプや室内灯など数十品目の販売を巡ってカルテルを行っていた疑いがあるとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)で各社に立ち入り検査した。(夕刊)
[2012/3/9]  米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが8日に報じたところによると、米国司法省は、アップル社と欧米の大手出版5社が、電子書籍の価格設定において反トラスト法に違反した疑いがあるとして、同社らに対し、提訴する意向を伝えたことを明らかにした。(夕刊)
[2012/3/8]  家電量販店大手のエディオンは7日、納入業者に無報酬で店舗作業を手伝わせたことが独占禁止法違反(優越的地位の乱用)にあたるとして、2月16日に公正取引委員会より受けた排除措置命令と約40億円の課徴金納付命令について、これをを不服として公取委に審判請求することを明らかにした。
[2012/3/3]  公正取引委員会は2日、スポーツ用品大手のアディダスジャパンが、傘下のリーボックブランドで販売する運動靴「イージートーン」について、小売業者が安売りしないように定価での販売や値引きの制限を指示して圧力をかけ、従わない業者には出荷停止や在庫の返品を求めていたとして、同社に対し、独占禁止法違反(再販売価格の拘束)で排除措置命令を出した。
[2012/2/20]  東京都の公社が、1997年から2000年に発注した多摩地区における下水道工事を巡り、大成建設などゼネコン4社が、談合を認定して計1億円の課徴金納付を命じた公取委の審決を不服として取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷は20日、談合を否定して審決を取り消した一審の東京高裁判決を破棄し、ゼネコン側の請求を棄却する判決を出した。これによってゼネコン側の逆転敗訴が確定した。(夕刊)
[2012/2/18]  新潟市などのタクシー会社25社が運賃の引き上げについてカルテルを行っていたとして、昨年12月に公正取引委員会から独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令と課徴金納付命令を受けた件で、25社のうち16社が命令を不服として、17日に公取委へ審判を請求した。
[2012/2/17]  公正取引委員会は16日、「デオデオ」などを展開する家電量販店大手のエディオンが、納入業者に無償で業務を行わせていたとして、同社に対し、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で40億4796万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。平成22年1月の改正独禁法施行以来、優越的地位の乱用に対する課徴金額としては過去最高となる。
[2012/2/9]  日本航空は8日、英国の航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)社との間で、日本―欧州路線の運営を一体化することについて、国土交通省に独占禁止法適用除外(ATI)を申請したことを明らかにした。日航とBAは、ともに航空連合「ワンワールド」に加盟しており、認可が得られた際は、両社間で発着便数や運賃などの調整を進めるとしている。
[2012/2/3]  公正取引委員会は3日、東京証券取引所と大阪証券取引所の統合計画について、第2次審査を開始することを明らかにした。公取委は今後、両取引所に対し資料や報告の追加提出を求め、資料が揃ってから90日以内に統合の是非を判断する。また審査の判断に資するため、両取引所の事業内容のうち5分野について利害関係者などから意見を募集する。(夕刊)
[2012/2/3]  公正取引委員会は2日までに、日本音楽著作権協会(JASRAC)による楽曲の著作権使用料の徴収方法が独占禁止法違反(私的独占)にあたるとして、同協会に対して2009年2月に出した排除措置命令を取り消す方針を決め、その旨の審決案を送付した。排除措置命令において、公取委はJASRACが行う「包括的利用許諾契約」が新規事業者の参入を妨害したと認定していたが、これを不服としてJASRACが申し立てた審判において、公取委の認定を覆す資料や証言が相次いでいた。公取委の違反認定が審判で覆された例は、2005年の独禁法改正前は11件あるが、今回の審決案が確定した場合は18年ぶり、独禁法改正後では初めてとなる。
[2012/2/2]  欧州委員会は1日、ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEユーロネクストとドイツ取引所の合併計画を承認しないことを明らかにした。両取引所が合併した場合、欧州における取引所上場の金融派生商品(デリバティブ)の市場シェアが9割を超え、EU競争法に違反すると判断したため。欧州委員会の発表を受けて、両取引所は合併計画を撤回する方針を示した。
[2012/2/1]  欧州委員会は1月31日、韓国サムスン電子が米国アップル社に対し、高機能携帯電話(スマートフォン)の通信技術に関する特許権を侵害したとして、アップル社製品の販売差し止めを求めて欧州各地で提訴していることについて調査を開始したことを明らかにした。欧州委は、サムスン電子が欧州における携帯電話技術の標準化の観点から、自社の特許権を第三者が使いやすくするとの約束に違反したおそれがあるとしている。
[2012/1/31]  公正取引委員会は31日、清涼飲料水などに甘味料として幅広く用いられる「異性化糖」の販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、食品加工メーカー大手の日本食品化工など10社と、業界団体の日本スターチ・糖化工業会に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。(夕刊)
[2012/1/31]  米国司法省は30日、米国向け自動車の配電用電線(ワイヤーハーネス)などの販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、矢崎総業とデンソーに対し、反トラスト法違反により2社合計で5億4800万ドル(約419億円)の罰金支払を命じることを明らかにした。なお、本件において両社は司法取引に応じ、事件に関与した矢崎総業の日本人幹部社員4人が最大2年間の禁錮刑を受けることに同意した。反トラスト法違反において、外国人に科される禁錮刑としては最長となる。本件カルテルについては、2011年9月に古河電気工業が2億ドルの罰金支払で米国司法省と合意しており、3社の罰金額は計7億4800万ドルに上る。(夕刊)
[2012/1/30]  新日本製鉄と住友金属工業は29日までに、両社の合併計画について、韓国の競争当局から承認が得られたことを明らかにした。合併を申請した10か国・地域の海外競争当局のうち、米国、ドイツ、ノルウェー、ロシア、ブラジル、インド、台湾からは既に承認を得ており、主要国で残るのは中国とシンガポール。
[2012/1/28]  欧州委員会は27日、米国―欧州間における、デルタ航空(米国)、エールフランス―KLM(欧州)、アリタリア航空(イタリア)による共同運航事業について、EU競争法違反の疑いで調査を開始したことを明らかにした。
[2012/1/26]  公正取引委員会は25日、「紳士服はるやま」を経営するはるやま商事が、紳士服の製造等を委託している下請け業者に対し、販売期間が終了した在庫品を理由なく引き取らせ、また自社で導入した電子受発注に関するシステムの運用費用等を負担させていたとして、同社に対し、下請法違反(不当返品など)で勧告した。不当に返品した下請代金相当額は10億3332万円で、不当返品における代金額では過去最高額となる。同社によると、そのうち約8億4千万円あまりを既に返金したという。
[2012/1/21]  東京地方裁判所は20日、セブン―イレブン・ジャパンとフランチャイズ契約を結んでいた元加盟店主が、同社が賞味期限切れの近い見切り商品を値下げして販売することを禁じたのは不当だとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、「公取委が同社による見切り販売の制限を認定したからといって、原告の店舗で同様の妨害行為があった証拠はない」として、元加盟店主の請求を棄却した。
[2012/1/20]  公正取引委員会は19日、自動車の配電用電線(ワイヤハーネス)の販売を巡ってカルテルを行っていたとして、矢崎総業、住友電気工業及びフジクラの3社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額128億9167万円の課徴金納付命令を出した。3社のうち、矢崎総業には96億713万円が課せられ、1社あたりの課徴金額としては過去最高となる。一方、3社とともに違反の認定を受けた古河電気工業は、公取委に違反行為を最初に申告したため課徴金を全額免除された。
[2012/1/17]  公正取引委員会は17日、北海道や東北、甲信越でスーパーを展開する「アークス」の子会社で、北海道の道央地域を中心に大型スーパーを運営する「ラルズ」が、納入業者に対して不当に従業員の派遣や協賛金の支払いを強要していた疑いがあるとして、同社に対し、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で立ち入り検査した。(夕刊)
[2012/1/14]  公正取引委員会は13日、靴販売大手のチヨダが、下請け業者に支払うべき代金を不当に減額し、販売期間が終了した在庫品を理由なく引き取らせ、さらにプライベートブランド(PB)の広告協賛金を負担させていたとして、同社に対し、下請法違反(代金減額など)で勧告した。負担させていた金額は総額約1億7千万円に上るが、同社によると、既にその全額を返金したという。
[2012/1/12]  公正取引委員会の山本和史事務総長は11日の会見で、東京証券取引所と大阪証券取引所の合併計画について、1次審査を開始したことを明らかにした。1次審査では30日以内に審査結果を出すこととされており、期限は2月3日となる。
[2012/1/11]  欧米メディアによると、欧州委員会は、ニューヨーク証券取引所を運営する米NYSEユーロネクストとドイツ取引所の合併について、金融派生商品(デリバティブ)市場における合併後のシェアがEU競争法に違反すると判断、合併を承認しない案をまとめたと報じた。2月9日までに合併を承認するか否かを最終決定する。(夕刊)
[2012/1/8]  新日本製鉄と住友金属工業は、両社の合併計画について、インドと台湾から承認が得られたことを明らかにした。合併を申請した10か国・地域の海外競争当局のうち、米国、ドイツ、ノルウェー、ロシア、ブラジルからは既に承認を得ており、主要国で残るのは中国と韓国。
[2012/1/6]  山岡賢次消費者担当大臣は、6日に行われた定例会見で、価格比較サイト大手のカカクコムが運営するグルメサイト「食べログ」で、飲食店から金を受け取ったやらせ業者がランキング操作をしていた問題について、やらせ行為を景品表示法違反に問うのは難しいとしながらも、消費者が誤認すれば景品表示法上の不当表示として問題となるとの見解を示した。(夕刊)
[2012/1/5]  東京証券取引所と大阪証券取引所は4日、両取引所の合併計画に対する審査を公正取引委員会に申請したことを明らかにした。今後、公取委は1次審査で30日以内、2次審査に進む場合は90日以内に結論を出す。また両取引所は同日、金融庁に産業活力再生法(産活法)の適用を申請した。同法に基づいて、金融庁が公取委との協議に加わることで早期の承認を図る。
[2011/12/29]  公正取引委員会は28日、日立製作所が自社のハードディスク駆動装置(HDD)事業を米国ウエスタン・デジタル社に売却する計画について、一部条件付きで認可することを公表した。また公取委は同日、米国シーゲイト・テクノロジー社による韓国サムスン電子のHDD事業の買収計画についても認めた。
[2011/12/29]  液晶パネルを巡るカルテルの結果、商品を高く買わされたとして、米国の消費者や政府機関らがシャープや韓国のサムスン電子など日韓台の液晶パネルメーカー7社を訴えていた米国での民事訴訟で、7社は合計5億3860万ドル(約420億円)の和解金を支払うことで合意した。液晶パネルカルテルについては、シャープは反トラスト法違反で米国司法省に120億円の罰金を支払っており、その後もカルテルによる被害の賠償を求めて民事訴訟が広がっている。
