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[2017/11/30]

 公正取引委員会は29日、公立中学校の制服に関する取引について、独占禁止法上問題となる行為や商慣行の有無を明らかにするための調査を実施し、その結果を報告書に取りまとめて公表した。報告書では、公立中学校による制服の取引への関与が、制服メーカーや販売店の独禁法違反行為を誘発する場合があるとした上で、学校側には、制服の選定時にコンペや入札、見積り合わせ等の取組を行うこと、また制服メーカー及び販売店側には、独占禁止法違反に該当しないような適正な取引を行うことを期待するとしている。

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