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[2017/1/28]

 消費者庁は27日、三菱自動車が自社で販売する自動車9車種について、カタログやウェブサイトで燃費の数値を水増しして表示していたとして、同社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出すとともに、4億8507万円の課徴金納付命令を出した。昨年4月の景表法改正で同法違反への課徴金制度が導入されて以来、課徴金納付が命じられるのは本件が初めて。また消費者庁は同時に、同社から自動車の供給を受けて販売していた日産自動車に対しても、2車種に関する表示について同様の措置命令を出した。

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