[2011/12/28]  公正取引委員会は27日、家電量販店業界2位で「デオデオ」や「エイデン」を展開するエディオンが、新規出店や店舗改装の際に、家電メーカー等の納入業者に従業員の派遣を要請し、傘下の店舗において無報酬または交通費の支給のみで商品の陳列や他社製品の搬入を手伝わせていた疑いがあるとして、同社に対し、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で約40億円の課徴金納付命令及び排除措置命令を出す方針を固めた。昨年1月に施行された改正独禁法で優越的地位の乱用が課徴金の対象となって以来、適用は本件で3例目。
[2011/12/24]  米国司法省は22日、ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEユーロネクストとドイツ取引所の合併計画について、合併の承認にはドイツ取引所が保有する米国の電子取引所の株式を合併後2年以内にすべて売却することが条件であることを明らかにした。本件合併については欧州委員会も、EU競争法に違反しないかについて来年2月9日までに再度調査を行うとしており、年内を目指した合併の時期はずれ込む見通し。
[2011/12/24]  東京地方裁判所は22日、セブン―イレブン・ジャパンとフランチャイズ契約を結ぶ加盟店主9人が、同社が24時間営業や公共料金の収納代行業務を強要するのは不当だとして、強要を止めるよう求めた訴訟の判決で、加盟店には24時間営業や収納代行を提供する義務があり、独占禁止法が禁じる優越的地位の乱用には当たらないとして、加盟店主らの請求を棄却した。
[2011/12/24]  東京証券取引所と大阪証券取引所は年明けにも、金融庁に対し産業活力再生法(産活法)の適用を申請する。今年7月に施行された産活法では、公正取引委員会による大型合併審査の迅速化や透明化を図るため、同法の認定を受けた企業の所管大臣が公取委と協議する制度が設けられている。審査では、現物株やデリバティブなど主要取引分野の国内シェアが高い両取引所に対し詳細な説明が求められることも予想されるため、金融庁が協議に加わることで審査の円滑化を図る。
[2011/12/22]  公正取引委員会は21日、新潟市内のタクシー会社が、利益を確保するために運賃の値上げを事前に申し合わせていたとして、都タクシーなど市内のタクシー会社25社に対し、総額2億3175万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。
[2011/12/22]  公正取引委員会は21日、菓子卸売業者のサンエスが、下請け業者に支払うべき代金を、本部リベートとの名目で不当に減額し(総額4億6千3百万円余り)、さらに不要となった包装材料の対価相当額分を負担させていた(総額約250万円)として、同社に対し、下請法違反(代金減額など)で勧告した。
[2011/12/21]  公正取引委員会は20日、LPガスボンベの関連機器5品目の販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、大手メーカー4社のうち桂精機製作所、伊藤工機および富士工器の3社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額8億7521万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。なお、4社のうち矢崎総業については、違反事実を立ち入り検査前に自主申告したため、課徴金納付命令と排除措置命令を免除された。
[2011/12/20]  米国の通信大手AT&T社は19日、携帯電話業界4位のTモバイルUSA社の買収を断念することを明らかにした。AT&Tは、TモバイルUSAの親会社である欧州の通信大手ドイツテレコムに違約金を支払う。本件買収計画については、司法省が買収阻止のため反トラスト法に基づく訴訟を提起していた。
[2011/12/15]  公正取引委員会は14日、新日本製鉄と住友金属工業の合併計画について、一部の条件を付した上で認めることを公表した。公取委は、両社で競合する約30の事業分野について審査を行い、鋼矢板やH形鋼など国内シェアが高い分野については合併後も問題がないと判断したが、無方向性電磁鋼板と高圧ガス導管工事の2分野については他社への事業譲渡などを要求した。両社は今回の承認を受けて、来年10月1日の合併に向け準備を進める。
[2011/12/14]  公正取引委員会は13日、米国の玩具小売最大手トイザラス社の日本法人「日本トイザらス」が、玩具メーカーや卸売業者に対して、不当に代金の減額や在庫の返品を強要していたとして、同社に対し、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で3億6908万円の課徴金納付命令及び排除措置命令を出した。
[2011/12/14]  中国商務省は6日、スイスの食品大手ネスレ社による、中国国内で菓子製造業を営む徐福記国際集団の買収計画について、独占禁止法に基づく審査の結果、認可した。同省は11月に、米国の外食大手ヤム・ブランズ社による中国の鍋料理チェーン大手の小肥羊集団の買収計画を承認しており、今回はそれに続く大型案件の承認となる。
[2011/12/12]  韓国の公正取引委員会は11日、旭硝子、日本電気硝子及び韓国サムスングループの子会社やグループ企業4社が、テレビのブラウン管に用いられるガラスの価格や生産量を調整するカルテルを行っていたとして、4社に対し、総額545億ウォン(約37億円)の課徴金支払を命じることを明らかにした。(夕刊)
[2011/12/9]  日新製鋼と日本金属工業は、両社の統合計画について審査を求める届出書を公正取引委員会に提出し、受理された。これに伴い、公取委は期限を12月22日までとする1次審査に入った。
[2011/12/8]  米国司法省反トラスト局および欧州委員会は7日までに、電子書籍の価格設定に関して米国反トラスト法とEU競争法に違反している疑いがあるとして、米国アップル社及び欧米の出版大手5社に対し、それぞれ調査に乗り出したことを明らかにした。(夕刊)
[2011/12/8]  公正取引委員会は7日、下請け業者に支払うべき代金約2千万円を、販促協賛金などの名目で不当に減額したとして、食品卸売業者の協和に対し、下請法違反(代金減額)で勧告した。
[2011/12/8]  欧州委員会は7日、冷凍圧縮機の販売を巡ってカルテルを行っていたとして、パナソニックなど日米欧5社のうち、米国カムセ社を除く4社に対し、EU競争法違反で総額1億6119万8千ユーロ(約168億円)の制裁金支払を命じたことを明らかにした。
[2011/12/6]  公正取引委員会は6日、国土交通省四国地方整備局や高知県が発注する道路補修や港湾工事など公共工事の入札において、高知県内の中小土木建設業者30数社が談合を繰り返していた疑いがあるとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、高知市のミタニ建設工業など各社と、業界団体の高知県建設業協会に対し立ち入り検査した。(夕刊)
[2011/12/1]  公正取引委員会は11月30日、LPガスボンベの関連機器の販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、大手メーカー4社のうち桂精機製作所、伊藤工機および富士工器の3社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額約8億円の課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固めた。なお、4社のうち矢崎総業については、違反事実を自主申告したため課徴金納付を免れたとみられる。
[2011/12/1]  消費者庁は11月30日、経営破綻した安愚楽牧場が、経済誌などの雑誌広告に、同社と契約すれば繁殖牛のオーナーになれる、契約期間中に買い取った牛が死んでも同社が所有する代替牛を提供する等と表示しながら、実際には、飼育する繁殖牛の頭数は契約頭数の7割に満たず、不足分は繁殖できない牛や生後すぐの子牛を充てていたとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で措置命令を出した。
[2011/11/22]  ソーシャルゲームサイトを運営するグリーは21日、同業のディー・エヌ・エー(DeNA)が本年6月に、ゲームの供給をめぐる不当な取引妨害で独占禁止法違反(不公正な取引方法)による排除措置命令を受けたことに伴い、共同でサイトを運営するKDDIとともに、DeNAを相手取って計10億5千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
[2011/11/19]  東京証券取引所と大阪証券取引所は18日、経営統合について基本合意した。2013年1月を目途に、新たな持株会社「日本取引所グループ」を設立し、両取引所はその傘下に入る。当初は2012年10月1日の合併を見込んでいたが、公正取引委員会による合併計画の審査が長引く可能性も考慮し、合併期日は2013年1月1日とする方向。
[2011/11/18]  ソフトバンクグループは、家庭向けデータ通信サービスの提供における光ファイバー回線の貸し出し方式について、NTT東日本及びNTT西日本が、1回線単位ではなく8回線分をまとめて貸しているのは、実質的な接続の拒否にあたり独占禁止法に違反するとして、NTT東西を相手取って、東京地裁に差し止めを求める訴訟を起こすことが明らかとなった。
[2011/11/16]  ステンレスメーカー大手の日新製鋼(国内3位)と日本金属工業(同5位)は15日、2012年10月の持株会社方式による経営統合に向けて、検討を開始する方向で合意したことを明らかにした。両社は早ければ今週内にも、統合計画に対する認可を公正取引委員会に申請する。
[2011/11/15]  公正取引委員会は14日、滋賀県や兵庫県で「アルカドラッグ」を経営するナガタ薬品が、原価を著しく下回る価格で缶ビールを販売した行為は独占禁止法違反(不当廉売)の恐れがあるとして、同社に対し警告を行った。
[2011/11/10]  ベアリング(軸受け)大手の日本精工、NTN、ジェイテクト、不二越の4社は8日、欧州委員会より、各社の欧州における拠点がEU競争法に基づく立ち入り検査を受けた。
[2011/11/10]  公正取引委員会は9日、新日本製鉄と住友金属工業より、両社の合併審査に関して追加提出を求めていたすべての書類を受理したことを明らかにした。公取委による合併の可否の判断は、全書類の受理から90日以内になされることとされており、来年2月7日が最終期限となる。
[2011/11/8]  中国の鍋料理チェーン大手の小肥羊集団は8日、同社の第2位株主で、ケンタッキー・フライド・チキンなどを運営する米国の外食大手ヤム・ブランズ社による同社の買収計画について、中国商務省が独占禁止法に基づく審査の結果、承認したことを明らかにした。(夕刊)
[2011/11/7]  欧米メディアは6日、英国の石油大手BP社がアルゼンチンの同業大手ブリダス社との間で合意していた、同国の石油大手パン・アメリカン・エネルギー(PAE)社の株式売却計画が、アルゼンチンの独占禁止法に抵触したこと等を理由に白紙となったことを伝えた。(夕刊)
[2011/11/7]  東京証券取引所と大阪証券取引所は6日、経営統合に向けて最終調整を行っていることが判明した。来年秋をめどに、東証が大商の株式の過半数を取得して合併する。両取引所は公正取引委員会に合併計画の事前相談を行っており、統合合意を経て、正式に合併審査を申請する。
[2011/10/29]  消費者庁は28日、新聞折り込みチラシなどで「無菌生かき」などと表示していたが、実際に提供していた生かきは無菌でなかったとして、回転寿司チェーン「がってん寿司」を運営するアールディーシーに対し、景品表示法に基づき再発防止を求める措置命令を出した。
[2011/10/27]  中国商務省は、米国の外食大手で、ケンタッキー・フライド・チキンなどを運営するヤム・ブランズ社による、中国の鍋料理チェーン大手の小肥羊集団の買収計画に関する審査について、中国独占禁止法に基づく2次審査の期間を60日延長することが明らかとなった。審査結果は12月24日までに出される。
