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[2018/3/31]

公正取引委員会は30日、業務用冷凍食品大手の大冷が、骨無し魚などの製造を委託している下請事業者43社から、「品質管理指導料」などの名目で、支払うべき下請代金から一定額を不当に減額していた(総額約4億6985万円)として、同社に対し、下請法違反(代金減額)で再発防止を求める勧告を行った。

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