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[2018/4/27]

公正取引委員会は26日、業務用厨房機器メーカーのマル厨工業が、厨房機器の部品などの製造を委託している下請事業者20社から、「事務手数料」や「協賛割戻金」の名目で、支払うべき下請代金から一定額を不当に減額していた(総額約1680万円)として、同社に対し、下請法違反(代金減額)で減額分の速やかな支払い及び今後の再発防止を求める勧告を行った。

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