[2011/10/23]  米国元副大統領のアル・ゴア氏は21日、通信大手AT&T社による携帯電話大手TモバイルUSA社の買収計画に対して、司法省が買収阻止のため反トラスト法に基づく訴訟を提起している件について、本件買収の実現は困難とする見通しを示した。
[2011/10/22]  ソーシャルゲームサイトを運営するグリーは、同業のディー・エヌ・エー(DeNA)が本年6月に、ゲームの供給をめぐる不当な取引妨害で独占禁止法違反(不公正な取引方法)による排除措置命令を受けたことに伴い、数社の通信関連企業とともに、DeNAを相手取って東京地裁に数十億円の損害賠償請求訴訟を起こすことが明らかとなった。
[2011/10/22]  欧州委員会は21日、製薬大手の米国ジョンソン・エンド・ジョンソン社とスイスのノバルティス社によるオランダにおける後発薬の販売について、EU競争法違反の疑いがあるとして調査を開始したことを明らかにした。
[2011/10/21]  消費者庁は21日までに、美術品の販売に際して、新聞や雑誌の広告に実際の販売価格よりも高い、架空の「通常価格」を表示して、消費者に安く購入できると思い込ませていたとして、通信販売業のトップアートに対し、景品表示法に基づき再発防止を求める措置命令を出した。(夕刊)
[2011/10/20]  公正取引委員会は17日、国際航空貨物の運賃をめぐる価格カルテル事件で2009年3月に出された課徴金納付命令に対し、不服があるとして審判で争っていた西日本鉄道など5社のうち、既に主張を退けた2社を除く3社に対し、請求を棄却する審決を出した。
[2011/10/20]  公正取引委員会は19日、食料品メーカーと卸売業者との取引に関する実態調査の結果を公表した。食料品メーカーが卸売業者から従業員の派遣要請や支払代金の減額といった不当な要請を受けた事例について、卸売業者によるそれらの要請は、小売業者から要請を受けたためとする回答が増加しており、小売業者による優越的地位の濫用が巧妙化している可能性を指摘している。
[2011/10/20]  公正取引委員会は19日、米国の玩具小売最大手トイザラス社の日本法人「日本トイザらス」が、玩具メーカーや卸売業者に、不当に値引きや在庫の返品を要求した疑いがあるとして、同社に対し、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で約7億円の課徴金納付命令及び排除措置命令を出す方針を固め、同社に事前通知した。
[2011/10/20]  欧州委員会は19日、ブラウン管用ガラスの販売を巡ってカルテルを行っていたとして、旭硝子、日本電気硝子ならびに独ショットAG社に対し、EU競争法違反で総額1億2873万ユーロ(約137億円)の制裁金支払を命じた。
[2011/10/20]  欧州委員会は19日、欧州銀行間取引金利(EURIBOR)に関連した金融派生商品の販売をめぐってEU競争法違反の疑いがあるとして、複数の金融機関に立ち入り調査を実施したことを明らかにした。
[2011/10/18]  欧州委員会は17日、ベルギー政府が同国の金融安定化のため、金融大手デクシア傘下の銀行を買収して国有化することについて、暫定的に承認したことを明らかにした。今後欧州委は、本件買収が特定企業への不当な国家補助としてEU競争法に違反しないかどうか本格的な調査を行う方針。(夕刊)
[2011/10/18]  経団連は17日、公正取引委員会の審判制度について、早期の廃止を要望する提言をまとめた。審判制度の廃止が盛り込まれた独禁法改正案は、昨年3月の国会提出以来継続審議が続いており、次期臨時国会での成立を求めるもの。
[2011/10/15]  公正取引委員会は14日、下請事業者に値引き分の一部を負担させることによって支払うべき下請代金を不当に減額したり、販売期間が終了した在庫品を引き取らせて代金を返還させていたなどとして、タカキューに対し、下請法違反(代金減額など)で勧告した。
[2011/10/15]  公正取引委員会は14日、タクシー運賃を巡ってカルテルを行っていた疑いがあるとして、新潟市内のタクシー会社25社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額2億円余りの課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固め、各社に事前通知した。
[2011/10/13]  欧州委員会は12日、バナナの販売を巡ってカルテルを行っていたとして、パシフィック・フルーツ社に891万9000ユーロ(約9億5000万円)の制裁金支払を命じたことを明らかにした。一方、情報提供に協力した米チキータ社は制裁金支払を免除された。(夕刊)
[2011/10/4]  古河電気工業は3日、子会社の古河エレコムが、建設工事用電線について独自の価格体系を盛り込んだ新価格表を導入したことを明らかにした。従来は同業他社と業界共通の基準価格表を共有し、談合によって受注企業を決定していたが、2011年に公正取引委員会からカルテルの指摘を受けて課徴金納付を命じられたことから、従来の商慣習を廃止することとした。
[2011/10/1]  米国司法省は9月30日、日立製作所ならびに同社と韓国LG電子との合弁会社である日立LGデータストレージが、米国向け光ディスクドライブの販売を巡って価格カルテルを行っていたことを認め、米国反トラスト法違反により2110万ドル(約16億円)の罰金を支払うことで合意したと発表した。また同省はさらに、商船三井の子会社である商船三井ロジスティクスが、米国向け航空貨物の燃油サーチャージなどで価格カルテルを行っていたとして、同法違反で184万ドルの罰金を支払うことを明らかにした。(夕刊)
[2011/10/1]  古河電気工業は9月30日、米国における自動車の配電用電線(ワイヤーハーネス)の販売を巡って価格カルテルを行っていたことについて、違反行為を認めた上で、米国司法省との間で2億ドル(約152億円)を支払う旨の司法取引に応じたことを明らかにした。なお、本件に関与した同社の日本人社員3人が最長1年半の禁固刑で収監される。今回の摘発は、日米欧の当局が連携して捜査に当たったことによるもの。
[2011/9/29]  米国司法省は28日、近鉄エクスプレスや日本通運など日本の貨物大手6社が、米国向け航空貨物の運賃をめぐって価格カルテルを行っていたとして、米国独占禁止法(反トラスト法)違反で計約4680万ドル(約35億8000万円)の罰金を米国政府に支払うことで合意したことを明らかにした。
[2011/9/28]  欧州委員会は28日、ロシアの国営ガス事業体であるガスプロムに対し、EU競争法違反の疑いで調査を開始したことを明らかにした。ガスプロムは東欧諸国におけるガス事業を独占しており、EUは市場開放を求めていた。(夕刊)
[2011/9/28]  新日本製鐵と住友金属工業の合併計画に対する公取委の2次審査が最終局面に入る見通しとなった。両社が審査に必要な資料の提出を今週内にも完了すると、公取委は全ての追加資料を受け取った日から90日以内に2次審査を終了する必要があるため。
[2011/9/27]  欧州委員会は26日、インターネットショッピングにおける決済サービスを提供するEPC(欧州決済協議会)に対し、EU競争法違反の疑いで調査を開始したことを明らかにした。(夕刊)
[2011/9/27]  公正取引委員会は27日、物流大手の郵船ロジスティクスが、貨物運送の下請事業者4社に支払うべき代金計約1300万円を「値引き」と称して不当に減額していたとして、同社に対し、下請法違反(代金減額)で勧告を行った。
[2011/9/22]  合併に向け交渉を進めている新日本製鐵と住友金属工業は、22日午後に記者会見を開き、社名や合併比率を発表する。社名は「新日鉄住金」、統合比率は1対0.7程度になるとみられている。
[2011/9/16]  福岡地方裁判所は15日、セブン―イレブン・ジャパン加盟店の元経営者が、同社が元経営者に対し値下げ販売を制限したことは独占禁止法違反に当たるとして2600万円の損害賠償を請求した訴訟の判決で、元経営者の訴えを認め、同社に220万円の支払を命じた。
[2011/9/7]  韓国の聯合ニュースは7日、韓国公正取引委員会が、米国グーグル社が韓国のネット検索市場における公正な競争を阻害しているとして、6日に同社の韓国事務所を捜索していたと報じた。韓国検索大手のネイバー社とダウム社が、同社の基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマートフォン端末メーカーに対し同社の検索機能を組み込むよう強要したとして、4月に同社を韓国公取委に訴えていたことによる。(夕刊)
[2011/9/1]  米国司法省は8月31日、通信大手で米国携帯電話部門2位のAT&T社が同部門4位のTモバイルUSA社を買収することについて、米国内の携帯電話市場における競争を著しく阻害するおそれがあるとして、本件買収を阻止するため、反トラスト法に基づく訴訟を提起したことを明らかにした。
[2011/8/5]  欧州委員会は4日、ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEユーロネクストとドイツ取引所の合併計画について、EU競争法違反のおそれがあるとして、競争阻害の有無に関する本格的な審査を開始したことを明らかにした。(夕刊)
[2011/8/5]  公正取引委員会は4日、茨城県が発注する農地整備工事や舗装工事の入札において、県の工事事務所2か所が受注調整を行っていたとして、茨城県に対し、官製談合防止法に基づき改善措置を求めた。同法による改善措置要求が都道府県に出されるのは今回が初めて。また受注した地元建設業者に対しては、独占禁止法違反(不当な取引制限)で63社に排除措置命令を、50社に総額2億9227万円の課徴金納付命令を出した。
[2011/8/4]  日立製作所と三菱重工業は3日までに、経営統合に向けた協議を開始することで基本合意した。公正取引委員会の認可が得られ次第、2013年4月をめどに新会社を設立し、両社の主力事業である電力など社会インフラ事業を統合する。
[2011/8/3]  欧州委員会は2日、武田薬品工業がスイスの中堅製薬メーカーのナイコメッド社を買収する計画について、EU競争法に基づく審査の結果、買収を承認したことを明らかにした。
[2011/7/28]  ATMの利用手数料について、他行のキャッシュカードを使った場合でも無料にしていることを理由に、同意無く相互接続契約を解除したことは独占禁止法に違反するなどとして、東京スター銀行が三菱東京UFJ銀行に対し相互接続の再開や損害賠償を求めた訴訟で、東京地方裁判所は28日、解除には正当な理由があるとして東京スター銀行の請求を棄却する判決を言い渡した。(夕刊)
[2011/7/27]  消費者庁は26日、紳士服のテレビコマーシャルや新聞広告で「全品半額」などと表示しながら、実際には一定金額以上など一部の商品に限られていたとして、青山商事など紳士服専門店5社に対し、景品表示法違反(有利誤認)で改善措置を命じた。
[2011/7/26]  公正取引委員会は26日、機械部品のベアリング(軸受け)の販売に当たって価格カルテルを行っていた疑いがあるとして、日本精工、NTN、ジェイテクト、不二越の大手ベアリングメーカー4社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で強制調査した。ベアリング市場は規模が大きい上、大手4社で8割以上のシェアを占めることから、公取委は社会的影響が大きいと判断、刑事告発も視野に入れた強制調査に踏み切った。2006年に施行された改正独禁法で犯則調査権に基づく強制調査が導入されて以来、今回で6件目の調査となる。(夕刊)
[2011/7/23]  公正取引委員会は22日、VVF電線と呼ばれる屋内配線用電線の販売にあたって、矢崎総業など電線メーカー11社が価格カルテルを行ったとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)で11社のうち8社に対し排除措置命令を、また9社に対し総額62億2286万円の課徴金納付命令を出した。なお、課徴金納付を命じられた9社のうち、違反を自主申告した昭和電線ケーブルシステムなど4社は課徴金を免除又は減額された。
[2011/7/22] 自動車のワイパーやラジエーターなど部品4品目の販売を巡って、日系自動車部品メーカーが価格カルテルを行っていた疑惑で、米連邦捜査局(FBI)は、既に捜査の事実が判明した三菱電機とティラドに続き、新たに日立オートモーティブシステムズの米国拠点に対しても捜査を行っていたことが明らかとなった。
[2011/7/20]  公正取引委員会は20日、自動車のワイパーやラジエーターなど部品4品目の販売に際して価格カルテルを行っていた疑いがあるとして、自動車部品メーカー大手のデンソーや三菱電機など計7社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で立ち入り検査した。(夕刊)
[2011/7/14]  公正取引委員会は13日、石川県や同県輪島市が発注する土木工事の入札において談合を行っていたとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)で地元建設業者約70社に対し排除措置命令を、うち約50社に総額約7億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、各社に事前通知した。談合の対象となった土木工事には、2007年に発生した能登半島地震の震災復興工事も含まれていた。
[2011/7/13]  欧州連合(EU)の司法機関である一般裁判所は12日、送電設備を巡る国際カルテルで、2007年に欧州委員会が日欧企業に命じた制裁金支払に関し日本企業が提訴していた件について、東芝と三菱電機に対する支払命令は無効、また富士電機に命じた制裁金額を減額する判決を出した。一方で、日立製作所の訴えは退け、欧州委の判断を支持した。
[2011/7/12]  公正取引委員会は12日、高級梅として知られる「紀州南高梅」を生産者から仕入れる際に価格カルテルを行っていた疑いがあるとして、和歌山県田辺市及びみなべ町の農業協同組合(JA)及び加工業者の業界団体「紀州田辺梅干協同組合」「紀州みなべ梅干協同組合」など計十数社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で立ち入り検査した。(夕刊)
[2011/7/7]  欧州委員会は6日、電力ケーブルの販売を巡ってカルテルなどを行っていた疑いがあるとして、ケーブルメーカー12社(社名は非公表)に対し、EU競争法に基づく「異議告知書」(違反に関する欧州委員会の暫定的見解)を送付したことを明らかにした。(夕刊)
[2011/7/5]  欧州委員会は4日、プラスチック製品の製造に用いられる添加剤についてカルテルを行っていたとして、スイスのチバ社及び英米系のエレメンティス社に命じた総額1億7300万ユーロの制裁金支払について、10年の時効成立を理由に撤回することを明らかにした。(夕刊)
[2011/7/1]  公正取引委員会は6月30日、自動車向け配線用電線を販売するにあたって価格カルテルを行った疑いがあるとして、矢崎総業、住友電気工業、フジクラの3社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額120億円超の課徴金納付命令を出す方針を固め、各社に事前通知した。このうち矢崎総業の課徴金額は80億円を超え、1社に対する命令額としては過去最高となる見通し。
[2011/7/1]  新日本製鉄と住友金属工業は1日、経済産業省に改正産業活力再生法(産活法)の適用を申請する。改正産活法では、公正取引委員会による大型合併の審査において、経済産業大臣が公取委と協議する制度が設けられており、協議を通じて審査の迅速化や透明化を図るとされている。
[2011/6/29]  公正取引委員会は28日、茨城県が発注する公共工事の入札において、県の出先機関が受注調整を行っていた疑いがあるとして、茨城県に対し、官製談合防止法に基づく改善措置要求を、また地元業者約50社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額約4億円の課徴金納付命令及び排除措置命令を出す方針を固めた。改善措置要求が都道府県に出されるのは今回が初めて。
[2011/6/29]  公正取引委員会は28日、新日本製鉄と住友金属工業の合併計画について、現在行っている1次審査では判断を持ち越し、2次審査を実施する方針を固めた。今後、両社から追加報告の提出を受けた上で、90日以内に合併の可否について最終判断する。
[2011/6/28]  旧防衛庁調達実施本部が発注した石油製品の納入を巡る入札で、国がJX日鉱日石エネルギーなど大手石油元売り9社に対し、談合によって損害を被ったとして約90億円の返還を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁で言い渡された。9社は、談合行為は旧防衛庁の指示や要請に従ったもので独占禁止法に違反しないと主張したが、裁判所は不当な取引制限に当たると認定し、総額約84億円の支払いを命じた。
[2011/6/25]  米グーグル社は24日、同社の主力事業であるインターネット検索サービスについて、米国内での高いシェアを不正に利用して競争を有利に進めているとして、米国連邦取引委員会(FTC)から反トラスト法に基づく調査の通知を受けたことを明らかにした。(夕刊)
[2011/6/25]  公正取引委員会は24日、LPガス用の鉄製ボンベの販売を巡って価格カルテルを行っていたとして、中国工業、富士工器、関東高圧容器製作所、萩尾高圧容器の4社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額14億9022万円の課徴金納付命令及び排除措置命令を出した。
[2011/6/23]  公正取引委員会は22日、食品スーパー「マルナカ」を展開する山陽マルナカが、納入業者に不当に従業員の派遣や商品の返品を要求したとして、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で2億2216万円の課徴金納付命令及び排除措置命令を出した。優越的地位の乱用に対する課徴金の適用は今回が初めて。
[2011/6/22]  公正取引委員会は21日、2010年度の企業合併審査に関する事例集を公表した。公取委が判断を示す前に事業統合を撤回したBHPビリトンとリオ・ティントの案件についても審査内容を紹介しており、公取委は、両社の統合が生産部門のみであっても、販売部門の競争も制限されるとみていたことなどが明らかとなった。
[2011/6/18]  公正取引委員会は17日までに、国土交通省の関東及び近畿の両地方整備局や福島県が発注した、プレストレストコンクリートを用いた橋梁の新設工事において談合を行っていたとして、ピーエス三菱や三井住友建設など計10社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で約26億円の課徴金納付命令を出した。
[2011/6/16]  公正取引委員会は15日、「金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書」を公表した。同調査は借り手企業2000社を対象に実施され、4.9%の企業が金融機関から商品購入などの要請があったとし、そのうち34.9%が自らの意志に反して要請に応じたと回答した。いずれも前回調査(2006年度)から低下したものの、一方で全企業の27.2%が金融機関からの要請を断りにくいと感じていることも明らかとなった。
[2011/6/15]  欧州委員会は14日、フランス大手乳製品メーカーのラクタリス・グループによるイタリアの同業大手パルマラット社の買収計画について、EU競争法に基づく審査の結果、買収を承認したことを明らかにした。(夕刊)
[2011/6/15]  公正取引委員会は14日、企業合併審査に関する新たな指針(ガイドライン)を公表した。新指針では、判断基準について東アジアなど国際市場でのシェアを重視することを明記。また事前相談制度を廃止して法定審査に一本化するほか、企業の要求に応じて審査の論点を説明し、審査結果は理由を付して書面で通知する。さらに最終審査(2次審査)の結果は原則として一般に公表すること等が盛り込まれている。
[2011/6/10]  欧州委員会は9日、複数の自動車部品メーカー(企業名は非公表)にEU競争法違反の疑いで立ち入り調査したことを明らかにした。(夕刊)
[2011/6/10] 公正取引委員会は9日、携帯電話向けのソーシャルゲームサイト「Mobage」(モバゲー)を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)が、ゲームソフト開発会社に対してライバル会社のグリーにゲームを提供しないよう要求し、応じない会社のソフトはモバゲーサイトからタイトルを削除するなどして、グリーとの取引を妨害したことが独占禁止法違反(不公正な取引方法)に当たるとして排除措置命令を出した。
[2011/6/9]  公正取引委員会は8日、合併審査に関する新たな審査指針(ガイドライン)の内容を固めた。新指針は審査手続の透明化などを目的としており、3月に公表された当初案の一部を修正して7月1日より施行。新日本製鉄と住友金属工業の合併計画に関する審査にも適用される。
[2011/6/8]  新日本製鉄と住友金属工業は、7月に施行される予定の改正産業活力再生法(産活法)の適用を経済産業省に申請することを決めた。改正産活法では、公正取引委員会による大型合併の審査において、担当大臣が公取委と協議する規定が盛り込まれており、協議を通じて審査の迅速化や手続の透明化を図るとされている。同法改正後の適用申請は両社が初となる見通し。
[2011/6/7]  公正取引委員会は6日、LPガス用の鉄製ボンベの販売を巡って価格カルテルを行ったとして、中国工業など4社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額約10億円の課徴金納付命令及び排除措置命令を出す方針を固めた。
[2011/6/3]  公正取引委員会は2日、岡山県や広島県で食品スーパーを展開する山陽マルナカが、納入業者に不当に従業員の派遣や返品を要求した疑いがあるとして、同社に対し、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で約2億円の課徴金納付命令及び排除措置命令を出す方針を固めた。昨年1月に施行された改正独禁法で優越的地位の乱用が課徴金の対象となっており、今回が初の適用となる。
[2011/6/2]  公正取引委員会は2日、屋内配線用電線を販売するにあたって価格カルテルを行ったとして、矢崎総業など約10社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額約60億円の課徴金納付命令及び排除措置命令を出す方針を固めた。(夕刊)
[2011/6/2]  全日本空輸は1日、欧州路線における独ルフトハンザ・ドイツ航空との共同事業について、独占禁止法の適用除外(ATI)の認可を国土交通大臣から受けたことを公表した。
[2011/6/2]  公正取引委員会の山本和史事務総長は1日の会見で、新日本製鉄と住友金属工業から提出された合併審査の届出書を、5月31日付で受理したことを明らかにした。同時に、両社の合併が行われた場合の競争に与える影響について、取引先等から情報を広く募集すると発表した。
[2011/6/1]  新日本製鉄と住友金属工業は31日、両社の合併計画について、独占禁止法に基づく審査を公正取引委員会に申請した。これを受けて、公取委は6月1日から1次審査を行い、合併を認めるか、2次審査に進むかどうかを30日以内に判断する。
[2011/5/31]  公正取引委員会は31日、土木資材(発泡スチロールブロック)を販売するにあたって価格カルテルを行っていたとして、カネカ、積水化成品工業など計7社及び発泡スチロール土木工法開発機構を、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。(夕刊)
[2011/5/31]  欧州委員会は30日、日立製作所ならびに韓国サムスン電子が、自社のHDD(ハードディスク駆動装置)事業を、同事業分野で1位と2位の米国ウエスタン・デジタル社及び米国シーゲイト・テクノロジー社にそれぞれ売却する件について、EU競争法違反のおそれがあるとして調査を開始したことを明らかにした。
[2011/5/27]  公正取引委員会は26日、液化酸素等の産業ガスを販売するにあたって価格カルテルを結んでいたとして、太陽日酸、日本エア・リキード、エア・ウォーター及び岩谷産業の4社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額約141億円の課徴金納付命令及び排除措置命令を出した。
[2011/5/26]  欧州委員会は24日、仏スエズ・アンビロヌマン社ならびに同社子会社のリヨネーズ・デゾー(LDE)社が、欧州委員会によるLDE本社への立ち入り調査時に妨害行為を行ったことを理由として、EU競争法違反で両社に800万ユーロ(約9億2000万円)の制裁金支払を命じた。
[2011/5/19]  企業の大型M&Aや事業再編への支援策を盛り込んだ改正産業活力再生法(産活法)が、18日の参議院本会議で可決・成立した。同法では、大型M&Aに関する合併審査の際、事業所管大臣は公取委と協議し、産業政策上の情報提供等を通じて連携を強化することによって、合併審査の迅速化や手続の透明化を図るとしている。
[2011/5/17]  米国ナスダックOMXグループとインターコンチネンタル取引所は16日、4月に発表したNYSEユーロネクストの買収提案について、米国司法省から独占禁止法上の承認を得ることが困難として、買収を断念することを発表した。
[2011/5/7]  中国の国家発展改革委員会は6日、ユニリーバ社が洗剤等の自社製品を値上げする方針に基づき、「日用品の値上がりは必至」といった情報をマスコミに流布した行為が価格法や独占禁止法に違反するとして、同社に200万元(約2500万円)の罰金を科したことを公表した。
[2011/4/30]  欧州委員会は29日、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場においてEU競争法違反の疑いがあるとして、米国のJPモルガンやバンク・オブ・アメリカ、英国のバークレイズなど欧米の大手金融機関16行に対する調査を開始したと発表した。
[2011/4/27]  消費者庁は26日、学習塾運営会社のウィザス及び市進ホールディングスに対し、景品表示法違反(優良誤認)で改善措置を命じた。授業映像の提供等で業務提携の関係にある両社は、2010年度の互いの大学合格者数を自社又は自社が運営する学習塾の大学合格実績に合算して過大に公表していた。
[2011/4/16]  公正取引委員会は15日、山梨県が発注する土木工事の入札において談合を繰り返したとして、山梨県建設業協会に所属する中小建設会社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で37社に総額7億5682万円の課徴金納付命令を、また36社に排除措置命令を出した。
[2011/4/14]  欧州委員会は13日、ヘンケルグループ及びプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、ユニリーバの3社が洗濯用家庭洗剤で価格カルテルを結んでいたとして、カルテルの事実を最初に申告したヘンケル社を除く2社に対し、EU競争法違反で3億1520万ユーロ(約380億円)の制裁金支払を命じた。
[2011/4/12]  公正取引委員会は12日、自社のウォーキングシューズについて、小売店の販売価格を不当に拘束していた疑いがあるとして、独占禁止法違反(不公正な取引方法)でアディダスジャパンに立ち入り検査した。(夕刊)
[2011/4/12]  オーストラリアの競争消費者委員会(ACCC)によると、日本航空が国際航空貨物路線で燃油サーチャージ(燃油特別付加運賃)などの価格カルテルを行っていたとして同社を提訴していた件について、豪連邦裁判所は11日、同社に550万豪ドル(約4億9千万円)の罰金支払を命じた。
[2011/4/9]  米国司法省は8日、米国グーグル社による航空便検索会社のITAソフトウェア社の買収について、反トラスト法(米国独占禁止法)の観点から審査した結果、一定の条件付きで承認すると発表した。(夕刊)
[2011/4/7]  公正取引委員会の山本和史事務総長は6日の会見で、産業界が節電目的の輪番操業を検討していることについて、独占禁止法上、参加や順守を強制しなければ問題にならないと語った。
[2011/4/4]  東京電力管内で電力供給力不足の深刻化が予想される今夏に向けて、政府は企業の節電策を後押しするため、特例的に競争、環境、労働に関する規制を緩和する方向で調整に入った。競争分野では、節電目的の輪番操業を独占禁止法の適用から外し、公正取引委員会はカルテル事件の担当部署に違法なカルテルとして摘発しないよう周知徹底する。
[2011/4/1]  米国マイクロソフト社のブラッド・スミス上級副社長(法務担当)は31日、米国グーグル社がインターネット検索において支配的地位を乱用しているとして、欧州委員会にEU競争法違反の疑いで調査を申し立てたことを明らかにした。(夕刊)
[2011/3/29]  アドバンテストは28日、半導体検査装置分野で同業の米国ベリジー社を買収することで同社と正式合意した。独占禁止法に基づく米国司法省の審査を経た上で、株式公開買い付け(TOB)によりベリジー社の全株を取得し完全子会社化する。買収総額は約11億米ドル(約909億円)。
[2011/3/24]  公正取引委員会の山本和史事務総長は23日の会見で、新日本製鉄と住友金属工業が提出した合併審査の仮申請書について、受理にはある程度時間がかかると語った。
[2011/3/23]  米国カリフォルニア州北部地区連邦地裁は、音楽配信サービス「iTunes」が独占禁止法に違反しているとして消費者団体が起こした訴訟で、米国アップル社のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者に対し、出廷して証人尋問を受けるように命じた。(夕刊)
[2011/3/19]  新日本製鉄と住友金属工業は18日、合併申請の原案(ドラフト)を公正取引委員会に提出した。今回の手続きは「事前相談」ではなく、正式な申請前に、審査に必要な書類が揃っているかを確認する目的で行われるもの。
[2011/3/18]  アシックスは17日、自社が販売するスポーツ用品のタグ表示において撥水性や消臭機能をうたいながら、実際にはそのような効果はなかったことを明らかにした。近く消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受ける見通し。
[2011/3/11]  自社の直営店などで販売したハチミツの原材料欄に「アカシア蜂蜜(国産)」などと表示しながら、実際には中国産ハチミツの使用割合が国産よりも多かったとして、消費者庁は10日、製造業者のカンノ蜜蜂園本舗に対し、景品表示法違反(優良誤認)で改善措置を命じた。
[2011/3/10]  岩手県が発注する建築一式工事を巡る入札談合で、公正取引委員会は9日、同県内の中小建設業者7社が昨年12月に受けた課徴金納付命令に対して不服を申し立てたため、審判開始を決定した。
[2011/3/10]  オーストラリアの競争消費者委員会(ACCC)は9日、アサヒビールが昨年8月に公表した、同国飲料3位のピー・アンド・エヌ・ビバレッジズ・オーストラリア(P&N)の買収計画について、炭酸清涼飲料市場の競争が阻害されるとして反対すると発表した。
[2011/3/7]  牛肉ステーキの提供に際して、「霜降サーロインステーキ」と表示しながら、実際には脂肪分を人工注入した加工牛肉を提供していたなどとして、消費者庁は5日、外食チェーン運営会社のバークジャパンに対し、景品表示法違反(優良誤認)で改善措置を命じた。
[2011/3/5]  公正取引委員会は4日、企業合併審査の改革案を公表した。同改革案は、事前相談制度を廃止して法定審査に一本化するほか、審査結果を理由付きで通知・公表する仕組みの整備、判断基準の指針の明確化を主な内容とする。公取委は今後、改革案に対して寄せられた意見を踏まえた上で最終案をまとめる。
[2011/3/3]  国土交通省や福島県が発注した強化コンクリート製橋梁工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は3日までに、ピーシー橋梁など8社に独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額16億9512万円の課徴金納付命令を出した。
[2011/3/3]  牛肉の通信販売で、肉の等級を「ランクA4以上」などと表示しながら、実際にはそれ以下の等級の肉を販売していたとして、消費者庁は3日、大手食肉卸のシンワオックスに対し、景品表示法違反(優良誤認)で改善措置を命じた。
[2011/3/1]  日本チェーンドラッグストア協会は、処方薬へのポイント付与を自粛するよう会員企業に求める通知を撤回すると発表した。独占禁止法違反のおそれがあるとの公正取引委員会の指摘を受けたため。
[2011/2/28]  中国における、ネット検索や電子商取引などのインターネット市場では、首位企業のシェアが7割を超えることが調査の結果明らかとなった。調査会社では、独占禁止法の運用などによる市場の健全化が望まれるとしている。
[2011/2/26]  インターネットの自社サイトで、家庭教師の紹介を受ける際の入会金を「0円」とうたいながら、実際には「登録料」を徴収していたとして、消費者庁は25日、家庭教師派遣の「日家研グループ」を運営するサンライズに対し、景品表示法違反(有利誤認)のおそれがあるとして警告した。
[2011/2/25]  自社ブランドのカジュアルシャツに、シワがよりにくい加工をしていなかったのに「形態安定」という表示をしていたとして、消費者庁は24日、アパレル大手のレナウンに対し、景品表示法違反(優良誤認)で改善措置を命じた。
[2011/2/24]  公正取引委員会は24日、合併審査の判断基準を定めた指針を改定する方針を固めた。新たな指針では、市場占有率(シェア)について、国内市場だけでなく世界市場を含めて考慮する具体例などを明示する。合併審査の事前相談制度の廃止と併せて判断基準を明確化する狙い。(夕刊)
[2011/2/24]  日本鉄鋼連盟の林田英治会長は23日の会見で、新日鉄と住金の合併計画について、「国内シェアが高くても国際競争があり、顧客が代替の調達手段を持つなら異議を申し立てるつもりはない」と述べた。公正取引委員会の審査については「国際競争を重視し、制約や運用を見直してもらいたい」との考えを示した。
[2011/2/23]  インターネットの共同購入サイト「グルーポン」を通じておせち料理が見本と違うとの苦情が相次いだ問題で、消費者庁は22日、販売業者の外食文化研究所が価格や食材を不当表示したとして、同社に景品表示法違反(優良誤認など)で改善を求める措置命令を出した。また、グルーポン・ジャパンに対しても、再発防止を要請した。
[2011/2/23]  全日本空輸と欧州航空大手ルフトハンザ・ドイツ航空は日本と欧州を結ぶ路線で共同事業に乗り出す。両社は共同事業化の前提となる独占禁止法の適用除外を日欧当局に近く申請し、2011年度中の事業開始を目指す。
[2011/2/20]  携帯電話に歌声入りの楽曲を配信する「着うた」を巡り、大手レコード会社が共同で新規参入を妨害しているとしているとして独占禁止法違反を認定した公正取引委員会の審決に対し、レコード会社側が取り消しを求めた訴訟の上告審で最高裁は上告を退ける決定をした。
[2011/2/19]  旧防衛庁調達本部が発注する航空機燃料などの入札を巡る談合事件で、公正取引委員会は18日までに、JX日鉱日石エネルギー、コスモ石油、昭和シェル石油の石油元売り3社に対して、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額44億8460万円の課徴金を命じる審決を出した。
[2011/2/11]  サッポロホールディングスは10日、ポッカコーポレーションを買収すると正式発表した。買収総額は約320億円で、非ビール事業や海外事業を拡大する。縮む国内酒類市場に対応、成長分野への投資にかじをきった。
[2011/2/10]  インターネットの共同購入サイト「グルーポン」を通じて注文したおせち料理が見本と違う苦情が相次いだ問題で、消費者庁は9日、販売業者の外食文化研究所が価格や食材を不当表示したとして、近く同社に景品表示法違反(優良誤認)で改善を求める措置命令を出す方針を固めた。
[2011/2/9]  山梨県発注の土木工事の入札を巡り、県内の中小土木建設会社が談合を繰り返した疑いが強まったとして公正取引委員会は8日、三十数社に対して独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額7億円前後の課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固め、各社に事前通知した。
[2011/2/8]  アサヒビールは2011年から2年間で、国内外のM&A(合併・買収)に最大4000億円を投じる。7月に持ち株会社「アサヒグループホールディングス」への移行するのを機にM&Aを本格化する。(夕刊)
[2011/2/8]  2011年に入り世界企業がM&A(合併・買収)や資金調達を増やしていることが一段と鮮明になってきた。2月第1週まで1か月のM&A発表額は2000年のITバブル以来11年ぶりの規模で、債券や株式発行による資金調達も前年より2割多いペースで拡大している。(夕刊)
[2011/2/8]  政府は10日にも、企業のM&A(合併・買収)を促すための産業活力再生法改正案を閣議決定する。完全子会社化に必要な手続きを約3か月短縮する会社法特例を設けるほか、公正取引委員会に迅速な合併審査を促す措置なども盛り込む。
[2011/2/5]  比較対照する標準価格がないのに新聞折り込みチラシに「当店価格の半額」などと表示していたとして、消費者庁は高知の地場スーパー「サンシャイン」を運営するサンシャインチェーン本部に対し、景品表示法違反(有利誤認)で改善措置を命じた。
[2011/2/4]  公正取引委員会は新日本製鉄と住友金属工業の合併審査に着手する。国内だけでなく海外のシェアも考慮しながら、独占禁止法に抵触しないかどうかを判断する。また、海外の独禁当局の判断も焦点となる。
[2011/2/4]  鉄鋼国内最大手の新日本製鉄と3位の住友金属工業は3日、合併に向けた検討を始めたと発表した。公正取引委員会など国内外の独禁当局の審査を経て、2012年10月1日付の合併を目指す。
[2011/1/28]  「K」のマークで知られる横浜・元町発の人気バッグブランド「キタムラ」が下請代金を不当に減額していたとして27日、公正取引委員会は同社に対して勧告を行った。また、下請け代金の支払いを遅らせていたとして、同社に対して指導を行った。
[2011/1/27]  欧州委員会は26日、フランスのエネルギー大手GDFスエズによる英電力のインターナショナル・パワーの買収と、半導体最大手の米インテルによる情報セキュリティーソフト大手の米マカフィー買収をそれぞれ条件付で承認したと発表した。(夕刊)
[2011/1/27]  欧州委員会は26日、ギリシャの二大航空会社であるエーゲ航空とオリンピック航空の合併を認めないことを決めた。両社はギリシャの国内線の9割以上のシェアを持ち、合併はEU競争法の観点から問題であると判断した。
[2011/1/26]  新潟地区のタクシー初乗り運賃を巡り、価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は26日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで都タクシーなど同市内のタクシー会社十数社と新潟市ハイヤータクシー協会を立ち入り検査した。(夕刊)
[2011/1/20]  米連邦通信委員会と米司法省は18日、米CATV最大手コムキャストによる米メディア大手NBCユニバーサルの買収を承認すると発表した。買収計画は2009年12月に両社間で合意していたが、「メディアの寡占化が進み」などの批判を受け、当局による審査が長引いていた。
[2011/1/20]  群馬県の要請を受けて県内業者が開発した道路用の特殊な側溝「GBX側溝」を巡り、コンクリート製造業者ら16社でつくる事業協同組合「群馬県GBX工業会」がGBXの製造・販売について権利を加盟社のみに制限していたのは独占禁止法(事業者団体の禁止行為)に違反する恐れがあるとして、公正取引委員会は19日、同会に警告した。
[2011/1/14]  13日に就任した公正取引委員会の山本和史事務総長は記者会見で、「インパクトのある事件を審査して国民の期待に応えたい」と抱負を述べた。また、独占禁止法改正案については「次期通常国会で早く審議していただけるよう努めたい」と述べた。
[2011/1/12]  公正取引委員会は11日、下請事業者への支払い計約8395万円を不当に減額したとして、「タキヒヨー」に下請法に基づく再発防止を勧告した。
[2011/1/8]  日本板硝子は7日、オランダ子会社のピルキントン・ベネルクスが、建築用複層ガラスにおいて仏サンゴバンなど4社で価格カルテルを結んでいたとして、オランダの独占禁止法当局から746万ユーロ(約8億1000万円)の過料を課す通知されたと発表した。
[2010/12/29]  国内上場企業の9割以上がM&Aを検討していることが、日本M&Aセンターのアンケート調査で明らかになった。調査は196社からの回答で「積極的に検討」と「良い案件があれば検討」の合計が91.3%に達した。
[2010/12/23]  岩手県発注の病院建築工事などの入札を巡る建設91社談合事件問題で、公正取引委員会は22日までに、今年3月に公正取引委員会の審決で独占禁止法違反(不当な取引制限)が認定された80社のうち30社に総額3億6252万円の課徴金納付命令を出した。残り50社も談合への関与は認定されたが同命令の対象外となった。
[2010/12/23]  公正取引委員会は22日、今年1年間に独占禁止法違反で企業などに納付を命じた課徴金の総額が過去最高の696億円になったと発表した。これまで最高だった2009年の532億円を上回った。
[2010/12/18]  公正取引委員会は17日、三井化学と帝人のペットボトル用の合成樹脂事業統合計画について、独占禁止法の規定に違反しないと両社に通知したと発表した。
[2010/12/16]  ゲームサイト運営のディー・エヌ・エーの南場智子社長は15日、都内で開催したイベントで、公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けたことについて「法令に違反する事実はないと思っているが、調査を受けて公取委の判断を受けたい」と話した。
[2010/12/15]  オーストラリアの独占禁止当局である豪競争消費者委員会は15日、シンガポール取引所による豪証券取引所の買収計画に「反対しない」とし、容認する方針を発表した。(夕刊)
[2010/12/10]  消費者庁は9日、ホテルで販売する弁当の食材において不当表示をし、消費者を誤認させたとして、JR西日本の完全子会社のジェイアール西日本ホテル開発に、景品表示法に基づき再発防止を求める措置命令を出した。
[2010/12/9]  欧州委員会は8日、韓国のLGディスプレー、台湾の奇美電子など韓台の液晶パネルメーカー6社がカルテルを結んでいたとして、EU競争法(独占禁止法)違反を認定し、韓国のサムスン電子を除く5社に総額6億4892万ユーロ(約720億円)の制裁金を命じた。
[2010/12/9]  米国でパソコン向け半導体メモリーのDRAMの価格カルテル行為に対する和解金を必要以上に支払わされたとして、エルピーダメモリが以前の親会社であるNECと日立製作所に対して、約120億円の損害賠償を求めた訴訟判決で東京地裁は8日、訴えを却下した。
[2010/12/9]  化学肥料「不使用」と表示されたぎふ農業協同組合(JAぎふ)の特別栽培米に、実際は苗の生育段階で化学肥料が使われていたとして、消費者庁は8日、管理責任者の全国農業協同組合連合会(全農)に対して景品表示法違反(優良誤認)で改善措置を命じた。
[2010/12/8]  携帯電話向け交流サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーが、ライバル会社との取引をやめるよう取引先のソフト開発会社などに圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会は8日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で立ち入り検査した。(夕刊)
[2010/12/5]  旧郵政省発注の郵便番号自動読み取り区分機の入札で談合があったとして、独占禁止法違反で排除措置命令を命じた公正取引委員会の審決に不服として、東芝とNECが審決取り消しを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷は4日までに、両社の上告を退ける決定をした。
[2010/12/3]  米グーグルが日本のヤフーにインターネットの検索エンジンや広告システムを提供する提携について、公正取引委員会は2日、現時点で独占禁止法上の問題はないと発表した。今後、公正取引委員会は情報提供を受ける専用のメールアドレスをつくる異例の態勢を敷き、不正がないか注視する。
[2010/12/2]  公正取引委員会は2日、ネット検索で世界最大手の米グーグルが日本国内最大手のヤフーに検索技術を提供する提携について、容認する方針を固めた。マイクロソフトや楽天などライバルのネット関連企業が提携に反対していたが、競争が阻害されるおそれはないとの見方を固めた。(夕刊)
[2010/12/2]  自社の使い捨てコンタクトレンズの価格維持を目的に、取引先の小売業者に対して広告に価格を載せないよう強要したとして、公正取引委員会は1日、最大手のジョンソン・エンド・ジョンソンに独占禁止法違反(不公正な取引方法)で排除措置命令を出した。
[2010/12/1]  光ファイバーケーブルや関連部品のカルテルを巡り約67億円の課徴金を支払った住友電気工業の株主が1日、「カルテル防止義務を怠ったうえ、違反を自主申告して課徴金減免を受ける制度を利用せず会社に損害を与えた」として社長ら当時の取締役17人に課徴金全額を賠償するように求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。(夕刊)
[2010/12/1]  家庭用や業務用のLPガスボンベに用いる圧力調整器など周辺機器の販売を巡り価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は1日、独占禁止法(不当な取引制限)容疑で矢崎総業などメーカー4社を立ち入り検査した。(夕刊)
[2010/12/1]  欧州委員会は30日、インターネット検索最大手の米グーグルに対しEU競争法(独占禁止法)に基づく調査を始めると発表した。検索サービスで高いシェアを持つという優越的地位を濫用して、検索サイトで同業他社を締め出した疑い。
[2010/12/1]  公正取引委員会は30日、独占禁止法の改正で今年1月から課徴金支払いの対象になった「優越的地位の濫用」で、具体的にどのような行為が該当するかの事例を示した指針を公表した。
[2010/12/1]  全日本空輸は、貨物料金について、韓国公正取引委員会から韓国公正取引法違反があるとして16億3300万ウォン(約1億1700万円)の課徴金支払いを命じられた。
[2010/11/30]  下請け業者に支払う代金約3100万円分を不当に減額していたとして、公正取引委員会は29日、ペットフード製造・販売のドギーマンハヤシに下請法違反で再発防止を勧告した。
[2010/11/30]  英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズとスペインのイベリア航空は29日、経営統合計画について両社の株主がそれぞれ承認したと発表した。欧州委員会は既に同計画を承認しており、時価総額で2番目に大きい航空会社が誕生する。
[2010/11/19]  工場やビルなど屋内配線用の電線の販売を巡り、価格カルテルを繰り返したとして、公正取引委員会は18日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で矢崎総業、フジクラ・ダイヤケーブルなど4社に対し、総額108億3817万円の課徴金を、矢崎とフジクラ・ダイヤの2社に排除措置命令を出した。
[2010/11/18]  欧州委員会は17日、食品・日用品大手の英蘭ユニリーバによる米国の食品・日用品大手サラ・リーのボディーケア事業などの買収を承認した。ユニリーバがサラ・リーの芳香剤の一部ブランド「サネックス」の買収を断念したことで、EU競争法(独占禁止法)違反になる恐れはなくなったと判断したため。(夕刊)
[2010/11/17]  米司法省は16日、日本航空の元幹部1人と日本貨物航空の元幹部2人を、国際航空カルテルに関連して訴追したと発表した。両社の幹部は06年2月まで米国向けや米国発の航空貨物の運賃を共謀して固定しようとした疑いがあるとしている。(夕刊)
[2010/11/17]  16日の株式市場でエディオンの株価が7日ぶりに反落した。同日朝、公正取引委員会が独占禁止法違反(優越的地位の濫用)容疑で本社などを立ち入り検査し、業績への悪影響を懸念する売りが膨らんだ。
[2010/11/16]  取引先の納入業者に従業員派遣を強要した疑いがあるとして、公正取引員会は16日、家電量販店2位のエディオンに対して独占禁止法違反(優越的地位の濫用)の容疑で立ち入り検査した。優越的地位の濫用違反による家電業界の立ち入りはヤマダ電機に続き2例目となる。(夕刊)
[2010/11/13]  全国の自治体が発注するごみ焼却炉工事を巡る入札談合で、公正取引委員会は12日までに、三菱重工業など大手プラントメーカー5社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、総額269億9789万円の課徴金納付を命じる審決を出した。1案件の課徴金総額としては過去最高となる。
[2010/11/11]  米運輸省は10日、2つの航空連合に所属する日米の主要航空会社が申請していた独占禁止法の適用除外(ATI)を最終認可した。認可を受けたのは、日本航空が属する「ワンワールド」と全日本空輸が属する「スターアライアンス」。今後はそれぞれ太平洋路線の実質統合を進める。(夕刊)
[2010/11/10]  鹿児島県が発注した港湾整備工事の入札で談合を繰り替えていたとして、公正取引委員会は9日、鹿児島県や熊本県の中小土木建設会社31社に独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を、27社に総額14億4054万円の課徴金納付命令を出した。
[2010/11/10]  公正取引委員会は9日、最大手のジョンソン・エンド・ジョンソンに独占禁止法違反(不公正な取引方法)で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。同社の使い捨てコンタクトレンズを巡り、取引先の小売業者に対して広告に価格を載せないように強要した疑い。
[2010/11/1]  消費者庁が10月上旬、焼き肉店の業界に示した判断を巡り、戸惑いが広がっている。消費者庁はランプ肉を「ロース」と表示する慣習は景品表示法(優良誤認)違反にあたると全国約1300店が加盟する全国焼肉協会へ指導したが、業界は「長年の慣習なので」と反発。今後、消費者庁は、半年程度で業界の対応を見守り、改善がみられない場合は個別事業者に景表法に基づく措置を検討するという。
[2010/10/30]  全日本空輸は29日、米司法省から国際航空貨物・旅客輸送の料金について独占禁止法(反トラスト法)違反の疑いがあると指摘されていた問題で、米当局に7300万ドル(約58億円)の罰金を支払うことで合意したと発表した。(夕刊)
[2010/10/28]  旧郵政省が発注した郵便番号自動読み取り区分機を巡る入札談合で、公正取引委員会は27日までに、東芝とNECの独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、総額約42億円の課徴金納付を命じる審決を出した。両社は今回の審決を不服として、東京高裁に審決取り消しを求める訴訟を起す方針。
[2010/10/27]  工場やビルなど屋内配線用電線をめぐる価格カルテル疑惑で,公正取引委員会は26日,矢崎総業や,フジクラと三菱電線工業が出資するフジクラ・ダイヤケーブルなど数社がカルテルに関与した疑いが強まったとして,独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令と総額約100億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。
[2010/10/26]  日米両政府は25日、航空会社が路線や便数などを自由に設定できる航空自由化(オープンスカイ)協定の覚書に署名した。日本航空や全日本空輸はこれを受け、航空連合を通じた米航空大手との提携強化に乗り出す。独禁法の適用除外についてはすでに日本では認可されており、近く、米国でも正式に認可される見通し。
[2010/10/22]  国土交通省は22日、日本航空と全日本空輸がそれぞれ米国航空会社と共同事業を進めるために申請していた独占禁止法の適用除外を認可したと発表した。日米航空自由化協定が25日に署名されることを受けた措置で、日本航空はアメリカン航空と、全日空はユナイテッド航空、コンチネンタル航空と航空事業を事実上統合することが可能になった。(夕刊)
[2010/10/20]  日本経団連は19日、企業合併などの際に必要になる独占禁止法上の手続きや公正取引委員会の審査基準の見直しを求める提言を発表した。届出から審査までの迅速化を要望。また、公正な競争を阻害するかどうかの判断を世界シェアの基準にするべきことや、審査制度の廃止を求めた。
[2010/10/20]  米アメリカン航空のウィル・リス副社長は19日に都内で会見し、早ければ11月上旬にも独占禁止法の適用除外(ATI)が日米両政府から正式に認められるとの見解を明らかにした。すでに米運輸省からは6日付の仮決定が出ており、ATIが正式に認められれば同じ航空連合同士で太平洋路線での運行スケジュールなどの調整が可能で、事実上の事業統合となる。
[2010/10/18]  資源大手の豪英BHPビリトンと英豪リオ・ティントは18日、両社の豪西部の鉄鉱石事業を統合することを断念したと発表した。各国・地域の競争当局からの統合への承認が得られなかったため、統合計画の断念を迫られた。(夕刊)
[2010/10/14]  原材料に米粉を0.004%しか使っていないのに商品の包装に「純米クッキー」と表示し,消費者を誤解させたとして,消費者庁は13日,景品表示法違反(優良誤認)で土産菓子販売・製造の大藤に改善措置を命じた。同庁によると,1回の製造過程で小麦粉65キロ佐藤48キロなど計232キロの原材料を使用するが,このうち米粉はわずか10グラムだった。
[2010/10/14]  公正取引委員会の松山隆英事務総長は13日の記者会見で,豪英系資源大手のBHPビルトンとリオ・ティントの鉄鉱石事業の統合計画を認めるかどうかの審査について,「両社の意見を裏付ける追加資料などを踏まえて最終判断したい」との考えを示した。
[2010/10/8]  焼き肉店で牛肉の「もも肉」や「ランプ」を「ロース」と表示するのは景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして,消費者庁は7日,全国焼肉協会に対し,不適切な表示をする業者に改善を求めるよう要請した。外食チェーンなどでつくる日本フードサービス協会にも改善を要請する。
[2010/10/7]  オーストラリアで鉄鉱石事業の統合を計画している豪英系資源大手BHPビリトンと英豪系リオ・ティントに対し,日本の公正取引委員会が「独占禁止法に違反するおそれがある」と指摘していたことが7日,明らかになった。公正取引委員会は両社からの意見などを踏まえて,今後最終判断を決める方針。(夕刊)
[2010/10/7]  米運輸省は6日,2つの航空連合に所属する日米の主要航空会社が申請していた独占禁止法の適用除外(ATI)を仮認可した。仮認可は「ワンワールド」に属する日本航空とアメリカン航空,「スターアライアンス」に属する全日空空輸とユナイテッド航空,コンチネンタル航空がそれぞれ受けた。(夕刊)
[2010/10/7]  商業用シャッターを巡る価格カルテルで,公正取引委員会は6日,三和シャッター工業と同社の持ち株会社の三和ホールディングス,文化シャッター,東洋シャッターの4社が6月に受けた課徴金納付命令に,三和ホールディングスを除く3社が排除措置命令に不服を申し立てたため,審判開始を決定したと発表した。
[2010/10/7]  イオンは6日,総合スーパー(GMS)を運営するリオンリテールやマイカルなどの子会社3社が来年3月までに合併すると発表した。店名を「イオン」に統一する。3社統計の売上高は約2兆4000億円となる。
[2010/10/6]  6日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは,英豪資源大手リオ・ティントの取締役会が同業の豪英BHPビリトンとの西オーストラリア州での鉄鉱石事業の統合計画を断念する方針だと伝えた。欧州や中国の競争当局からの反対が予想されるためとしている。(夕刊)
[2010/10/4] 鹿児島県発注の港湾整備工事などの入札を巡る談合疑惑で,地元業者が談合を繰り返していた疑いが強まったとして,公正取引委員会は3日,植村組や竹山建設など地場の中小土木建設会社三十数社に,独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令と総額十数億の課徴金納付命令を出す方針を固めた。
[2010/10/1]  米司法省は30日、パナソニックと米家電大手ワールプールの関連会社が冷却用コンプレッサー(圧縮機)の国際価格カルテルに参画していたと認め、罰金を支払うと発表した。司法省と両社で合意済みで、罰金総額は1億4090万ドル(約117億円)。このうちパナソニックが4910万ドル(約41億円)を支払う。
[2010/9/29]  衣料品の配送費用などの名目で、下請け業者に支払う代金から総額約1億3600万円を不当に減額したとして、公正取引委員会は28日、衣料品チェーンの「Honeys」を経営するハニーズに対し、下請法違反として再発防止を勧告した。
[2010/9/29]  下請けメーカーから約1200万円の下請け代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は28日、野球などのスポーツ用品販売を手がけるエスケイケイに対し、下請法違反として再発防止を勧告した。
[2010/9/27]  欧州委員会は25日、EU競争法(独占禁止法)違反の疑いで米アップルを対象に実施してきた調査を打ち切ると発表した。高機能携帯電話「iphone」について、故障時の修理サービスを購入国でしか提供しない「購入国ルール」を巡り、EU競争法が禁止している「市場分割」にあたる可能性があるとして調査してきたが、アップルが改善策を出し、それにより域内の競争をゆがめる可能性はなくなったと判断されたため。(夕刊)
[2010/9/24]  カナダ肥料大手ポタシュ・コーポレーション・オブ・サスカチワンは22日,豪英資源大手BHPビリトンによる敵対的TOB(株式公開買い付け)を阻止するため,同社を米イリノイ州の連邦地方裁判所に提訴した。ポタシュの企業価値を引き下げようとしている内容だ,などと主張しており,TOBの差し止めを求める。
[2010/9/21]  豪英資源大手BHPビリトンは20日,カナダの肥料大手ポタシュ・コーポレーション・オブ・サスカチワンに対する総額400億ドル(約3兆4300億円)の敵対的TOB(株式公開買い付け)の期間を11月18日まで延長すると発表した。カナダの公正取引当局であるカナダ競争局がBHPに買収案に関する資料提供を求めたため。
[2010/9/16]  横浜市発注の水道メーター入札で談合し,不当に価格をつり上げたとして,市が愛知時計電機,金門製作所,東洋計器の3社に対し,約2億2800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で,横浜地裁は15日,請求を棄却した。
[2010/9/16]  オーストラリアの公正取引委員会に当たる豪競争消費者委員会は15日,豪英系BHPビリトンと英豪系リオ・ティントの資源2社による鉄鉱石事業の統合計画の可否判断をさらに先延ばしすると発表した。海外の公正取引当局との話し合いを進展させたいという両社の要望を受け入れた。
[2010/9/15]  公正取引委員会は14日、住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスの経営統合計画について、独占禁止法の規定に違反しないと両社に通知したと発表した。両社は2011年4月に経営とうごうする計画。公取委は両社が統合しても、競合他社が一定のシェアを保つなど、競争が阻害される恐れはないと判断した。
[2010/9/14]  取引先の納入業者に対する優位な立場を利用し、在庫の返品を強要した疑いがあるとして、公正取引委員会は14日、米玩具専門店最大手トイザラスの日本法人、日本トイザらスに独占禁止法違反(優越的地位の濫用)容疑で立ち入り検査した。立ち入り先は本社、同社の物流センターなど数ヶ所。(夕刊)
[2010/9/5]  インターネット検索最大手の米グーグルは3日、米テキサス州の司法当局が同社のネット検索サービスの市場独占に関連して調査を進めていることを明らかにした。当局はグーグルが検索結果を不当に調整することで不利益を被ったと主張する企業の訴えに基づいて調査を進めているが、グーグルはこうした見方を否定している。
[2010/9/4]  消費者行政の「司令塔」を目指して消費者庁が発足して1年。事故情報の一元的な収集・分析、消費者委員会による各省庁への建議・勧告など、新たな政策の枠組みが動き出した。しかし、消費者庁は各省庁からの協力を得られず情報収集すらままならない状況で、消費者委員会による建議も1年で1件にとどまっている。今後信頼される消費者行政を築けるかどうか、新たな政策の枠組みが機能するかどうかはこれからが正念場である。
[2010/9/4]  欧州委員会は、価格カルテルを防止するEU競争法(独占禁止法)の運用を強化する。同業他社の社員の間の情報交換を厳しく制限。企業が公表済みの価格情報をやりとりした場合でも、消費者が簡単に情報を知ることができなければ違法の公算が大きくなる。将来の競争制限につながりかねない情報交換は事実上すべて禁止される。
[2010/9/2]  米アメリカン航空は2日、太平洋地区統括事務所を日本航空の本社ビル内に移すと発表した。両社は10月に日米当局から独占禁止法適用除外(ATI)を取得し、日米路線を段階的に統合する計画。同じビルに「同居」することで協業作業を円滑に進める。(夕刊)
[2010/9/2]  公正取引委員会は1日、広告業界の取引実態に関する調査報告書を公表した。テレビ局がCM枠の価格を公表したり、入札を導入したりする動きが見られないと指摘。広告主に支払う報酬の基準も、未整備で透明性が確保されていないケースが多く、新規参入が難しい状況だと分析した。
[2010/9/1]  公正取引委員会は31日、2011年度の概算要求を発表した。要求額は2010年度当初予算比1.9%増の91億3400万円。中小企業への「下請けいじめ」防止や独占禁止法の運用などを強化するため、38人の増員を要求し、人件費が増加した。
[2010/8/30]  カルテルや談合など独占禁止法違反に関与した企業でも「自首」すればペナルティーが軽くなる課徴金減免制度が成果を上げている。当初は「日本になじまない」といわれたが、2006年1月に導入されてから5年目に入り、公正取引委員会に届く自首申告は年間80件前後に上る。ただ、虚偽申告などを理由に減免が見送られるケースも出ており、情報の正確性を見極めて制度を適切に運用することが当局には求められる。
[2010/8/28]  欧州委員会は、このほど海上保険の一種である船主責任保険を運営する非営利のP&Iクラブを対象に、EU競争法(独占禁止法)違反の疑いで調査を開始したと発表した。P&Iクラブは世界で日米英を含む13の組織があり、全世界で船主保険の9割以上のシェアを持っている。
[2010/8/27]  イオンは27日午前、グループの総合スーパー事業の再構築を検討しているとのコメントを発表した。「ジャスコ」が展開するイオンリテールが、「サティ」を運営するマイカル、撤退した仏カルフールの店舗を継承したイオンマルシェの2社を吸収合併し、来春をメドに店名を「イオン」に統一する方針。(夕刊)
[2010/8/7]  米ニューヨーク州のクオモ司法長官は6日、シャープや日立製作所、東芝を含む日本、韓国、台湾の企業を、パソコンやテレビに使う液晶パネルの販売で違法なカルテルを結んでいたとして同州の裁判所に訴えた。同州の公的機関が1996年〜2006年の間に被った被害の賠償などを求めている。(夕刊)
[2010/8/5]  日本のヤフーと米グーグルによるインターネット検索・広告システムの提携に米マイクロソフトが反対していることについて、マイクロソフトの法務担当者が来日して日本の公正取引委員会の担当者と面会したことが4日、分かった。マイクロソフトは「日本の検索・検索広告のほぼすべてをグーグルが支配することになる」と反発しており、グーグルの競争相手としての立場から懸念を公正取引委員会に伝えたとみられる。
[2010/8/4]  欧州委員会は3日、EU競争法(独占禁止法)違反の疑いで複数の合成繊維メーカーを対象に立ち入り調査を実施したと発表した。調査は7月27日から開始されており、カルテルを結んでいた疑いがあると欧州委員会はみている。(夕刊)
[2010/8/4]  パソコンの頭脳として使われるMPU(超小型演算処理装置)の販売で独占的な地位を違法に利用したとして米連邦取引委員会(FTC)が米インテルを訴えていた訴訟で両者が和解に合意したことが3日明らかになった。(夕刊)
[2010/8/3]  米コネティカット州のブルメンタール司法長官は2日、電子書籍市場で、米インターネット小売大手のアマゾン・ドット・コムや米電子機器大手アップルが出版社と価格協定を結び、公正な競争が行われていない疑いがあるとして予備的な調査を開始し、両社に面会を求める書簡を送ったと発表した。
[2010/7/31]  米司法省は30日、国際航空貨物運賃をめぐる価格カルテル事件で、ノースウェスト航空(現デルタ航空)が有罪を認め、3800万ドル(約32億9000万円)の罰金支払いに同意したと発表した。これで、国際航空貨物運賃の価格カルテル事件において罰金を科された企業は、日本航空や日本貨物航空を含む計16社となり、金額は計16億ドル以上となった。(夕刊)
[2010/7/31]  日本のヤフーと米グーグルがインターネット広告・検索システムで提携することに対して、米マイクロソフトが反発を強めている。広告・検索システムのシェアを合算すると9割になるが、ヤフーとグーグルは検索連動広告をそれぞれ独自に事業展開することで競争が維持できると説明。一方のマイクロソフトは30日、競争を阻害する「証拠」を公正取引委員会に提出することを表明している。
[2010/7/31]  取引上の立場が弱い納入業者に総額4億6000万円分の商品を不当に返品し、延べ1万3000人以上の従業員派遣も強要したとして、公正取引委員会は30日、大和ハウス工業の子会社で近畿や関東を中心にホームセンターを運営するロイヤルホームセンターに独占禁止法違反(優越的地位の濫用)で排除措置命令を出した。
[2010/7/30]  有線放送最大手USENと競合社大手キャンシステムがいずれも「不当な営業で顧客を奪われた」と主張し、互いに100億円を超える損害賠償を求めた訴訟は29日、東京高裁で和解が成立した。USENは解決金として20億円を支払うことをホームページで公表した。東京地裁の一審判決では、USENが従業員を一斉転職させたほか、独禁法に反する値引きキャンペーンを行ったとして、約20億円の支払いを命じていた。
[2010/7/29]  日本のヤフーと米グーグルが27日にインターネット検索・広告技術で提携すると発表したことを受けて,米マイクロソフトがブログで提携に反対する声明を発表,MSが参加する業界団体も懸念を表明した。一方,日本の公正取引委員会の松山隆英事務総長は28日の記者会見で,提携について広告主や広告のデータ,検索サービス利用に関する情報は両社で共有されず,競争条件は損なわないと説明した。
[2010/7/29]  テレビ用ブラウン管の販売を巡る国際的な価格カルテルで,公正取引委員会は28日,韓国のサムスンSDI系のマレーシア子会社が,独占禁止法違反で今年3月に受けた約13億円の課徴金納付命令について不服申し立てため,審判開始を決めたと発表した。
[2010/7/28]  インターネット検索で国内最大手のヤフーは27日,同分野で世界最大手の米グーグルと提携すると発表した。年内にも検索サービスの基本技術となる「検索エンジン」を,従来の米ヤフー製からグーグル製に切り替える。両社の業務提携について,公正取引委員会は,当面は静観する構えだが,国内の検索シェアが9割を超えるため,ネット広告の料金のつり上げなどがないか注視していく方針。
[2010/7/27]  欧州委員会は26日,米IBMが大型汎用コンピューターの分野で支配的な地位を濫用し,同社の専用基本ソフト(OS)とハードウェアの抱き合わせ販売などに関与した疑いがあるとしてEU競争法(独占禁止法)違反で正式調査に着手することを決めたと発表した。
[2010/7/24]  兵庫県尼崎市発注のごみ焼却施設の入札で談合があったとして,市民団体が日立造船など6社に落札価格の一部を市に返還するように求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で,大阪高裁は24日までに,約3億3千万円の支払いを命じた。この判決で市の損害額は受注契約の4%とした。(夕刊)
[2010/7/22]  欧州委員会は20日,欧州の化学メーカー13社に対し動物の飼料用リン酸の販売でカルテルを結んでいたとして,計10社を対象に総額1億7564万ユーロ(約200億円)の制裁金を命じた。
[2010/7/22]  米運輸省は20日,米アメリカン航空,英ブリティッシュ・エアウェイズなど航空連合「ワンワールド」加盟5社が進める大西洋航路での提携強化に独占禁止法の適用除外(ATI)を認めると発表した。適用除外により,5社は運航計画や運賃割引などを一元化できるようになり,事業統合と同じ効果を得られるようになる。
[2010/7/21]  家庭用や業務用のLPガスボンベの販売を巡り,価格カルテルを繰り返していた疑いが強まったとして,公正取引委員会は21日,独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで中国工業や関東高圧容器製作所などメーカー約10社に立ち入り検査した。立ち入り先は本支社など全国で約30ヶ所で,LPガスボンベのカルテルを巡り公正取引委員会の立ち入り検査は始めてとなる。(夕刊)
[2010/7/15]  欧州委員会は14日,英航空大手のブリティッシュ・エアウェイズとスペインのイベリア航空の経営統合を承認した。「域内の競争を大きく妨げることはない」と判断した。また,欧州委員会はブリティッシュ・エアウェイ,イベリア航空,米アメリカン航空3社を対象にしたEU競争法違反の是正手続き取りやめも決めた。
[2010/7/14]  石川県や輪島市が発注する土木工事の入札を巡り地元の建設業者約60社が談合を繰り返していた疑いがあるとして,公正取引委員会は14日,このうち約30社に対し,独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。立ち入り先は地元業者が加盟する鳳輪建設業協会(石川県輪島市)などを含め四十数ヶ所に上った。(夕刊)
[2010/7/13]  公正取引委員会は12日,豪英系資源大手のBHPビリトンとリオ・ティントの鉄鉱石事業の統合計画について,独占禁止法上に基づく2次審査を始める方向で最終調整に入った。2社の事業統合が鉄鉱石の価格動向や市場の競争条件に与える影響を,慎重に調べる必要があると判断したもようで,公正取引委員会は2社に詳細な資料を求め,再度審査する。
[2010/7/8]  オーストラリアの競争消費者委員会(ACC)は7日,豪英系BHPビリトンと英豪系リオ・ティントの資源大手2社による豪西部での鉄鉱石事業統合計画の可否判断について,22日に予定していた審査結果の公表を延期すると明らかにした。両社が追加情報の提出を希望したためで,新たな日程は後日公表される。
[2010/7/2]  JXホールディングスは1日,傘下の事業会社再編を実施し,中核となるJX日鉱日石エネルギー(石油精錬会社),JX日鉱日石開発(石油開発),JX日鉱日石金属(金属)の3社が発足した。同日には系列の給油所ブランドを統一する作業がスタート。連結売上高9兆円の日本を代表するエネルギー,資源,素材企業の新体制が名実ともに動き出した。
[2010/7/1]  欧州委員会は30日,鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタル(ルクセンブルグ)など欧州の鉄鋼メーカーが価格カルテルを結んでいたとして,総額5億1847万ユーロ(約560億円)の制裁金を命じた。コンクリート工事に使う鉄鋼製品に関するカルテルで,欧州委員会はEU競争法(独占禁止法)違反と判断した。
[2010/7/1]  中小企業庁は30日,買いたたきなど下請代金支払遅延等防止法(下請法)の違反事例を示した指針を,鉄鋼,化学,紙・紙加工品,印刷の4業種で新たに策定したと発表した。こうした業種で大企業が下請けの中小企業に不利な取引を強要するケースが増えているため,事例を明示して防止に役立てる。
ページのトップへ戻る